キーワード官僚機構を含む動画:29件 ページ目を表示
2024年6月3日 06時23分に生成された05時00分のデータです
2013-07-12 23:30:01
【日いづる国より】すぎやま・青山夫妻特別対談その1[桜H25/7/12]日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手:すぎやまこういち(作曲家)
ゲスト:青山繁晴(独立総合研究所社長・首席研究員)・青山千春(独立総合研究所取締役 自然科学部長・水産学博士)
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/【日いづる国より】すぎやま・青山夫妻特別対談その1[桜H25/7/12] ワニブックス仕事したなw そ...
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2013-04-26 23:30:00
【青山繁晴】官僚機構とジャーナリズム、平成の御代替わり[桜H25/4/26]独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。今回はジャーナリズムと官僚機構、「平成の御代替わり」でのエピソードについてお話しさせて頂きます。
◆独立総合研究所
http://www.dokken.co.jp/
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http://www.ch-sakura.jp/はあああああああ もっと最悪じゃないかああ うわあああああ 嘘ばっか言ってるww 愛国心だ...
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2016-12-31 23:00:01
2/3【討論】大晦日スペシャル-日本はどこにいる?どこに行く?[桜H28/12/31]◆大晦日スペシャル-日本はどこにいる?どこに行く?
パネリスト:
河添恵子(ノンフィクション作家)
高山正之(コラムニスト)
野口裕之(産経新聞政治部専門委員)
坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)
山田吉彦(東海大学教授)
脇雅史(前参議院議員)
司会:水島総
①watch/1483002026
②watch/1483002062
③watch/1483002000
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http://www.ch-sakura.jp意味の分からない腰の折り方 戦後レジームと言っても幅があるんだよ はっきり言うがそれを覆すのは無理だまた全世界を相手に戦争でもしたいのか? いいね 安倍が悪いんじゃんw wwwwwwwww 売っちゃうゾで消されたんだろもう誰も怖くてやらねえよw ベト...
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2016-06-24 23:30:00
【青山繁晴】日本人の天性と同調性、教育・エネルギー・官僚機構[桜H28/6/24]独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。今回は、戦前・戦中と戦後の日本人の変質に対するご質問と、メタンハイドレートに関わる御懸念について答えていきます。
◆独立総合研究所
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http://www.ch-sakura.jp/レッテルって・・・既得権益は個人じゃなくて組織に言ってんだから 負け方を知らなかったんだよ当時は負けたら滅びるの精神でやってんだし 平和記念公園に書かれてる「過ち」ってのは原爆のことじゃなくて日本の戦争のことを指してるんだもんな 柴田徳次郎の孫にあた...
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2017-02-03 23:30:00
【青山繁晴】官僚の都合による現場・有権者へのしわ寄せ、やりたい事とやるべき事の優先順位[桜H29/2/3]独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。今回は、公と私、そして有権者としての「優先順位」について答えていきます。
◆独立総合研究所
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http://www.ch-sakura.jp/会計検査院は初耳だった 大和撫子もがんばるよ! 財務省は本当にひでぇなッ 官僚は選挙で選べないからなぁ がんばれ日本男児 29年度予算が去年より緊縮予算なのに黒田のせいなの?あべだろ? 実際そうだもんよ「不景気だから金を使え」が正しいがそんなメッセー...
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2014-08-07 23:00:07
【草莽大勝利!】水産庁全面謝罪と尖閣諸島漁業活動の今後[桜H26/8/7]2度にわたって行われた、水産庁の「実効支配妨害行為」について、水産庁とのネゴに加わって下された長尾たかし氏や、来週再び尖閣諸島に同行する予定の永山英樹・葛城奈海の両氏にも加わってもらって、一連の「職権濫用」の総括と、今後の見通しについて話し合っていきます。
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http://www.ch-sakura.jp/32年間謝罪文を掲載させろ 集団的自衛権が決まったからじゃねぇかな 命令権者を絶対明らか...
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2014-11-13 23:00:04
【解散総選挙】戦後体制とグローバリズム解体に繋げよ[桜H26/11/13]年内の投開票が語られ始めた解散総選挙。官僚機構への牽制や戦後体制派の炙り出し、日米・日中・日露関係への影響など共に、情勢を分析していきます。
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http://www.ch-sakura.jp/独立国の独裁者でないのに、安倍さんには何だって出来る権力があるかの様に思い込んでい...
