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2024年9月27日 06時59分に生成された05時00分のデータです
2017-08-28 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>「枝野」対「前原」の代表選が問う保守新党の可能性とリベラルの存在意義来たる9月1日に民進党の代表選が行われる。
枝野幸男、前原誠司という民主党結党時からの生え抜きであり、良くも悪しくも知名度の高い2人による一騎打ちとなったこの代表選は、リベラル路線の枝野と保守路線の前原の路線対立が最大の争点とされている。
1993年の同期当選で年齢も近く、日本新党時代から新党さきがけ、旧民主党から民主党、そして民進党と、24年間も同じ道を歩んできた両者ではあるが、政治家としてのキャリアを積む中で両者の間に政策や理念の面で差異が生じてきたことは事実だろう。
しかし、代表が変わったからといって、民進党の議員構成が変わるわけでもなければ、世間の民進党に対する見方が直ちに変わるわけではない。
この2人による今回の代表選には、政策や理念とは別次元の、今後の政界再編を占う上で、重要な意味がある。それは民主党時代から一貫して党の根底に横たわる基本的な路線問題に他ならない。
それをあえて「2つの小池問題」と表現してみたい。
枝野氏は先の参院選で民進党の幹事長として共産党の小池晃書記局長と選挙共闘を実現させ、一人区で野党の統一候補を擁立するなどして一定の成果をあげた実績がある。小池とは同じ東北大学出身で年齢も近く、信頼関係も厚い。もし枝野氏が代表になれば、民進党が共産党との連携を深めることは間違いないだろう。
一方の前原氏は思想的により保守的ということもあり、共産党との連携を明確に否定した上で、自民党に代わることのできる「もう一つの保守政党」の必要性を訴えている。その意味で、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストやその国政版日本ファーストの会と親和性が高く、実際、候補者討論会でも、小池都知事との連携の可能性について含みを持たせた表現を繰り返している。今回の代表選では安倍首相の改憲論には異論を呈しているが、元来、憲法9条改正論者だ。そこに日本維新の会や先に民進党を離党した長島昭久氏や細野豪志らを含めた保守新党の可能性に期待する向きは多いし、実際に民進党内にも高木義明氏らの旧民社党グループ、江田憲司氏の旧みんなの党グループ、松野頼久氏ら旧維新の党グループらを中心に、それを期待する声が少なからずある。
しかし、この路線は枝野氏を支援する赤松広隆氏らの旧社民党グループや他の民進党内のリベラル・市民派勢力とは明らかに相容れないものだ。
意味じくもこれまで民主党、民進党を支え引っ張ってきた2人が、常に党の根底に横たわっていた理念的な亀裂の向こう側とこちら側を象徴する存在になっていた形だ。・・・
政権を失って以来、党勢の衰退が続く民進党ではあるが、現行の選挙制度が二大政党制を志向するよう設計されている以上、二大政党制の一翼を担う党が政治全体に与える影響を過小評価すべきではない。何年か後に、「今のこの政治状況は2017年の民進党の代表選挙が発端だった」などと泣き言を言わないためにも、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、民進党の代表選の意味を慎重に見極めてみた。
また、トランプ政権発足以来、大統領の側近中の側近であり政権の思想的支柱の役割を果たしてきたスティーブ・バノンが退任したことの意味を、退任直前に行った雑誌のインタビューから考えた。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)ゾロアスターか これが増税脳か たった2月前 ははは
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2017-01-02 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ 「トランプ時代を生き抜くために」恒例となった年末のマル激ライブ。今年はいつもの新宿ライブハウスとは趣向を変えて、12月26日(月)に東京・永田町の憲政記念館ホールで開催され、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2016年を振り返った。
今年もさまざまなニュースがあったが、中でも6月のイギリスのEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことに続き、11月にはアメリカの大統領選挙で大方の予想を裏切って公職に就いた経験が皆無の不動産王ドナルド・トランプ氏が、大本命のヒラリー・クリントンを破ったことで、世界の歴史の流れが大きな転換期に差し掛かっていることが、あらためて再確認されたことが、2016年の大きなできごとだった。
ブレグジットやトランプの当選は何を意味しているのか。歴史の流れが変わったと言われるが、それは何から何へと変わったことを意味しているのだろうか。
グローバル化によって世界規模でカネやヒト、モノの自由な移動が加速すれば、先進国の国内にも格差が広がり、民主主義が不安定化することは、以前から指摘されてきたことだった。そして、2016年、その流れが明らかに新たな次元に突入したかに見える。
ブレグジットやトランプ現象は、これまで先進国が金科玉条のごとく掲げてきた「自由」「平等」「民主主義」といった理念が、実は実態を伴わないきれい事に過ぎないことに、世界が気づいてしまったことから起きていると考えていいだろう。確かに先進国は第二次世界大戦後のある期間、とても物質的に豊かになった。そして、先進国が世界の資源を独占する限り経済は成長し、国家が個々人の豊かさを保障することが可能だった。
そうした特殊な状況を維持するために、世界、とりわけ先進国は、自分たちの体制を正当化するための「美しい理念」を必要としていた。
ところがグローバル化が進み、先進国が世界の資源を独占することが難しくなると、経済成長は止まり、先進国と言えども政府が個々人の豊かさを保障することが難しくなってしまった。どれだけ美しい理念を唱えても、国民を豊かにできない政府が国民から支持されることはない。
そうした中にあって、今世界は、既存の秩序を破壊してでも強いリーダーシップを発揮し、何とか再び国民に豊かさをもたらしてくれそうな強いリーダーの出現を待望する流れと、古いシステムと決別し新たな社会システムを模索する流れが交錯しているように見える。前者の典型がロシアのプーチンやハンガリーのオルバーン、フィリピンのドゥテルテなどであり、どうやらトランプの選出でアメリカもその仲間入りを果たしてしまったようだ。そして後者の典型が米大統領選でクリントンと民主党候補の座を最後まで争ったバーニー・サンダースなどだ。・・・
とはいえ、一度壊れた共同体を再構築する作業は決して容易ではない。2017年が、より混沌の深みへと嵌まっていく一年となるか、新しいシステムの萌芽が見えてくる1年となるか。ポスト・トゥルース(ポスト真実)などと呼ばれるこの時代を生き抜くために、われわれは何をしなければならないのか。神保哲生と宮台真司が議論した。
後半はこちら→so30330638
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)サピエンス全史にこのへんあったな 最近のマイブームは「精神分析的に」なのかW それでも聞かないんだよね 無限退行 嘘やったんか 車燃やされる以前か マレー半島? 未来志向(笑) クリントンとの面会はいいのかよw パールハーバー奇襲時点では認知している...
