キーワードクロスオーナーシップを含む動画:16件 ページ目を表示
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2015-12-26 21:25:56
テレビは新聞社のプロパガンダ機関か|花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」|特番「WiLLの裏側」(その2)★ニコニコチャンネル/社会・言論/「ちょっと右よりですが・・・」
特番!
保守系言論誌NO.1月刊『WiLL』の花田編集長自らが、
最新号の読みどころ、裏話を明かしちゃいます!
この番組を観て、そして、本屋さんにGO!
今回は2016年02月号の内容をご紹介します。
▼収録日:2015年12月26日(土)
※番組内容は収録時の情報に基いたものとなります※
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オンザボード代表取締役 和田憲治
Twitter @media_otb
★ニコニコチャンネル/社会・言論/「ちょっと右よりですが・・・」
http://ch.nicovideo.jp/channel/tyotto-migi
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(その1)
◎朝日新聞は、この時、崩壊した!
http://www.nicovideo.jp/watch/1451132470
(その2)
◎人生、遠回りして今がある!IPS細胞
◎大学改革でノーベル賞続出!
◎『沖縄メディアの実態』仲新城誠
◎『テレビは新聞社のプロパガンダ機関か』ケント・ギルバート
http://www.nicovideo.jp/watch/1451132890
(その3)
◎「征服者」になった難民・移民:渡部昇一
◎「五島列島にも自衛隊を」才津為夫
◎「靖国神社の軍馬慰霊像」(前篇):加藤康男
http://www.nicovideo.jp/watch/1451132941野依先生は灘だよ そんなこといったらどんな職業だってつけんわ 間引けよw うわ、米国って...
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2014-03-28 19:05:00
【無料】NHK籾井会長の「慰安婦」発言の何が悪い!|ちょっと右よりですが・・・特番★ニコニコチャンネル/社会・言論/「ちょっと右よりですが・・・」特番より
仏アングレーム漫画祭 反日韓国「慰安婦」漫画との闘い▼収録日:2014年3月1日(土)
http://ch.nicovideo.jp/channel/tyotto-migi
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【無料】NHK籾井会長の「慰安婦」発言の何が悪い!
http://www.nicovideo.jp/watch/1395799089
【無料】仏アングレーム漫画祭 反日韓国「慰安婦」漫画との闘い(その1)
http://www.nicovideo.jp/watch/1395799738
仏アングレーム漫画祭 反日韓国「慰安婦」漫画との闘い(その2)
http://www.nicovideo.jp/watch/1395800110
仏アングレーム漫画祭 反日韓国「慰安婦」漫画との闘い(その3)
http://www.nicovideo.jp/watch/1395800239
仏アングレーム漫画祭 反日韓国「慰安婦」漫画との闘い(その4)
http://www.nicovideo.jp/watch/1395800292朝、毎は朝鮮人のもの 今は民主党の屑議員がシツコク追求してる なんで? なるほど 民主党も...
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2010-05-29 13:00:00
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過 砂川浩慶立教大学社会学部准教授インタビューインターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。
改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである……。
立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ(メディア機関による相互持合い)の制限や日本版FCC(米連邦通信委員会)の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。- 1,700
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2011-02-13 15:58:55
ニュース探究ラジオDig ビジネスとしての新聞を考える広告収入の頭打ち、販売力の低下が叫ばれる新聞業界。とかく、コンテンツや記者クラブ問題、クロスオーナーシップ制度ばかりが取り沙汰されますが、今夜は、販売・流通の視点から新聞のビジネスモデル、押し紙、新聞奨学生の労働環境などについて考えていきました
新聞小学生^^ ひどい 鬼www 画像w
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2013-12-18 14:03:09
日本の大マスコミが抱える深刻な問題 青山貞一youtubeより http://www.youtube.com/watch?v=iEgyEzbNitY
双方向コミュニケーション可能なインターネット全盛の時代にあって、記者クラブ制度、-クロスオーナーシップ制度、電波利用料オークション制度、再販制度などさまざまな課題-をもつ日本の新聞、テレビについて、具体的事例をもとに忌憚なく批判するとともに、メ-ディアは今後どうあるべきかを自身が2004年に創設した独立系メディア E-wave Tokyo(旧今日のコラム)を紹介する。なまなましい記者クラブの実態、広告料との-関係で事実を報道しないマスコミの実情なども赤裸々に語られている。官僚が日本を支配する為のシステムを作りあげた その場での悔しさったら無かったろうよ な...