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2015-03-19 23:00:05
【戦後レジーム脱却】安倍総理と敗戦利得者との角逐[桜H27/3/19]安保法制で慎重姿勢を崩さなかった公明党との政策協議や、マスコミ浄化の最前線たるNHKでの攻防、財務省や外務省チャイナ・スクールなどの官僚機構との戦いなど、安倍総理を取り巻く反対勢力について論評していきます。
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http://www.ch-sakura.jp/外交で成果を果たしてるから長期政権のために経済は思想の赴くままに好きにやらせてるの...
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2024-04-28 19:00:00
ゆでがえるは、官僚諸君ではないのか??オリジナル:https://www.nicovideo.jp/watch/sm43682314
このままでは、日本人が消滅する可能性もあるでしょう。その時、官僚諸君は現在のような戯言を宣う余裕があるのでしょうか?日本人・日本があってこその官僚機構。そこの事を理解していない連中は、捨てられる運命にあるのは、歴史が証明してきた。
タコが自分の脚を食べるのと同じね。国賊安倍政権は統計や公文書を改ざんするような官僚をどんどん出世させた、ワクチン行政がまともになるわけがない 国民顔を、そして声をあげればそれが力となり、国を良い方向に引き戻すことができる ありがとうございました。 ふざけんなよ、厚労省も外務省も。予防...
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2016-07-01 23:30:00
【日いづる国より】古森義久、カウンタープロパガンダと官僚機構の蹉跌[桜H28/7/1]日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手:中山恭子(参議院議員・日本のこころを大切にする党代表)・すぎやまこういち(作曲家)
ゲスト:古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)
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http://www.ch-sakura.jp/フルタチやね 議事録に載らないアリバイ作りだったじゃん 先生お久しぶりです www 腹立つなあ テイタイキョウって北関連組織では?? わろら fatigueどころか、exhaustedですわ・・・ はぁ・・・ そうだよねえ これはそうだよねえ 在日も...
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2016-02-08 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>誰が既得権益の守護神としての官僚機構をコントロールするのか 「政治とカネ」論争で抜け落ちているマックス・ウェーバー的視点甘利明経済担当相が業者から不透明な資金を受け取ったことを認め辞任をしたことで、改めて「政治とカネ」の問題に注目が集まっている。
ビデオニュース・ドットコムでも先週のこの番組で、甘利問題の背後にある現在の「企業・団体献金」の在り方に重大な問題、かつ信義違反があることを指摘した。
リクルート事件や佐川急便事件などで政治家と企業の金権癒着ぶりが露呈したことを受けて、1994年に税金で政治活動を賄う「政党助成金制度」が導入された。
その際、当然のこととして、企業団体献金は禁止されることが前提だった。その後の法改正で政治家個人に対する企業・団体からの献金は制限されたが、政党に対する企業団体献金は引き続き認められた。そのために現在でも企業・団体から「政党支部への献金」という名目で、事実上政治家個人への企業献金が続けられている。それは、毎年、政党助成金として年間320億円もの税金が投入されている現在、明らかに約束違反であるというのが先週の番組の主な論点だった。
その論点そのものは約束違反という意味では100%間違っていない。
しかし、政治資金については、それとはまた別の次元で、われわれ主権者が考えておかなければならない重要なことがある。それは、そもそも政治資金が本当に悪なのかという、先週の番組での議論をやや「卓袱台返し」するような視点である。・・・・・・
あえて誰とは言わないが、過去にも絶大な政治力を持ち、その力をもって既存の枠組みを変えようとした政治家の多くが、いやそのほとんどが、政治とカネの問題で特捜検察に摘発され、その政治力を削がれている。無論、それは偶然だったのかもしれない。しかし、今こそわれわれは上記のマックス・ヴェーバーの言葉を再確認すべきではないだろうか。
まず、われわれはアメリカ的な政治資金規正法の理念の上に立つのか、あるいは大陸法に見られる政治資金規制法の理念に上に立つのかについて、理解と議論を深める必要がある。その上で、どのような制度を構築していけば、政治活動や経済活動が歪められることなく、また税金が詐取されたり無駄になることがなく、主権者の利益が守られ、いかに官僚機構が抵抗しようとも主権者によって選ばれた政治家が必要な改革を実現できるような政治を実現できるのかを考える必要があるのではないか。
少なくとも政治スキャンダルのたびにマスコミが横並びで大合唱する「政治とカネ」の薄っぺらな議論に惑わされ、100年の計を過たないようにしたいと思う、今日この頃である。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、「誰が官僚をコントロールするのか」というマックス・ヴェーバー的視点で、政治とカネ問題に対して先週とは正反対のアングルから議論した。なるほど事情が違うのか 談合自体は絶対悪ではないしね そこね 「買収」と「リソース配分による後援」手段の違いによっては性質の善悪は判断できないのでは? それは買収が問題なのとどう違うのだろう? 戦前は買収当たり前だったからGHQ介入やむなしだな これ...
