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2015-03-09 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>アメリカFCCが決断したネットの中立性 インターネットは誰のものかアメリカ連邦通信委員会(FCC)は、2月26日、インターネットの回線事業者が、料金を払った特定のサービス提供者に回線の帯域を優先的に割り当てることを禁止する「ネット中立性ルール」を採択した。
これはオバマ大統領が推進するオープンインターネット政策の一環で、この日の決定により、インターネットを電話線のような公共的なインフラ(公益通信事業者)と位置づけ、回線業者は支払った費用に応じてサービス事業者を差別することが禁止されることになる。
これまでアメリカでは、ネットフリックスに代表される高画質の動画サービスを大量に提供するサービス事業者に対し、ATT、ベライゾン、ケーブルテレビ局といったブロードバンド回線を保有する事業者が、サービス事業者から一定の料金を徴収することで、回線を優先的に利用させることが認められていた。しかし、これが許されれば、回線業者に費用を払わないウェブサイトでは回線が遅くなったり動画がスムーズに流れなくなるなど、ネット内で格差が生じる可能性があり、インターネットの民主性が損なわれるとして、ネットの自由を主張する市民団体などが強く反対してきた。
今回の採決に先立ってFCCが実施したパブリック・コメントには、400万件を超えるコメントが寄せられ、そのほとんどがネットの自由の維持を求めるものだったという。
FCCのトム・ウィーラー委員長は、「インターネットへの自由かつオープンなアクセスへの政府や民間事業者の支配を認めてはならない。インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ」と述べた。
これに対して採択で反対票を投じた共和党系のアジット・パイ委員は「FCCがインターネットの自由に政府の規制を持ち込んだ残念な結果だ」と述べた。
FCCの採択ではネットの自由を守るためには一定の規制が必要とする民主党系の委員と、自由を守るためであっても、政府が規制をすべきではないとする共和党系の委員が2対2で真っ向から衝突し、ウィーラー委員長が賛成に回ったことで、新ルールが採択された。
人気のあるブロードバンドコンテンツに乏しい日本では、まだ回線の混雑が大きな問題となっていないため、この問題は対岸の火事のようにも思える。しかし、いずれ日本でもコンテンツが充実してくれば、「ネットは誰のものか」をめぐる議論が起きることは必至だ。
自由であるべきインターネットで、アクセスの自由を守るための規制は正当化されるのか。インターネットは誰のためにあるものなのか。ジャーナリストの神保哲生と憲法学者の木村草太が議論した。- 517
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2012-04-21 10:00:00
<福島報告>郡山の屋外活動制限解除に保護者や教員から異論原発事故による放射性物質の影響を受けている福島県郡山市は、今年3月まで学校における屋外活動制限時間を3時間に制限する、いわゆる「3時間ルール」を独自に適用してきたが、新年度の4月からこの「3時間ルール」を解除したところ、教員や保護者の間から異論が噴き出している。
「3時間ルール」は昨年5月に始まった。その背景には、震災直後、毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量が計測された。学校の屋外活動に関して「実施しても問題ない」という専門家の意見があった一方で、文科省は日常生活における年間上限20ミリシーベルト基準を打ち出した。現場の教師や保護者からは「20ミリシーベルトは幼児、小中高校生ら子どもには高すぎる」「本当に安全か分からない」という問題が指摘された。そこで郡山市は学校の屋内活動を全面禁止はしないものの、市内全学校での活動時間を一律に制限するという「妥協案」もしくは「打開策」として、「3時間ルール」を打ち出した…。
医療ジャーナリストの藍原寛子氏が、郡山の屋外活動制限解除に対する保護者や教員の反応を報告する。それは違うと思うどんな子でも放射線あててはいけない 悲しい悲しすぎる 子供が癌に罹った...
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