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2017-04-03 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル・パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきたその月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。
今回は3月上旬から中旬にかけてアメリカを取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像などをもとに、アメリカ取材の中間報告とその意味するところを神保と社会学者の宮台真司が議論した。
今回はトランプ政権を裏で操るスティーブ・バノンが自任するオルトライト運動の源流を訪ねて、長年アメリカで白人の立場から人種運動に携わってきた大御所の白人至上主義者や、サッチャー政権の政策立案に携わった伝統的保守主義者らのインタビューなどを通じて、今、アメリカで何が起きているかについて考えた。
後半はこちら→ so30948007
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)その通りだな 日本が産んだかもなこれ これはひどいな やべーけど信じる人多そう 優生学か oh.. それだ そうくるのかーw うむそれはそう えええええええwwww まじか
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2017-01-02 12:00:00
<マル激・後半>5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ 「トランプ時代を生き抜くために」恒例となった年末のマル激ライブ。今年はいつもの新宿ライブハウスとは趣向を変えて、12月26日(月)に東京・永田町の憲政記念館ホールで開催され、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2016年を振り返った。
今年もさまざまなニュースがあったが、中でも6月のイギリスのEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことに続き、11月にはアメリカの大統領選挙で大方の予想を裏切って公職に就いた経験が皆無の不動産王ドナルド・トランプ氏が、大本命のヒラリー・クリントンを破ったことで、世界の歴史の流れが大きな転換期に差し掛かっていることが、あらためて再確認されたことが、2016年の大きなできごとだった。
ブレグジットやトランプの当選は何を意味しているのか。歴史の流れが変わったと言われるが、それは何から何へと変わったことを意味しているのだろうか。
グローバル化によって世界規模でカネやヒト、モノの自由な移動が加速すれば、先進国の国内にも格差が広がり、民主主義が不安定化することは、以前から指摘されてきたことだった。そして、2016年、その流れが明らかに新たな次元に突入したかに見える。
ブレグジットやトランプ現象は、これまで先進国が金科玉条のごとく掲げてきた「自由」「平等」「民主主義」といった理念が、実は実態を伴わないきれい事に過ぎないことに、世界が気づいてしまったことから起きていると考えていいだろう。確かに先進国は第二次世界大戦後のある期間、とても物質的に豊かになった。そして、先進国が世界の資源を独占する限り経済は成長し、国家が個々人の豊かさを保障することが可能だった。
そうした特殊な状況を維持するために、世界、とりわけ先進国は、自分たちの体制を正当化するための「美しい理念」を必要としていた。
ところがグローバル化が進み、先進国が世界の資源を独占することが難しくなると、経済成長は止まり、先進国と言えども政府が個々人の豊かさを保障することが難しくなってしまった。どれだけ美しい理念を唱えても、国民を豊かにできない政府が国民から支持されることはない。
そうした中にあって、今世界は、既存の秩序を破壊してでも強いリーダーシップを発揮し、何とか再び国民に豊かさをもたらしてくれそうな強いリーダーの出現を待望する流れと、古いシステムと決別し新たな社会システムを模索する流れが交錯しているように見える。前者の典型がロシアのプーチンやハンガリーのオルバーン、フィリピンのドゥテルテなどであり、どうやらトランプの選出でアメリカもその仲間入りを果たしてしまったようだ。そして後者の典型が米大統領選でクリントンと民主党候補の座を最後まで争ったバーニー・サンダースなどだ。・・・
とはいえ、一度壊れた共同体を再構築する作業は決して容易ではない。2017年が、より混沌の深みへと嵌まっていく一年となるか、新しいシステムの萌芽が見えてくる1年となるか。ポスト・トゥルース(ポスト真実)などと呼ばれるこの時代を生き抜くために、われわれは何をしなければならないのか。神保哲生と宮台真司が議論した。
前半はこちら→so30330633
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)ブラック企業は放置なのにな 一時的な流行な気もするけど クイズ大会じゃないからな いい事いう 相変わらず、掴みどころが無い妄想乙 もりよしろうな 左派から右派に乗り換えたかw その前に生きる価値を持たない チューリング完全ならね 世界主義と自治主義が...
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2017-06-05 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を守るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。
この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。
報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。
一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。
提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。
しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。
日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。・・・
一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)じゃあ国連国にでも移住しろよwwwwwwwwwwwww うぽつ 製造過程 ネットSNS上の声を構造上の欠陥をているのにネットを用いた選挙は推進。一方的な情報メディアは認めるが双方向は問題が多いって認識か? 金で釣られないっつーより金がなくなっただけや・・・
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2017-09-04 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>このままでは前原民進党に期待できない理由ともに旧民主党時代からの生え抜きで、元代表と元幹事長の争いとなった民進党の代表選挙は前原誠司氏が枝野幸男氏を破り、新代表に選ばれた。
前原氏は代表に選出された直後の記者会見で、枝野氏を要職に取り立てる意向を明らかにしたが、代表選が党内の左右対立を際立させる結果となったことは否めない。
前原、枝野両氏は1993年の日本新党時代に初当選を果たした同期生。その後、さきがけ、旧民主党、民主党と常に行動を共にしてきた同志だ。党内グループとしても前原氏が代表を務める凌雲会に所属し、年齢も近い。個人的にも仲の良い両者の考え方には、それほど大きな開きはない。
しかし、今回は結果的に党内の右派が前原氏を支え、左派が枝野氏を推す構図となった。本人同士の思いがどうであれ、民主党時代から常に党の足を引っ張ってきた民進党の左右対立が、この選挙であらためて浮き彫りになる結果となった。
この代表選は当初から、党内の主要8グループのうち5グループからの支持を取り付けていた前原氏の優勢が伝えられていた。また、右派主導の前原体制になれば、都議選で抜群の強さを見せつけた小池百合子東京都知事が後ろ盾となっている新党「日本ファースト」との連携や合流実現の可能性が高くなると考え、そのような展開に期待する議員や党員も多かったことから、前原氏の優位は揺るがなかった。
しかし、菅直人元首相、岡田克也元代表を筆頭に、長妻昭氏、赤松広隆氏、辻元清美氏ら党内のリベラル勢力を代表する面々が一様に枝野氏を支持したことに加え、国会議員票が前原83に対して枝野51と予想以上に僅差となったことなどから、党内の左右対立の深刻さがあらためて印象に残る結果となった。
また、国会議員票142票のうち、8票の無効票(7票が白票、1票は出馬を模索したが推薦人が足らずに断念に追い込まれた井出庸生衆院議員の名前が書かれていた)があったことが、党内には党の現状に対する不満が燻っている様がうかがえる点も、前原体制にとっては厳しい船出となった。
しかし、何よりも深刻なのは前原新体制になっても、民進党のアイデンティティがはっきりと見えてこない点だ。前原氏は慶応大学経済学部教授で財政社会学者の井手英策氏を師と仰ぎ、自らの政策スローガン「All for all(すべての人がすべての人のために)」が井手氏の協力の下で作成されたものであることを公言して憚らない。しかし、全面的に政策立案を依存する井手氏との出会いも、2年前のことだったという。来年で議員勤続25周年を迎える前原氏にとって、僅か2年前に知り合った大学教授が推す政策を党のアイデンティティにするというのは、やや付け焼刃感が否めないのも事実だ。・・・
相変わらずすっきりとしない民進党のアイデンティティと前原民進党の進むべき道について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)正解w それは同意 蓮舫のときにヤバイのは気づけよw うわぁ・・中国に批判的だよ対米従属なんだ リベラルが極端に左すぎんだよ。だから右によって初めて中立になる リベラル=反米保守=親米なのか?