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2014-12-26 17:54:00
【宇都隆史】安倍政権2年の効用、霞ヶ関の意識改革[桜H26/12/26]国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、2年以上の安倍執権を経て霞ヶ関にも浸透してきた、民主党政権からの意識転換についてお話しいただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/もう撃墜してほしいね(法的にもそれが可となるようした上で) 備えは急ピッチで必要だが、...
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2010-04-17 00:58:02
5/7 【国民の為の政治学】第10講政治家論:リーダーシップ論⑤【藤井厳喜アカデミー】国民の為の政治学第10講「政治家論:求められる資質とリーダーシップ論」⑤(講師:藤井厳喜・国際政治学者)
リーダーシップ論の延長として、「制度化と参加」というパラダイムから、過渡期の政治秩序の在り様を考えてみたい。 これは、多くの発展途上国において生じる政治的不安定の原因を考えることにもなる。 従来の政治学では、参加(Participation)というのは、常に肯定的な要素とみなされてきた。これに反論したのが、アメリカの政治学者サミュエル・ハンチントンであった。…
※ カリキュラムや詳細は、藤井厳喜公式ブログで。
http://www.gemki-fujii.com/blog
藤井厳喜先生関連→mylist/17705985 :その他→mylist/17098783'11~中東で混乱が進行中 ww この回は※多いなw とりあえずリーダーをチェンジ またお前か
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2022-12-16 19:01:02
社会的コストを増大させているマイナンバー 不可避的に増大する国家予算と官庁利権 マイナンバーカード作成を推進し、役所内感染を推進中?CLUB TOMABECHI 2020年11月のダイジェスト
データ一元化は200億で可能と苫米地英人博士
https://www.youtube.com/watch?v=DWz7x7PnDhs
マイナンバー 導入する国の論理 Dr.苫米地 2015年10月15日 https://www.youtube.com/watch?v=iL5AGV2OABw
・データベースの一元化は本来番号なくてもできる 100億でできます
・脱税予防効果数十億円と開発コスト3千億円 まったく比較にならない
・経済効果1兆円は効果ではなく、中小企業の負担、3千億円の開発費は国民の負担、この1.3億円は10社ほどにいく。
social security numberなりすまし被害 1億170万回(2006年から2008年)被害額6兆円/年 日本で試算すると2千万件、2.4兆円/年
・サイバー攻撃を受けることも想定されていない 辞めた方がいいが、やるなら銀行、年金、徴税に絞れ
苫米地 デジタル庁成功のための提言 Dr.苫米地 2021年9月6日 https://www.youtube.com/watch?v=nd2Dgse2FUc
私が若いころは一般会計が50兆円でしたが、今は100兆円になっています。
1975年21兆円、1985年53兆円、2009年101兆円。2020年147兆円。21円142兆円
国家予算が倍になったのに、国民の生活レベルや幸福度は上がっていません。
逆に、中間層が減って貧富の格差は広がり、幸福度は下がっていると思います。
官僚機構はほっておいたら不可避的に拡大し、予算はどんどん増えています。
これが官僚制の逆機能と呼ばれるものです。だから効率化をうたうデジタル庁ができても
ひとつも官庁は減らず、省庁が増えただけです。こども庁とかスポーツ庁とか、そういうのも
別に文部省内にあれば良いだけです。正直、組織人員数を半分にしても回せる仕組みは作れます。
44兆円の医療費や、国民負担率が48%と言われている状態。戦国時代、5公5民とか、4公6民という税率がでてきます。こんなにデジタル化した社会で、なぜ、昔と変わらない負担になっているのか。こういう問題を2016年開始のマイナンバーを例に考えたいと思います。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm不可避的に拡大する 逆に一元化されるのはセキュリティ上不安でしか無い 無償でも劇薬ワクチン不要 座る席なく立ったまま待ちました。。 苫米地さんはワクチン打ってません! 苫米地英人博士 今は5割。潜在的負担率は今でも6割 四公六民より重税な現在。。 公...