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2016-04-25 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。
カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。
しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。
確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。
具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官と会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。
政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。
これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。
少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。
ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle(微妙)でimplicit(暗示的)な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。・・・
日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。うぽつ w メディアで消費増税煽ってた連中、誰か責任とったのかな そうしましょう 桜とか参入できるのか 放送局免許を入札せよ 泥棒に留守番頼む様な事になってはいけない ネトサポ 香ばしいのがいるな 自分たちのイデオロギーのために発言してるだけだな ず...
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2015-12-21 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>われわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか・特権まみれの新聞社が軽減税率適用で失う最後の砦とは既に特権まみれの新聞に、よりによって食品にしか適用されないはずの軽減税率までが適用されることになったことで、これまで新聞が享受してきた数々の特権がかえって明るみに出てしまう「やぶ蛇」状態の様相を呈してきた。
日本の新聞社は再販価格維持制度や新聞社とテレビ局だけが政府情報や行政施設の利用を認められる記者クラブ制度など他の業界では考えられないような優遇を受けてきたほか、先進国の多くが制限をかけている新聞社による放送局への出資(クロスオーナーシップ)なども事実上制限がないなど、とてつもなく多くの特権を享受してきた。
しかも、日本では新聞とテレビの系列化が事実上無制限で認められているため、テレビ局も新聞社が恩恵を受ける再販などの特権の実情に切り込むことは皆無に近い。そのためこれまで新聞社がどれだけ多くの特権を享受し、なおかつそこで得た膨大な利益を全国の放送局への出資し天下り先を確保する一方で、国から払い下げを受けた不動産などを使った不動産事業など他の事業に幅広く投資しているかといった情報が、一般市民の目や耳に触れることはほとんどなかった。
ところが今回、自民、公明両党が12月16日に決定した平成28年度税制改正大綱の中で、2017年4月に消費税率が10%に引き上げられる際に、税率が現行の8%に据え置かれる「軽減税率」の対象品目に新聞が含まれることが明らかになった。
大綱は軽減税率について、「低所得者に配慮する観点から」、「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているもの」に対する税率の引き上げを現行の8%に据え置くことで「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点がある」として、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」のみをその対象とした。・・・・
客観的に見ても、生活必需品の優先順位の上位2つが「食品」と「新聞」というのは、活字離れが進み、若い人の間では新聞をまったく読まない人の方が多くなっている現状の下では、多くの人が違和感を覚えるに違いない。しかし、それ以上に、この違和感はもはや新聞は市民社会から、税収を犠牲にしてまで守る価値のある公共的な産業だと思われていないことを意味している。これは新聞が重大な危機を迎えていることの証左だ。軽減税率などで喜んでいる場合ではない。公共性に対する信頼という、新聞社の屋台骨を支える根幹が揺らいできているのだ。
ここまでのリスクを冒してでも軽減税率を得ようとする新聞業界の市民感覚は、理解に苦しむところがある。しかし、それでももし新聞に対する軽減税率の適用が実際に行われるのであれば、新聞が真の公器としてゼロから出直しを図らない限り、公器としての信用は完全に地に堕ちてしまうだろう。その時、それでも残るかもしれない経済的な利益は、新聞社にとっていったいどれほどの意味があるというのだろうか。
食品と並び新聞だけに軽減税率が適用されるという天下の愚策について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。- 603
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2022-03-17 00:00:00
#16-4 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」|思考停止を招くDS「ディープステート」という言葉DS(ディープステート)って何?