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2017-03-27 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>異常な民間人の証人喚問と「森友国会」の裏で着々と進む悪法制定の動きこれまで森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を頑なに拒んでいた自民党は、籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と発言したとたんに一転して籠池氏を証人喚問することを決定した。その理由は総理を侮辱したからだった。
そして、国会が森友学園問題の追求に事件とエネルギーを割き、世間の目がそこに集中する間にも、国会の委員会では日本の将来に大きく影響を及ぼしかねない重大な、そして大変問題の多い数々の悪法の審議が着々と進んでいることも、われわれは忘れてはならない。
証人喚問で籠池理事長が語った内容やそこで明らかにしたファックスなどの証拠の数々に対する評価は、いろいろあるだろう。疑惑は疑惑として、解明するべきだ。
しかし、その前にまず国会が民間人を「総理を侮辱した」との理由で証人喚問まですることの是非は、厳しく問われなければならない。はっきりいってこれは異常だ。
民間人を証人喚問という形で国会の場に強制的に引きずり出し、偽証罪の恐れがある状況下で国会議員からの厳しい追及に晒す行為は、著しい人権侵害につながる恐れがあり、それ相応の正当性が問われる。逮捕されたり起訴されたわけでもない私人に対しそのような扱いをする場合は、その人物の人権を一定程度制約してでも証言を得ることに国家的な利益があると判断される場合に限られるべきだ。
しかし、3月23日の証人喚問の内容は、一体何だろうか。特に与党自民、公明や名指しされた維新の質問者は、繰り返し籠池氏を「偽証罪に問われるぞ」と脅した上に、そもそも喚問の目的だったはずの土地の払い下げ疑惑に関する質問よりもむしろ、籠池氏の信用を落とすことを目的とした無関係な問題への追求に時間を割いていた。その目的が氏の「総理から100万円の寄付を受けた」とする主張の信用性を弱めるところにあることは誰の目にも明らかだった。
今回の瑞穂の國記念小学院の土地払い下げには不透明な点が多いのは確かだ。籠池氏側にも疑惑をもたれても仕方がないような不適切な行為が数多くあったことも事実だろう。しかし、政治目的のために私人を国会の喚問し、あのような行為を繰り返すことは、どう見ても国政調査権の濫用であり人権侵害だ。籠池氏個人に対する好き嫌いや森友学園の教育方針に疑問を持つことと、この問題ははっきりと分けて考えなければならない。
そもそもこれまで民間人の証人喚問というのは、ロッキード事件の小佐野賢治氏やリクルート事件の江副浩正氏など、国家の根幹を揺るがすような事件に限られてきた。当初、籠池氏の参考人招致に慎重だった自民党が「私人の国会招致には慎重でなければならない」と主張したのは、正に正鵠を得た主張だった。それが一転して、参考人よりも遥かに重い証人喚問になってしまった。
将来、国会に証人喚問された民間人のリストに、昭和電工疑獄やロッキード事件、リクルート事件などと並んで「森友学園籠池泰典理事長」の名を見つけた時、「この人はなぜ国会に呼ばれたのか」との問いにわれわれは胸を張って答えることができるかどうかを、考えるべきだ。・・・
私人の証人喚問が孕む問題点と、森友学園問題の裏で着々と審議が進む「日本改造計画」法案の数々について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)なんだろこの口に布団が詰まったような物言い 見納めミルキィ この違い分かってない人多いよね 捜査機関て・・なにを根拠に動くんだよ? これが国の中枢だと思うと悲しくなるな 安定のパヨク討論 生コンを全力スルーの動画さんw
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2017-10-02 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル映画特集・ロクでもない世界の現実を映画はどう描いているかその月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。6月以来の3か月ぶりとなる今回は、前半で解散総選挙や民進党の事実上の解党に揺れる政局を議論し、後半にこのロクでもない世界を描いた映画を5作品取り上げた。
前半は民進の希望合流でポッカリと空いた穴は誰が埋めるのかについて議論した。今回は政治の立ち位置を縦軸に自由と再配分を上下に、横軸には市民参加と権威主義を左右に配置したマトリックスを描いた上で、その4象限の上で民進党の希望の党への合流がどこからどこへの移動を意味するかなどについて考えた。
これは世界的な潮流でもあるが、日本の政治もいよいよ、再配分をしない権威主義、すなわち上記の4象限の右上の象限に政治勢力が固まってきてしまったようだ。問題は元々左下、すなわち再配分と市民による参加主義を謳ってきた民進党が、自民党と同じ右上に位置する希望の党に吸収されることで、左下、すなわち弱者への再配分を主張し、何事も政府主導で決めるのではなく、市民参加を促す象限に位置する政治勢力が事実上いなくなってしまうことだ。辛うじて社民党と自由党がそのような主張をしているが、如何せん政治勢力としては弱小すぎる。
ちなみに自民党はかつては再分配を謳う権威主義政党だったが、小泉改革以降は小さな政府を謳い再分配に消極的な権威主義という意味で、右下から右上に移動している。また、共産党は再分配は主張するが、横軸では権威主義側に位置付けられる。左上の政府の権威も認めず、再分配も求めない象限はリバタリアンとなる。
民進党の希望への事実上の吸収合併は、左下のいわゆるリベラル勢力と呼ばれる勢力が日本の政治から消えることを意味する。これは日本の政治にどのような影響を与えることになるかをジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半は、ロクでもない世界を独自の視点から描いた「サーミの血」「エル ELLE」「三度目の殺人」「砂上の法廷」「散歩する侵略者」の5つの映画作品を取り上げた。
後半はこちら→so32014553
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)事情判決ね あのトランプの猿真似を「強い」と判断するのかなあ、言われてるような層は マイルストーンのカラスかよ
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2017-07-03 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル映画特集・映画は「時間」をどう描いてきたか月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。
3月以来3か月ぶりの5金となる今回は、映画の中で描かれた「時間」の概念に着目し、社会の変化とともに人間にとっての「時間」の概念が変わりつつあることや、そこから見えてくる、これからの時代を生き抜くためのヒントなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
今回、取り上げた映画は以下の9本。
・メッセージ(2017年アメリカ)
・彷徨える河(2015年コロンビア、ベネズエラ、アルゼンチン)
・生まれてこなかった男(1963年アメリカ)
・アバウト・タイム~愛おしい時間について~(2013年イギリス・アメリカ)
・スライディング・ドア(1998年イギリス・アメリカ)
・ランダム(2013年アメリカ)
・残響のテロル(2014年日本)
・龍の歯医者(2014年日本)
・魔法少女まどか☆マギカ(2011年日本)
『マル激トーク・オン・ディマンド』は、ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』が毎週放送するニュース番組。毎回、各界のキーパーソンをスタジオに招き、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との間でニュースの核心部分を徹底的に掘り下げるところが最大の特徴。2001年4月の第1回放送より続く長寿番組で、その放送回数はこの7月で850回を数える。『マル激トーク・オン・ディマンド』は通常、毎週金曜に収録し土曜日に更新されているが、金曜が5回ある月に限り「5金スペシャル」と称して特別企画を無料で放送している。
後半はこちら→so31493137
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 608