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文科省の違法元官僚の発言は正しいが安倍政権側の発言は信用出来ない?文科省内の文書に書かれていた「総理のご意向」が加計学園を指しているという前提が間違っていると思うんだが、暴走気味の反安倍政権報道が野党を勢いづかせて逆に岩盤規制側を擁護している。散々日本独特の規制や官民の癒着体質を批判していたメディアが、50年以上獣医学部の新設を認めない文科省と獣医師会の味方に着いた様だw 安倍では都合が悪い特亜国からの要請なのか?民進党や共産党と連携して違法行為でもない事案に火を着けて(再調査しないのは疚しいから)と油を注いで燃え上らそうと工作、民主党政権時は日本の国益に合致する官僚機構までも潰す方向に誘導していたMediaが、今回は法律違反の天下り斡旋でクビになり私怨で安倍政権を揺るがす為に内部資料をMediaに漏らした元官僚や同調する造反官僚を支援ってw
安倍は国、売りまくっとるがなwwwww この人は優秀なんだがな‘~ いいえ 尖閣ビデオw 腹たつなぁ 忖度してくれ! そもそも一校もつくるなとw OB何め なかったら野党は責任とれんのかよ 駆け込んだとか印象操作 前川は犯罪者だろうがよww おい!中...
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2019-02-20 01:00:00
スペースウルフ ~ラスの子ら~youtube転載.(https://www.youtube.com/watch?v=bCewmOdkHvI&t=28s)
ウォーハンマー40000からスペースウルフ
プライマーク(総主長):レマン=ラス
現チャプターマスター(戦団長):ローガン・グリムナー
血も凍るような遠吠えとともにスペースウルフ戦団の戦士たちが敵へと飛びかかると、獣の如き荒々しさで敵を引き裂いていく。<ラスの子ら>こそはもっとも信頼篤き人類の守護者であり、その武勇と叙事詩は<帝国>の辺境にまで轟き渡っている。氷結せし死の惑星フェンリス、この惑星を拠点としているスペースウルフ戦団は、最も野蛮にして頑固なまでの独自性を保持しており、<帝国>の官僚機構に微塵も敬意を払っていないことで知られている。彼らが戦うのは失われし総主長レマン=ラスの誇りのため、そして<全なる父>たる皇帝の憤怒を敵に思い知らしめるためである。その頑固で激しい気性により、フェンリスの狼たちは<帝国>の内部にも多くの敵を作ってきた。異端審問庁は長きに亘って彼らを服従させようと試みてきたが、彼らの反抗的な気質によって幾度も苦汁を舐めさせられてきた。また彼らは狂狼の呪いという遺伝種子上の<傷>を有しており、それによって生じる変異は牙狼遺伝子(カニス・ヘリックス)として知られている。この異常によって彼らは獣じみたものへと変質し最後血に飢えし怪物へと変質し目につく物全てを鋭い顎で引き裂いている。
ソース
インデックス:インペリウム1 128P 129P戦団長の武器はコーン作 かっこいい コデックス?なにそれおいしいの?な蛮族戦団。 仲間の為なら異端審問官にも喧嘩を売るアツい奴ら。 現在拠点惑星フェンリスは悪魔の陰謀でダークエンジェル戦団に究極浄化されかけ、それを阻止したと思ったら宿敵赤のマグヌスに...
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2024-02-17 12:05:00
インドは意外に楽しかったby田中宇国際ニュース解説【アラ還・読書中毒】神道も実はインドが原型:日本の神社は江戸・明治政府に管理されて無力化された。明治政府は長州政府、皇室も管理されているインドに来て日本古来の神道も原点がこちらにあると感じられた。
江戸幕府、明治政府も力を持つ宗教勢力を嫌い、官僚機構に組み込んだ。
これが国家神道。
なのでいま日本にある神社などは日本古来のものではない。
そういうこともありインドに来て懐かしさ・心地よさを感じた。
Twitter 詳しい説明などがあるコメントは、こちらの方にいただければ幸いです。https://twitter.com/machigoma- 363
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2018-01-06 23:28:06
2018年の世界10大リスク、第1位は中国米コンサルティング会社ユーラシアグループは1月2日、「今年の世界10大リスク」を発表した。トランプ政権誕生でリーダー不在になった世界秩序の「真空」を、中国が埋めようとすることを第1位に選んだ。
第2位には、サイバー攻撃や北朝鮮問題などで偶発的な衝突が起きる危険性を挙げた。人工知能(AI)やビッグデータなど技術の急激な発展による社会の変化や、米中の覇権争い、市場競争など最新技術をめぐる「冷戦」を第3位に選んだ。
4位はメキシコ・NAFTA再交渉、5位はアメリカ・イラン関係、6位はメディアや官僚機構・組織の弱体化、7位は保護主義、8位は英国・EU離脱の影響、9位はインドのアイデンティティ政治・反中化、10位はアフリカの安全保障
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/04/financial-risk_a_23323422/習近帝 ? 恐れかな?