時代によって変化するDS
思考停止を招く「ディープステート」という言葉
クリントン夫妻から始まった民主党エシュタブリッシュメント
贈賄側が有罪になったのに証言者の不審死続きで収賄側が立件されないホワイトウォーター事件
日本のGDPを凌駕するGAFAMの資産770兆円!!
環境・エネルギー・ワクチンに多額の投資をするGAFAM
米大統領選のバイデンジャンプを演出したビル・ゲイツ
米国会議事堂襲撃事件を仕組んだのはFBI!?
➡Project Veritasの暴露動画、ピューリッツァー賞を受賞したニューヨークタイムズの特派員マシューローゼンバーグが、2021年1月6日の出来事について彼自身の報告と矛盾する話しをている動画を公開。「国会議事堂を攻撃した人々の中には大量のFBI情報提供者がいました」
https://www.projectveritas.com/news/pulitzer-prize-winning-new-york-times-reporter-january-6-media-coverage/
民主党政権の度に赤化が進むワシントン
クロスオーナーシップがもたらした米国メディアの堕落
収録日:2022/3/10
記録映像「ワクチン後遺症」
公式サイト
https://vaccine-kohisho-movie.com/
イベント・自主上映の案内
https://vaccine-kohisho-movie.com/img/index/jishujoei.pdf- 483
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2011-02-05 06:50:03
原口一博が語る政策トレンド~松下幸之助に学ぶ日本再生への道~①2011年、原口一博前総務大臣の掲げる「松下幸之助に学ぶ日本再生への道」をテーマに、毎回、政策トレンドを語るこの番組。放送では、ユーザーの皆さんからの質問も募集します。どしどしお寄せください。 放送URL lv37214843 ②sm13501330 質問代読:七尾功 トピック:松下政経塾での経験(人材、政治家、現場主義)、メディア(記者会見オープン化、USTREAM・ニコニコ生放送、テレビ・マスメディア)、クラウド(集合知・衆知)、スウェーデンの教科書、安全保障(尖閣諸島漁船衝突事件、外交評議会、領海警備・国境警備法、鉱物法改正案、石垣島・時差特区、北朝鮮拉致問題)、インターネットと政治(SNS、放送法改正、クロスオーナーシップ、日本版FCC、言論の自由)
子供いい詩 もういいよ、話は。 w サラ金 中村天風に近いな松下って 問題はそれをつなぐ場...
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2011-07-18 19:03:04
自民とテレビ、新聞についてhttp://p.tl/tvW1■■■■クロスオーナーシップ (メディア)■■■■野党の自由民主党が反対するクロスオーナーシップ規制の法制化■■■■その他テレビでほとんど報じていない事■■石原氏と巨人戦観戦 http://p.tl/BKG4■■「水産特区」撤回せよ宮城県漁協が知事(村井氏)にhttp://p.tl/T7hx■■佐賀県知事 九電http://p.tl/wohr(無所属、自民党・公明党推薦)■■東北電力役員 自民http://p.tl/29uE
マスコミに結局踊らされてるネトウヨwwwww ネトウヨってホント半年や1年でしか政治知...
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2020-10-17 02:52:02
髙橋洋一チャンネル 第9回 日本の恥部!マスコミのタブー 電波オークションノーベル経済学賞に米大2氏 電波オークション理論で
髙橋洋一が素朴な疑問に答えるチャンネル
マスコミのタブー、電波オークションを徹底解説!