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<マル激・後半>5金スペシャル映画特集・ロクでもない世界の現実を映画はどう描いているかその月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。6月以来の3か月ぶりとなる今回は、前半で解散総選挙や民進党の事実上の解党に揺れる政局を議論し、後半にこのロクでもない世界を描いた映画を5作品取り上げた。
前半は民進の希望合流でポッカリと空いた穴は誰が埋めるのかについて議論した。今回は政治の立ち位置を縦軸に自由と再配分を上下に、横軸には市民参加と権威主義を左右に配置したマトリックスを描いた上で、その4象限の上で民進党の希望の党への合流がどこからどこへの移動を意味するかなどについて考えた。
これは世界的な潮流でもあるが、日本の政治もいよいよ、再配分をしない権威主義、すなわち上記の4象限の右上の象限に政治勢力が固まってきてしまったようだ。問題は元々左下、すなわち再配分と市民による参加主義を謳ってきた民進党が、自民党と同じ右上に位置する希望の党に吸収されることで、左下、すなわち弱者への再配分を主張し、何事も政府主導で決めるのではなく、市民参加を促す象限に位置する政治勢力が事実上いなくなってしまうことだ。辛うじて社民党と自由党がそのような主張をしているが、如何せん政治勢力としては弱小すぎる。
ちなみに自民党はかつては再分配を謳う権威主義政党だったが、小泉改革以降は小さな政府を謳い再分配に消極的な権威主義という意味で、右下から右上に移動している。また、共産党は再分配は主張するが、横軸では権威主義側に位置付けられる。左上の政府の権威も認めず、再分配も求めない象限はリバタリアンとなる。
民進党の希望への事実上の吸収合併は、左下のいわゆるリベラル勢力と呼ばれる勢力が日本の政治から消えることを意味する。これは日本の政治にどのような影響を与えることになるかをジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半は、ロクでもない世界を独自の視点から描いた「サーミの血」「エル ELLE」「三度目の殺人」「砂上の法廷」「散歩する侵略者」の5つの映画作品を取り上げた。
前半はこちら→so32014524
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)強引だなあ トラルファマドール的な時間間隔
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2017-02-13 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>豊洲市場移転問題をめぐる石原元都知事の責任とは築地市場の豊洲移転問題は土壌汚染が解決しないため依然として宙に浮いたままだが、ここに来て豊洲の土地を購入した当時の石原慎太郎都知事の責任を追及する声が俄然強くなっている。
移転が延期されてるだけで警備費や電気代などで毎日500万円からの血税が垂れ流しになっていることに加え、もし移転が中止ということになれば、豊洲市場の建築費990億円を丸々ドブに捨てることになりかねない可能性が出てきている。しかも、東京都が土壌汚染の事実を知りながら汚染がないことを前提とした高い価格で土地を取得していたことが明らかになるにつれ、問題は単なる市場の移転問題だけでは済まされない様相を呈し始めているのだ。
2月9日には、東京霞ヶ関の司法記者クラブで、石原元知事の賠償責任を追求する訴訟の弁護団の記者会見が行われた。この訴訟は都民40人が原告となり、東京都に対して石原氏個人に土地取得費の578億円あまりの返金を請求するよう求めているもの。
石原氏個人の賠償責任について、弁護団の大城聡弁護士は、土地の取得を前に有識者からなる東京都の技術会議が土壌汚染の報告書を提出していたことなどから、「汚染された土地を買うにあたって、汚染を考慮しない価格で買ったということですから、当然そのことは認識してその価格で買うことも認めていた。つまり故意があると言えると思う」と語り、いずれにしても石原氏個人の責任は免れないことを強調した。
先の上原公子元国立市長個人への賠償請求確定のニュースでも争点となったが、自治体の首長の在任当時の行政行為に対して、どのような場合は個人の責任が問われ、どのような場合は問われるべきではないかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
ほか、美濃加茂市長収賄事件上告審続報など。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 596
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2017-06-26 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>権力チェック機能を失ったメディアの現状と第三者監視機関の必要性について(前川喜平前次官会見)加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸の介入によって行政の適正な手続きが歪められたとして、安倍政権と対立している文部科学省の前川喜平前次官が6月23日、日本記者クラブで記者会見を行った。前川氏が記者会見を行うのは、5月23日の最初の会見で文科省から流出した文書の真正性を証言して以来、二度目のこととなる。
前川氏は今週、文科省が公表した萩生田光一官房副長官の発言を記したとされる文書について、内容はほぼ事実との考えを示すなど、首相の友人がトップを務める加計学園が獣医学部の設置を認められた背後に首相官邸の深い関与があったとする従来の考えを繰り返した。
しかし、この会見では、前川氏は新たに、政権とメディアの癒着に対する厳しい批判を展開した。
前川氏は、唐突に自身の出会い系バー通いを報じた読売新聞の記事に首相官邸の関与があったとの考えを示したほか、NHKが他のメディアに先駆けて氏をインタビューしておきながら、それを放送しなかったことを批判した。
さらに前川氏は、5月17日に朝日新聞がスクープした文科省の内部文書の存在をNHKがその前日に報じていたことを指摘した上で、その報道では文中の「官邸の最高レベル」の部分が黒塗りなっていたとして、NHKの報道にあり方に強い疑問を呈した。
前川氏はまた、首相官邸と文科省の関係を「ヘビに睨まれたカエル」と表現し、首相官邸に過度な権力が集中していることを指摘した上で、加計問題で事実を究明するためにも、また権力の暴走をチェックするためにも、第三者機関による監視機能を導入する必要性を訴えた。
6月23日の日本記者クラブの前川氏の記者会見や6月19日に行われた安倍首相の「やらせ」記者会見の映像を元に、メディアと権力の関係をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)こういうやらせって安倍ちゃん特有? 日本国民全員見るべきだな
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2017-05-22 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>既存のメディアのロシアゲートと「トランプのアメリカ」のロシアゲート今のアメリカには、通常われわれが「アメリカ」という時に思い描くアメリカと、もう一つのアメリカ、つまり「トランプのアメリカ」がある。
その厳然たる事実を、われわれは昨年11月の大統領選挙で、痛いほど思い知らされたはずだ。
そのトランプ大統領をめぐるロシア・ゲートが佳境を迎えている。先の大統領選挙でトランプの陣営が、ロシアと結託して選挙に影響を及ぼしたとされる疑惑だ。
選挙戦での自らの陣営を捜査中であることを明言したFBIのコミー長官を罷免したかと思えば、ロシアの外相に機密情報を漏えいした疑惑や、FBIに側近の捜査を止めるよう命じた捜査妨害疑惑など、新たな疑惑が出てこない日がないといっても過言ではないほど、今やトランプ政権は疑惑のスーパーマーケットと化している。法務省は遂に特別検察官を任命し、ロシアゲートの調査に乗り出すという。
ロシアゲートで指摘される問題の一つひとつは、決して軽いものではない。
そもそもロシア政府と組んで大統領選挙に影響を及ぼした疑惑などは、もし事実だとすれば、国家反逆罪クラスの大スキャンダルだ。ニクソン大統領の辞任につながった、かの有名なウォーターゲート事件が、元々の犯罪事実は盗聴器を設置する目的で5人組が政敵である民主党全国委員会の事務所に不法侵入したことだったのに比べると、トランプのロシアゲートのスケールは余りにも大きい。場合によってはアメリカ史に残る大スキャンダルになる可能性すら秘めていると言っても過言ではないだろう。もしも調査の結果、ロシアと共謀して大統領選挙に介入し、自身が有利になるように選挙結果を左右したなどということが明らかになれば、弾劾や辞任だけでは済まされないことは言うまでもない。