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2023-08-13 00:59:00
前嶋和弘氏初出演! 『アメリカ政治を根底から学び、分極化を深掘りする』(2023年7月13日放送・後半有料パート)ゲスト:前嶋和弘、出演:宮台真司・ダースレイダー、司会:ジョー横溝トランプ氏の出現で分極化、混乱に拍車がかかり、今やリベラル派と保守葉の歩みよりは不可能にさえ思えます。
確かに、近年起きていること(議会襲撃、BLM、銃乱射事件、妊娠中絶問題、アファーマティブ・アクション違憲判決…)は悲惨な理解を超える出来事が多く、来年の大統領選挙で、アメリカはさらに悲劇的な状況になる可能性は大ではあります。
でも・・・
そもそも私たちはアメリカ政治のことをどれくらい理解しているのでしょうか?
その出来事だけにとらわれ、安易にニュースに振りまわされ、分極化の片棒をかついでしまっているのかもしれません。(それは日本においても同じことが言えるのかもしれません)
今回『深掘TV』ではアメリカ政治を根底から学ぶ機会を設けます。
政治史、政党、選挙システム、議会、大統領、官僚機構、司法制度・・・こうしたアメリカ政治を動かす根本を知り、今起きている出来事をとらえなおし、そして来年の大統領選挙のことを考えてみたいと思っています。
ゲストはニコ生ではお馴染みの上智大学教授・前嶋和弘氏。
参考テキストは前嶋和弘・岡山裕共著『アメリカ政治』(有斐閣)
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641151055
是非ご覧ください。
●日時:7月13日(木)20:30~生配信
●ゲスト:前嶋和弘(上智大学教授)
●出演:宮台真司(社会学者) ダースレイダー(ラッパー)
●司会:ジョー横溝(『君ニ問フ』編集長)- 271
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2018-06-05 07:59:24
森友学園 中国、左派メディアが安倍首相を辞任させたくて必死!中国は大軍拡!日本の危うさ!憲法9条を改正させないように日本が弱いままでいてくれれば中国もメシウマ嬉しいわけです( ^ω^ )コメントの返し:おっしゃる通りです安倍政権が中国人を移民として大量に入れようとしてるのは事実です。その点については安倍政権は最悪の事をしています。しかし今、憲法9条を改正できるのは安倍政権です。一年後では遅すぎます。安倍政権の政策は最悪です。ただこの政権に希望あるのは憲法9条改正だけです。だから辞任して欲しくないのです。安倍さんはグローバリストです。
安倍首相を辞任させるのではなく、財務省の組織防衛や隠蔽体質・官僚機構の闇などを解体するべきです。メディアの偏向報道または、左派や中国がこの機会を利用して何をしたいのか裏を探ってみました。
ニコニコ初投稿 この動画は、2018/03/18 に公開の動画です。Youtubeでは4本の動画をUPしてます
Youtubeチャンネル ほう放談 29登録者という破滅的な人気のなさwww!
https://www.youtube.com/channel/UCdAZ68Cl4-_SVdjF3b5MDOQ
引用した記事 橋下徹 通信 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Onlinehttp://president.jp/articles/-/24631
中国 メディア Now of the World Newshttps://www.youtube.com/watch?v=szFOC...