なぜ日本のマスコミがダメなのか?その理由が明らかに- 296
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2022-01-17 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>日本の報道メディアの倫理基準を再考するネットメディアのChoose Life Project(CLP)が立憲民主党から資金提供を受けていたことが明らかになり、メディアの在り方があらためて問われる事態となっている。
政党から実質的な寄付を受けることはメディアにとっては、その公共性や公正性に疑義を生じさせる一因となる。そのメディアが報道機関を名乗っていたり公共的なメディアを標榜するのであれば、そのような行為は厳に慎まなければならない。また、最終的にメディアの公共性や公正性の判断は受け手に委ねられるべき問題だが、今回のCLPの場合、政党からの資金提供の事実を公表していなかった。その点からも問題があった。
しかし、とは言え、高い参入障壁と記者クラブ、再販、クロスオーナーシップなど数々の特権に護られながら「公共的な報道機関」を名乗ることが認められている既存のメディアと比べて、CLPのようなネットメディアは何の特権もない中で、収益性と公共性という時として相反する2つの条件を満たしながら生き残っていかなければならない宿命を背負っている。これをクリアすることは決して容易ではないことも、市民社会は自分事として認識しなければならない。なぜならば、日に日に既存のメディアが公共的な報道機関としての役割を果たせなくなる中で、その機能を補完する新しいメディアを育てていくことは、市民社会全体の利害、ひいては日本の民主主義の存続に関わる問題だと考えるからだ。
ビデオニュース・ドットコムは開局して今年で22年目に入るが、長期的な経営理念に基づき、利益相反を避ける欧米水準の厳しい倫理綱領を採用し、潜在的な利害当事者から出資や寄付、支援を一切受けず、広告も取らない方針を自らに対して課してきた。その方針は利益相反に縛られることのない自由な報道を可能にしてくれるが、その一方で、経営が軌道に乗るまでに長い年月を要した。誰もがそのような時間的な猶予を与えられているとは限らない。
ビデオニュース・ドットコムの方針は、いずれは日本の「報道機関」も、そのレベルの倫理基準を確立しなければならないとの考えに基づき、それを先取りしたメディアとして育てていきたいという創業者の強い思いを反映したものだが、日本では欧米の報道機関が自らにどの程度の倫理基準を課しているのか、なぜそのような倫理綱領が必要なのか、それと比べた時に日本の報道機関の倫理基準はどのようなレベルにあるのかなどの問題が、必ずしも広く認識されていない。なぜならば、まだまだ世論に圧倒的な影響力を持つ既存のメディアが、そのような自分たちにとって不都合な情報を自ら積極的に取り上げるはずがないからだ。
例えば、欧米ではニュースを読むキャスターなどが、特定企業のCMに出ることなど到底考えられないが、日本ではそれは当たり前になっている。ジャーナリスト以外のタレントなどが政治家にインタビューをすることも、日本では当たり前のように受け入れられているが、日頃から利益相反を持たないよう自らの行動を律していることが前提になっているジャーナリスト以外は、何らかの別の収入源から収入を得ていることが前提となることから、例えば総理や与党の幹部など広範な政治権限を持つ政治家は、完全に利害当事者と見做される。プロではない人間がプロの政治家と対峙すれば、いいように政治宣伝に利用されることが避けられないという考え方も、欧米でジャーナリスト以外が政治家にインタビューをすることへの抵抗が根強い理由となっているが、そういう議論も日本ではついぞ聞かない。
多くのアメリカの報道機関が自社の倫理綱領のひな形として広く採用しているものに、AP通信の倫理綱領(Code of Ethics)というものがある。ここでは取材対象に対して謝礼を払うことも、政府や政治家、企業などから記者が食事を振る舞われることも厳に禁じられているが、これも日本では当たり前のように日常的に行われていることだ。司会でジャーナリストの神保哲生がAPの記者だった時代のAPの倫理綱領には、謝礼を払ったインタビューを記事で使う場合、謝礼が発生している事実(paid interviewである)を記事の中で明示しなければならないというルールがあった。そもそもペイド・インタビューなどという表現が使われている記事は見たことがないので、それは要するに取材に謝礼を支払ってはいけないことを意味するということで、現在の倫理綱領ではそういう表現になっている。
日本では新聞社などから取材を受けると、記事の中の発言の引用部分を取材対象者に事前に送り、内容の確認を求められるのが通常のルーティンとなっているが、この行為も「事前検閲」ということで禁じているメディアが欧米には多い。