だからこそワシントン界隈が大騒ぎしているのも無理はない。
しかし、である。一連のロシアゲート報道にはやや注意が必要だ。なぜならば、先に指摘した通り、今のアメリカにはわれわれの考えるアメリカと「トランプのアメリカ」の2つのアメリカがあるからだ。そして、確かにわれわれが普通に考えるアメリカでは、ロシアゲートは蜂の巣を突いたような大騒ぎになっているが、もう一つの、つまりトランプのアメリカでは、そんな疑惑など存在しないかのような普通の報道が続いているのだ。・・・
われわれが昨年11月8日の大統領選挙で学んだ教訓とは何だったのか。それを前提とすると、今日のトランプのロシアゲートをどのように見るべきなのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)もっと本の内容に踏み込んで宣伝してほしいなー Nコメもっとやってほしいです>
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2018-01-01 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ 「ポスト・トゥルースをぶっとばせ!」2017年が終わろうとしている。
2017年のマル激は、年初に哲学者の内山節氏を招き「座席争いからの離脱のすすめ」を議論したのを皮切りに、トランプ現象に代表されるナショナリズムやオルタナ右翼の台頭、日米同盟と北朝鮮情勢、格差問題、憲法、アベノミクスや働き方改革など安倍政権の諸政策、共謀罪、種子法、解散と衆議院選挙、司法制度や教育無償化等々、多くの問題を多角的に議論してきた。
一連の議論から見えてきたものは、グローバル化の進展やインターネットによる情報革命によって機能不全に陥った民主制度を立て直していくことの困難さと、そうした中で個々人が日々感じている生きづらさに手当をしていくことの重要性だった。
確かに状況はあまり思わしくない。これは日本に限ったことではないが、われわれがこれまで当たり前のように享受してきた民主的な社会の規範や制度が崩れ、それに取って代わることができる新しい理念が見えてこない状況の下で、多くの人が社会のあり方や将来に不安を覚えながら、どうすればいいかがわからずにいるのが現状ではないか。
しかし、何でもありのポスト・トゥルース(脱真実)の時代を乗り越えるためには、まず一つ一つのトゥルースを直視することから始めるしか方法はないというのが、マル激で議論を積み重ねてきた末の結論だった。
まずわれわれはこれまで長らく当たり前と考えてきた世界の秩序が、実は幸運な偶然の積み重ねの結果だったり、途上国や社会の中の特定の弱者からの搾取によってのみ成り立っていた不完全かつ不条理なものだったことを、認識する必要がある。その上で、豊かな社会を築いていくための必要条件を人為的に再構築していくことが、遠回りのように見えて、実はもっとも現実的な処方箋なのだ。
ポスト・トゥルースは、本当の問題から目を背けたまま、便宜的な建前に過ぎない制度や理念を当たり前のものとして、それにただ乗りしてきたことのつけが回ってきたものと見ることができる。
民主的な制度や習慣が前提としていた条件が崩れた中で、それを再構築することは決して容易なことではないだろう。しかし、逆風の中でこそ、長い歴史の中でわれわれが培ってきた「自由」や「平等」などの普遍的な価値の真価が問われる。
年末の恒例となったマル激ライブでは、2017年に起きた様々なニュースを通じて見えてきた世界と日本の現実と、そこで露わになった問題を乗り越えて前へ進むための2018年の課題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so32498451
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 522
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2017-04-03 12:00:00
<マル激・後半>5金スペシャル・パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきたその月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。
今回は3月上旬から中旬にかけてアメリカを取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像などをもとに、アメリカ取材の中間報告とその意味するところを神保と社会学者の宮台真司が議論した。
今回はトランプ政権を裏で操るスティーブ・バノンが自任するオルトライト運動の源流を訪ねて、長年アメリカで白人の立場から人種運動に携わってきた大御所の白人至上主義者や、サッチャー政権の政策立案に携わった伝統的保守主義者らのインタビューなどを通じて、今、アメリカで何が起きているかについて考えた。
前半はこちら→so30948090
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 508
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2017-04-10 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。
と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。
今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求され、答えに窮した大臣が最後は怒鳴り散らすしかなくなるという、一国の大臣にとってはなんとも無様な会見だった。
今村氏の発言については、氏自身が翌日の会見で発言を撤回しているが、重大な問題を孕んでいるため、今後、国会などでも追求されることになるだろう。しかし、件の会見で大臣が取った態度は、もう一つ大きな問題を露わにしている。
それは、日本政府の大臣がいかに日頃からメディアの厳しい追及を受けることに慣れていないかということだ。
そもそもあの程度の追求で癇癪を起し、感情的な答弁を繰り返してしまうようでは、大臣はおろか政治家としても失格である。事前に質問が通告される国会審議では、官僚の作文を読んでいれば済むのかもしれないが、どんな質問が飛び出すかわからない記者会見では、大臣はいかなる質問に対しても冷静に対応する知力と判断力を備えていることが最低限の条件となる。
ところが、日本の大臣会見は通常は記者クラブに所属する大手メディアの顔見知りの記者とのナアナアなやりとりがほとんどだ。そんな予定調和会見に慣れきってしまった大臣の中には、時折予想外の質問が出るとトンデモ発言をしてしまったり、中には今村氏のように感情的になり怒鳴り散らしてしまうような人が、日本では当たり前のように大臣をやっている。
西中氏の執拗な質問に対し、ネット上では「しつこい」、「異常だ」などとの声が一部で上がっているようだが、それは通常の記者クラブの予定調和の会見がディフォルトだと勘違いしているからに過ぎない。内閣を代表する大臣に対して政府の見解を質す唯一の機会が記者会見である以上、記者会見が激しい真剣勝負の場にならない方がおかしいのだ。
特定の報道機関のみに特権的なアクセスを与える記者クラブ制度の下では、本来政府を監視する立場にある報道機関が権力に取り込まれてしまう問題があることが指摘されて久しい。ひいてはそれが国民の知る権利を制限することにつながるからだ。そして、その「知る権利」の中には、資質に疑問がある大臣を放置することも含まれていることを、今回の事件は物語っている。
今村発言が露呈したもう一つの問題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)養老孟司さんと面白そう 滅びたのは、概念言語が未発達な神話社会でしょ こんな厚い英語の本は読めないなー ていうか全員が同じ書き起こしする意味あるんだろうかww サピエンス全史の続編か! 音声認識が発達したらそいつら全員首じゃん 平成仮面ライダーはある...
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2017-11-14 20:00:00
日本でネット炎上が後を絶たない理由ゲスト:山口真一氏
ネット炎上に参加している人の属性、炎上の功罪などについて私的機関 ネットリンチ被害 ネットで炎上する理由は炎上する原因を作った本人が悪いんだよなぁ 民主主義の基本である自分の意見を的確に伝える技術も相手の意見を理解する技術も義務教育で教えないので、こうなるのは当然 強者では決してない、政治家やコメンテータ...
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2017-07-24 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>自国のメディアの不自由度は内側からは見えない来日していたNGO「国境なき記者団」の代表団が7月21日、外国特派員協会で記者会見を行った。
記者会見にはイランの人権活動家で2003年のノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏や、中国の民主活動家のウーアルカイシ氏など豪華な顔ぶれが並んだ。両氏とも「国境なき記者団」の名誉評議員を務める。
しかし、この会見では国境なき記者団が毎年発表する「世界報道の自由度ランキング」で、昨年、今年と日本が2年連続して72位に低迷している点に質問が集中した。
その点について、読売新聞の記者が、「日本は民主国家で報道の自由も保障されている。だから心配は無用だ。しかし、いくらなんでも72位は低すぎる。判断基準に偏りがあるのではないか」と、ランキングに疑問をぶつけたのに対し、国境なき記者団のクリストフ・ドロワール事務局長は、実に示唆に富んだ回答をしている。
「多くの国で同じような指摘を受ける。アメリカ人からは『アメリカの報道の自由度が世界で42位なんてあり得ない』と言われるし、フランス人からは『フランスが39位はないだろう』と言われる。誰もが自国の報道の自由度はもっと高いはずだ考えているようだが、われわれの評価基準は明快で客観的だ。自国のことだけでなく、他国の状況を正しく把握し、それと比較すれば、自国の評価が概ね妥当なものだということはご理解いただけるはずだ。」
どんな国でも自国の報道の自由度を客観的に評価することは難しいというドロワール氏の指摘は、とても重要だ。これこそが、メディア問題の特徴である「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題の正鵠を捉えているからだ。
どんな国でも自国の報道の現状は、その国の報道を通じてしか知ることができない。自分の国の報道の自由度を知りうる範囲は、その国の報道の自由度という制約を受けるというパラドックスからは、誰も逃れることができないのだ。
結果的に、自分たちの報道がどれほど制約されているかを報道の中で明言できる国は恐らく一つもないだろう。自分たちの報道が制約されていることを知ることができるのであれば、それはその国の報道が制約されていないことを意味するからだ。つまり、政府による報道への露骨な介入やジャーナリストに対する目に見える形での弾圧でもない限り、誰もが自国のメディアは概ね自由だと思い込まざるを得ない宿命にあるということだ・・・。
「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題としてのメディア問題の特殊性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
他、ローレンス・ブリットによる「ファシズムの初期兆候」について、など。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)おつ まして
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2017-06-12 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>ロシアの米大統領選ハッキングの実態が見えてきた先の米大統領選挙では電子投票のシステムがハッキングによって外部から操作された可能性が取りざたされ、ウィスコンシン州では再集計する騒ぎにまで発展した。同州では紙の投票用紙を使っていた投票所ではクリントンが圧倒的多くの票を集めていたのに対し、電子投票を採用した投票所ではトランプ候補の得票が不自然に多かったからだ。
しかし、最終的には裁判所が電子投票システムのフォレンジック(鑑識)を認めなかったため、実際にハッキングがあったかどうかは究明されないままに終わっていた。
トランプ政権が発足する直前の2017年1月、オバマ政権は、民主党全国委員会のサーバーやクリントン陣営の選挙参謀のメールサーバーをハッキングし、メールを抜き取った上で、それをウイキリークスに流したのが、ロシア政府系のハッカーだったと結論する報告書を作成し公表した。しかし、その段階ではそれ以上のことを突き止めることはできていなかった。
その「大統領選ハッキング問題」に今週、大きな進展があった。
まず6月6日に、ネットメディアの「インターセプト」に衝撃的な記事が掲載された。同誌は、NSA(米国家安全保障局)の内部資料を入手した結果、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)が、まず大統領選挙の電子投票システムの管理を受注しているVR Systems社の社員をマルウエアに感染させ、その上で、州の選挙管理委員会の電子投票システムの複数の担当者のパソコンを遠隔操作可能な状態に置いていたことが明らかになったと報じていた。
当初、この記事はロシアによるハッキングの実態があまりにも具体的に描写されていたため、半信半疑で受け止める人が多かった。実際にこの記事が出た後も、主要な報道メディアはすぐに後追いをしようとはしなかった。
ところが同日、NSAの仕事を請け負っていた外部のコンピューター企業の25歳の契約社員リアリティ・ウイナーが、極秘文書を漏洩させた疑いでFBIに逮捕されていたことが明らかになった。FBIはその文書が先日にインターセプトに掲載された記事と同一の物かどうかについてはコメントしていないが、書類がいずれもNSAによる極秘書類で日付も同じだったため、ウイナーが極秘書類を持ち出して「インターセプト」に渡したことがスパイ行為に当たるとして逮捕されたものと見て間違いなさそうだ。
NSAの報告書では、実際にロシアが電子投票システムを遠隔操作することに成功したかどうや、選挙結果にどのような影響を及ぼしたかは明記されていない。そのため、昨年の大統領選挙の結果がロシアのハッカーによって歪められたと結論づけることは難しい。しかし、ロシアのハッカーが米大統領選挙の電子投票システムの管理会社や州の担当者に対するスピアー・フィッシングに成功していたという指摘は、衝撃的であると同時に、トランプ政権の正当性に傷をつける効果は十分にありそうだ。・・・
大統領選のハッキング問題の最新情報とそれがトランプ政権に与える影響、今回の内部告発の意味などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)('仄')パイパイ 須賀ww 英語コンプレックスかな そうじゃなくて敵に勝つために権力に近づく、じゃないか。
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2018-01-01 12:00:00
<マル激・後半>5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ 「ポスト・トゥルースをぶっとばせ!」2017年が終わろうとしている。
2017年のマル激は、年初に哲学者の内山節氏を招き「座席争いからの離脱のすすめ」を議論したのを皮切りに、トランプ現象に代表されるナショナリズムやオルタナ右翼の台頭、日米同盟と北朝鮮情勢、格差問題、憲法、アベノミクスや働き方改革など安倍政権の諸政策、共謀罪、種子法、解散と衆議院選挙、司法制度や教育無償化等々、多くの問題を多角的に議論してきた。
一連の議論から見えてきたものは、グローバル化の進展やインターネットによる情報革命によって機能不全に陥った民主制度を立て直していくことの困難さと、そうした中で個々人が日々感じている生きづらさに手当をしていくことの重要性だった。
確かに状況はあまり思わしくない。これは日本に限ったことではないが、われわれがこれまで当たり前のように享受してきた民主的な社会の規範や制度が崩れ、それに取って代わることができる新しい理念が見えてこない状況の下で、多くの人が社会のあり方や将来に不安を覚えながら、どうすればいいかがわからずにいるのが現状ではないか。
しかし、何でもありのポスト・トゥルース(脱真実)の時代を乗り越えるためには、まず一つ一つのトゥルースを直視することから始めるしか方法はないというのが、マル激で議論を積み重ねてきた末の結論だった。
まずわれわれはこれまで長らく当たり前と考えてきた世界の秩序が、実は幸運な偶然の積み重ねの結果だったり、途上国や社会の中の特定の弱者からの搾取によってのみ成り立っていた不完全かつ不条理なものだったことを、認識する必要がある。その上で、豊かな社会を築いていくための必要条件を人為的に再構築していくことが、遠回りのように見えて、実はもっとも現実的な処方箋なのだ。
ポスト・トゥルースは、本当の問題から目を背けたまま、便宜的な建前に過ぎない制度や理念を当たり前のものとして、それにただ乗りしてきたことのつけが回ってきたものと見ることができる。
民主的な制度や習慣が前提としていた条件が崩れた中で、それを再構築することは決して容易なことではないだろう。しかし、逆風の中でこそ、長い歴史の中でわれわれが培ってきた「自由」や「平等」などの普遍的な価値の真価が問われる。
年末の恒例となったマル激ライブでは、2017年に起きた様々なニュースを通じて見えてきた世界と日本の現実と、そこで露わになった問題を乗り越えて前へ進むための2018年の課題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 418
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2017-07-03 12:00:00
<マル激・後半>5金スペシャル映画特集・映画は「時間」をどう描いてきたか月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。
3月以来3か月ぶりの5金となる今回は、映画の中で描かれた「時間」の概念に着目し、社会の変化とともに人間にとっての「時間」の概念が変わりつつあることや、そこから見えてくる、これからの時代を生き抜くためのヒントなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
今回、取り上げた映画は以下の9本。
・メッセージ(2017年アメリカ)
・彷徨える河(2015年コロンビア、ベネズエラ、アルゼンチン)
・生まれてこなかった男(1963年アメリカ)
・アバウト・タイム~愛おしい時間について~(2013年イギリス・アメリカ)
・スライディング・ドア(1998年イギリス・アメリカ)
・ランダム(2013年アメリカ)
・残響のテロル(2014年日本)
・龍の歯医者(2014年日本)
・魔法少女まどか☆マギカ(2011年日本)
『マル激トーク・オン・ディマンド』は、ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』が毎週放送するニュース番組。毎回、各界のキーパーソンをスタジオに招き、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との間でニュースの核心部分を徹底的に掘り下げるところが最大の特徴。2001年4月の第1回放送より続く長寿番組で、その放送回数はこの7月で850回を数える。『マル激トーク・オン・ディマンド』は通常、毎週金曜に収録し土曜日に更新されているが、金曜が5回ある月に限り「5金スペシャル」と称して特別企画を無料で放送している。
前半はこちら→so31493047
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 390
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2017-12-23 14:23:08
生活保護は不正受給より給付漏れがより深刻現行の生活保護制度の下では、不正受給よりも本来生活保護を受ける資格がありながら、給付を受けていない「給付漏れ」が、より深刻な状態にある。
厚生労働省の推定では、現在、日本には、所得が最低生活水準に満たない世帯が229万世帯あるが、そのうち実際に生活保護費の給付を受けている世帯は108万世帯にとどまる。その中には親族などから支援を受けている世帯や、所得は低くても一定の資産を持つ世帯なども一定数含まれている可能性はあるが、それでも極貧状態にあり生活保護を受ける資格を持ちながら、何らかの理由でその給付を受けることができていない世帯が、数十万から百万のオーダーで存在するのが実情だ。
http://blogos.com/article/40355/生活保護下げる必要は全くないあれは最低賃金が低すぎるだけ ほんとこれ 基準作って後は機械的に決めれば良いのに職員の感情で申請が通るかどうか決まるから問題なんでしょうが アメリカは政府による医療保険無いのは無視ですか? どこでも国でもそんなもん居ます ...