もう30年も昔の話になるが、神保が記者だった時代のAPでは、どうしても必要な場合に限り取材の場でお茶をともにするまでは認められるが、食事や酒はNGという基準があった。もちろん接待などは論外で、そもそも取材対象との間に仲良く一緒に食事をするような関係を持ってはならないというのがルールだった。ちなみに今日のAPの倫理綱領でも、接待や贈答は基本的にすべてNGだが、取材上どうしてもやむを得ない場合に限り、25ドルを上限に食事や贈答は認めるとなっている。取材上やむを得ない場合は、軽食やPR用のノベルティのボールペンの受領程度までは許すということだろう。また、取材のためにプライベートジェットやチャーター機に便乗させてもらった場合は、先方にその区間の通常航空運賃を払わなければならないことも定められている。受け取りを拒否される場合でも、支払う努力はしなければならないとなっている。
他にも中身を細かく見ていけば、日本の報道の倫理基準との乖離に愕然とするものが多い。CLPの問題は問題としてきちんと認識されなければならないが、それと同時に、政府から無償で記者クラブ室を提供されている既存のメディアが、日本新聞協会加盟社以外の事業社を排除しその部屋を独占利用しているのも、特定の報道機関に対する政府の特権の付与に他ならないし、東京五輪のスポンサーとして多額の資金を提供した報道機関が、その対価としてどのような恩恵を享受したのかも説明されていない。此度の読売新聞大阪本社と大阪府の包括連携協定も、協力の中身が具体的に明示されていないからこそ、逆に問題が多い。中立・公正な報道を期待するのであれば、APの倫理綱領を引くまでもなく、報道機関が政治権力を有する取材対象と利害関係を共有することなど言語道断なのだ。
そこで今回のNコメでは、アメリカの報道機関が自社の倫理綱領のひな形として広く採用しているAP通信の倫理綱領(Code of Ethics)を元に、欧米の報道機関が一般的に自社やその記者、編集者に対して課している倫理基準や行動規範を紹介した上で、なぜそのような基準が必要なのかを、元AP通信の記者でジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。真空管 真空管
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2011-04-28 19:46:32
マスコミが決して明かさない真実2011/04/28クロスオーナーシップ規制新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう[1]。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97_(%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2)講談社28歳の給料↓ 給料明細付http://www.mynewsjapan.com/reports/1268
? ずれてる upotu たーさん たなか~ いいぞアクセル いい仮面だ 1
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2024-01-29 10:33:02
シンポジウム「鳩山政権の誕生と崩壊」から原口一博講演。独立自尊を核とする救国内閣を!(その1)原口一博 2024-01-29youtubeと同時配信のニコ生のコメントを抽出し動画に載せています
[放送URL] lv344159891
https://www.youtube.com/watch?v=XNH86_uebec
「鳩山政権の誕生と崩壊」鳩山由紀夫元首相、植草一秀氏、川内博史氏、原口一博 言論フォーラムシンポジウム 2024/01/27
https://www.youtube.com/watch?v=ptg57srikAoありがとうございました。
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【浜田が斬る】原口一博総務大臣【国会審議切り抜き】令和4年11月24日 に行われた、参議院 総務委員会における
NHK党政務調査会長 浜田聡 議員の質疑から、質問ごとに切り抜いています。
前回は前総理大臣の菅さんが総務大臣時代の取り組みについて紹介していましたが、
松本総務大臣が以前民主党政権で閣僚経験を持つことから、民主党政権下で注目に値する取り組みや発言があった総務大臣を取り上げました。
引用:
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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