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2017-12-12 13:34:14
民進党は政策論争をしている場合なのかhttps://www.youtube.com/watch?v=ZkKA7gjkRhc
コメントは、#08:55から
ポイントは、東日本大震災復興・原発政策・沖縄米軍基地移設の失敗の総括、TPP・消費税増税の点での自民党政権との類似性、支持基盤である労働組合を中心とした既得権益、決定的な実行性・信頼性のなさwwwwww 正規雇用が特権層扱いとかひでえ時代だなw 宮台先生はほんと前原嫌いだよなあw 寒すぎる うぽつです 民進党は政策論争をしている場合なのか
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2017-10-23 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>最高裁裁判官国民審査のポイント/木村草太氏(首都大学東京教授)10月22日は衆議院の総選挙と同時に、最高裁判所の裁判官の国民審査が行われる。
制度上、最高裁の裁判官は、任官後の最初の選挙で審査にかけられることになっているため、十分な判断材料が揃っていない裁判官も少なくない。
とは言え、今回は選挙の直前の9月27日に最高裁が参議院の一票の格差で「合憲」の判断を下しており、今回審査対象となっている裁判官はいずれもこの判決に関与しているので、こと一票の格差問題を争点に判断をするのであれば、非常にわかり易い判断材料がある。
この判決では、今回審査対象となっている裁判官の中では、外務省出身で学者枠の林景一裁判官のみが、「違憲状態」の判決を下している。審査対象となっている他の裁判官はいずれも多数意見に従う「合憲」判断だった。
もっとも、今回審査対象となっていない山本庸幸裁判官はこれまでの一票の格差訴訟同様に堂々と「違憲・無効」判決を書いているので、それと比べれば林裁判官の「違憲状態」も甘い判決と言えないことはない。とは言え、他の裁判官が3倍を超える投票価値の差を「合憲」とする多数意見に従っているのに比べれば、投票価値の差は2倍を超えるべきではないとの考えを意見書で明確にしている林裁判官の立場は、審査の対象となる裁判官の中では際立っていた。
その他、今回の番組では「2015年参院選の一票の格差」、「2014年衆院選の一票の格差」、「民法の夫婦同姓規定」、「民法の6か月の再婚禁止期間」、「令状なしのGPS捜査」、「厚木基地騒音飛行差止請求」、「森友学園問題の電子データ保全請求」、「辺野古埋め立て承認取り消し」などの判決を取り上げ、各事件の争点と判決内容を解説するとともに、今回の審査対象となっている裁判官の立場を明らかにした。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 307
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2017-12-18 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味日本最年少の首長として注目されていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却したのを受けて、藤井氏は12月14日付で辞職することを表明した。
藤井氏の弁護団は来週にも最高裁に異議申し立てを行う意向を示しているが、これが認められなければ名古屋高裁が藤井氏に下した懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、藤井氏は自動的に失職することになる。
藤井氏は今も一貫して無実を訴えているが、市政を停滞させたり混乱させないため、異議申し立ての結果を待たずに辞職を選択したと語っている。
ビデオニュースではこの事件を、市長の逮捕直後から継続的に取材し、その進捗状況を詳しく報じてきた。他のあらゆる刑事事件についても言えることだが、真実は神のみぞ知るところではあるとしても、裁判はあくまで検察が提示した証拠に基づいて審理され判決が下される。一審からのこの裁判の経過をみると、この裁判で提出された検察側の証拠で一自治体の首長が逮捕され有罪判決を受けたことには、内容的にも手続き的にも多くの疑問が残る。
この事件は一審で無罪判決を受けた被告が、新たな証拠の提示もないまま単に高裁の解釈によって逆転有罪となり、最高裁が何の理由説明もないまま上告を棄却したことで刑が確定していた。一審では藤井氏は自らの潔白を訴える機会を得たが、二審では裁判所は藤井氏の反論すら聞いていない。
そもそも藤井氏に30万円を渡したと証言している業者は、自身が金融機関相手の巨額詐欺で逮捕され、その取り調べを受けている最中に、半ば検察と取引をするような形で、藤井氏への贈賄を証言していた。無罪を言い渡した第一審は、贈賄側と検察の間に虚偽の口裏合わせがあった可能性が排除できないことも、無罪理由の一つとして挙げていた。逆転有罪となった二審で、一審が認定した虚偽の口裏合わせがあったことの新たな証拠は、提出されていない。
実際、藤井氏への贈賄を証言した業者は、藤井氏が逮捕された時点で既に、金融機関を相手に3億7800万円分の融資詐欺を働いたことを自白していた。にもかかわらず、その段階では融資詐欺については2100万円分しか起訴されていなかった。その後、弁護側の告発でも4000万円の詐欺が追加されたが、それでも自白した詐欺のほんの一部しか罪に問われていないのだ。
しかも、金銭の授受については、その業者は当初、藤井氏とレストランで2人きりで会っている際にカネを渡したと証言していたが、後に、その面会の場に実は第三者が立ち会っていたことが領収書の表記から明らかになり、しかも、その立会人は、自分は面会中に一度も席を離れていないが、金銭の受け渡しは絶対に見ていないと繰り返し断言していた。・・・
この事件と最高裁の決定をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 296
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2017-12-18 06:22:12
「翁長雄志・沖縄県知事に単独インタビュー」TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2017年12月15日(金)
「Daily News Session」:「米軍ヘリの窓落下事故を受け、翁長知事が菅官房長官に抗議」
パーソナリティ:荻上チキ
ゲスト:神保哲生(ジャーナリスト)、高橋和夫(国際政治学者)
https://www.tbsradio.jp/209826
抜粋:「自作自演という声もあるが、間違いはない」
「普天間基地の運用停止を守って欲しい」
「海兵隊は九州の方が合理的」
「沖縄の民意は基地NO」
「日米地位協定改定を」
「沖縄の基地は元々本土にあったもの」
「基地が無い方が経済成長できる」
「日本国民として扱いがひどい」
「本土の保守はアメリカ依存しすぎている、沖縄の保守は自主独立を目指している」
参考:「Q&A Book」http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/qanda.html学校移転しようぜ(´・ω・`) 親米保守だからなあ いじめられっ子だよな沖縄 荻上チキは頭は良さそうなんだけどなぁ 沖縄県の恥知事 利敵知事
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2017-12-07 06:34:17
《聖地エルサレムをイスラエルの首都に認定》トランプ大統領表明演説12月5日、パレスチナ暫定自治政府アッバス議長やヨルダンのアブドラ国王らと電話で会談し、イスラエルのテルアビブにあるアメリカ大使館を、国際社会が認めていないエルサレムに移転すると伝えた
lv309271762 解説:神保哲生(ジャーナリスト、ビデオ・ニュースドットコム代表)
サイト:www.videonews.com/ チャンネル:ch444
演説は、#17:20 から
米議会は1995年、エルサレムをイスラエルの首都と認定し米大使館エルサレム移転を大統領に求める法案を可決。ただ歴代大統領は法律の執行を見合わせてきた。
トランプ大統領は今回の宣言について、「両者が合意すれば2国家共存を」支持すると述べた。
www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0K0GI6KLVR401wwww www yw うぽつです
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2017-11-20 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>ロシアゲートに揺れるトランプ政権はどこまで持つか/渡辺靖氏(慶應義塾大学教授)トランプがアジア歴訪に出発する直前から、ワシントンではトランプ政権の屋台骨を揺るがすと言っても過言ではない事態が進行していた。
2016年の大統領選挙でトランプ陣営がロシアと共謀して選挙結果に影響を及ぼそうとした疑惑がもたれている、いわゆるロシアゲートに大きな動きがあったのだ。
モラー特別検察官は10月30日、選挙戦でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏や、同氏のビジネスパートナーだったリック・ゲーツ氏、選挙戦でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたジョージ・パパドプロス被告の3人を資金洗浄、共謀など12件の罪で起訴した。ロシアゲートに関連してトランプ政権関係者が起訴されるのはこれが初めてのことで、5月に特別検察官が設置されて以来、ロシアゲートの捜査は新たな局面に入った。
モラー特別検察官はマナフォート氏らに対して、捜査への協力や情報提供と引き換えに司法取引を持ち掛けていると見られる。パパドプロス氏は既に司法取引に応じているとの情報もあり、今後トランプ陣営の中枢や、政権の要職にある大物の逮捕や起訴があれば、事が大統領選挙に干渉するための他国との共謀ということもあり、トランプ政権の正統性が根底から揺らぐ可能性がある。
アメリカ政治が専門の渡辺靖慶応大学教授は今後、マイケル・フリン元国家安全保障担当補佐官や、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏、トランプ氏の長男のトランプ・ジュニアなどが捜査線上に浮上する可能性があると指摘する。政権の重鎮が逮捕・起訴されるような事態になれば、一気に政局が流動化する可能性がある。
また、トランプ大統領自身が、陣営とロシアの関係をどの程度把握していたかも、今後、大きな争点になる。大統領選挙に出馬を表明した直後、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏は、ロシアに対しても厳しい言説を発していた。それが選挙戦のある段階から、ぱったりとロシア批判を封印したばかりか、アメリカはロシアと協力すべきとの主張に突然路線を変更したことが指摘されている。トランプ大統領自身の関与が取りざたされるようになれば、ウォーターゲート事件以来の大スキャンダルになる可能性もある。
しかし、その一方でトランプ大統領には、トランプがどのような失態を演じようとも、あくまでトランプを支持し続ける鉄板の支持層がアメリカ人の33%程度いることもわかってきた。トランプ大統領がどれだけの問題発言や問題行動を繰り返しても、支持率がそのラインを割らないからだ。・・・
今後、ロシアゲートはどうなっていくのか。それがトランプ政権の政権運営能力にどのような影響を及ぼすのか。また、トランプとの心中も辞さない鉄板の33%とはどういう人たちなのか。希代のアメリカウオッチャーの渡辺靖氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)もう米国民は「民主主義どころじゃない」んだろう。ベンガジ問題もあったし、自国のEstablishmentに絶望してるんじゃないか バーニー支持者もヘイト表現すごかったらしいけど? ピザゲートとかでっち上げるから霞んじゃっただけでしょ 偉いからではない...
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2017-06-12 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>共和党はまだトランプを見限ってはいないFBIのコミー前長官が6月8日、上院の情報特別委員会の公聴会で、トランプ大統領からロシアゲート疑惑の捜査に手心を加えるよう圧力を受けたと証言したことで、トランプ政権がいよいよ窮地に陥っているとの見方が出てきている。
公聴会でコミー氏は、トランプ大統領から3度にわたり大統領の側近に対する捜査に手心を加えるよう働きかけを受けたことを明らかにした上で、それを「圧力を受け止めた」と明言した。
確かにFBI前長官が宣誓下で大統領からの圧力を証言したことは、トランプ政権にとって大きな打撃になることは間違いないだろう。大統領選挙の前にトランプの陣営がロシア政府と共謀して選挙を有利に戦ったとされる「ロシアゲート」については、陣営の幹部がロシア大使らと頻繁に接触したことが明らかになっているが、実際に大統領選挙でトランプ陣営がロシアと共謀していたことを裏付ける証拠は、今のところ何も出てきてない。しかし、大統領が自身の側近の捜査に介入したことが事実だとすれば、それ自体が司法妨害という立派な犯罪を構成することになる。
1970年代のウォーターゲート事件では、当時のニクソン大統領に対する弾劾の対象となった主な行為は、事件の発端となった民主党全国委員会に対する盗聴ではなく、大統領としてその捜査を妨害した「司法妨害」の罪だった。絶大な権力を持つ大統領の場合、元の事件の如何にかかわらず、捜査を妨害する行為が大きな問題になるのは当然のことだ。
しかし、トランプ大統領がこの日のコミー証言によって実際に弾劾される可能性が高まったかといえば、まだ時期尚早だろう。なぜならば、上下両院で過半数を握る共和党がトランプ大統領をまだ見限っていないことが、この日の公聴会で明らかになったからだ。
そもそもこの日の公聴会は、コミー氏がトランプ大統領から圧力を受けたとされるメモを残しており、そのメモの内容がニューヨーク・タイムズによって報じられたことに端を発する。公聴会は実際に大統領からどのような圧力がかかったのかをコミー氏に問うことが第一義的な目的だった。少なくとも、当初はその予定だった。
しかし、実際に公聴会が始まると共和党の議員たちの多くは、大統領の圧力の有無を追求することよりも、コミー氏が「圧力と感じただけ」ではなかったのかや、「本当に圧力を受けたと感じたのなら、なぜすぐに告発しなかったのか」など、大統領の擁護につながるような質問を連発した。他方、民主党の議員たちは、大統領の圧力の有無を厳しく追及したため、中立性が期待された公聴会は一転、党派制の強い政治イベントのような色彩を浴びてしまった面が少なからずあった。・・・
強大な権力が集中するアメリカの大統領に犯罪行為の疑いが浮上した時、誰がどのような形で捜査を行うべきなのか、安倍一強と言われる日本の政治との共通点と相違点などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 223
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