カテゴリニュースと政治中国人や韓国人を大量に日本へ移民させてるのは安倍なんだが 日中記者交換協定とかもういらないんじゃないかとは思う ?、なぜそうなるの?w
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2024-01-06 15:10:03
日本航空機と海保機衝突事故で国交相は、どう責任を取るのか?官僚機構に丸投げの政治。 誰も責任を取らない。#無謬性の罠 原口 一博[放送者] 原口 一博
[放送URL] https://live.nicovideo.jp/watch/lv343929615
エンドゥー氏考察
【羽田航空機衝突】マッチポンプ茶番かどうか? 検証をガチでやってみました!!令和6年1月2日 飛行機事故
https://www.youtube.com/watch?v=aXcWYmGnXhs
深田萌絵氏考察
羽田空港の飛行機衝突事故。犯人はJALじゃない!
https://www.youtube.com/watch?v=L9PXvNzdZjc
【JAL機衝突事故】羽田空港の予算不足からの事故では?
https://www.youtube.com/watch?v=GOYgFVTxDkc
【JAL機衝突】「離陸許可」有無論争解説と警告灯故障
https://www.youtube.com/watch?v=LQ78UgvIvVkありがとうございました。
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2023-08-13 00:00:00
前嶋和弘氏初出演! 『アメリカ政治を根底から学び、分極化を深掘りする』(2023年7月13日放送・前半無料パート)ゲスト:前嶋和弘、出演:宮台真司・ダースレイダー、司会:ジョー横溝トランプ氏の出現で分極化、混乱に拍車がかかり、今やリベラル派と保守葉の歩みよりは不可能にさえ思えます。
確かに、近年起きていること(議会襲撃、BLM、銃乱射事件、妊娠中絶問題、アファーマティブ・アクション違憲判決…)は悲惨な理解を超える出来事が多く、来年の大統領選挙で、アメリカはさらに悲劇的な状況になる可能性は大ではあります。
でも・・・
そもそも私たちはアメリカ政治のことをどれくらい理解しているのでしょうか?
その出来事だけにとらわれ、安易にニュースに振りまわされ、分極化の片棒をかついでしまっているのかもしれません。(それは日本においても同じことが言えるのかもしれません)
今回『深掘TV』ではアメリカ政治を根底から学ぶ機会を設けます。
政治史、政党、選挙システム、議会、大統領、官僚機構、司法制度・・・こうしたアメリカ政治を動かす根本を知り、今起きている出来事をとらえなおし、そして来年の大統領選挙のことを考えてみたいと思っています。
ゲストはニコ生ではお馴染みの上智大学教授・前嶋和弘氏。
参考テキストは前嶋和弘・岡山裕共著『アメリカ政治』(有斐閣)
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641151055
是非ご覧ください。
●日時:7月13日(木)20:30~生配信
●ゲスト:前嶋和弘(上智大学教授)
●出演:宮台真司(社会学者) ダースレイダー(ラッパー)
●司会:ジョー横溝(『君ニ問フ』編集長)- 219
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2010-04-10 23:35:37
3/8 【国民の為の政治学】第9講政治と文化と宗教の関係とは?第9講 「政治と文化と宗教の関係とは?」③(講師:藤井厳喜・国際政治学者)
国家には、2つの次元がある。一は、精神の次元における精神共同体としての国家である。第二は、現実の次元における官僚機構としての国家である。この二つは相互に依存して存在しているが、究極的には決して、完全に一致する事がない。それはまた、二つの次元の異なった国家像という事も出来るであろう。日本においては、精神共同体としての国家は、天皇を中心とする民族の共同体としての国家である。・・・
※ カリキュラムや詳細は、藤井厳喜公式ブログで。
http://www.gemki-fujii.com/blog
藤井厳喜先生関連→mylist/17705985 :その他→mylist/17098783なるほど 創価が警察からいなくなればいいんだけどな 複数言語で述べることで用語定義の確...
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2023-05-17 20:02:02
反日事務次官とスパイが日本の教科書を作るYouTubeとほぼ同時UPです。
面従腹背が座右の銘の事務次官とスパイが決める日本の教科書
への警鐘です。
日本には一体、官僚機構の中にどれ程の反日やスパイが入り込んでいるのか
国防と言う観点での国民の目覚めが必要です。- 124
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2023-12-29 10:00:00
<ニュース・コメンタリー>裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。
パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。
そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。
しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。
企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。
検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。
また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。
ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン(最終戦争)について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。
政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。
しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。
違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。
そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。
ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)こういう事が表に出てきたのはいい事だけど、安倍派だけなのかなぁ
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2022-09-03 00:05:02
【多事争論】生存権を守らないくせに、私立学校に通う生徒に補助金を増やす愚かな自公政権 社会主義化を推進し自由を奪う税金無駄遣い自公政権・私立高校無償化(東京都)の対象を年収910万円まで
引き上げ ⇒国民負担率(素材負担率)の上昇を招き、結局、市民が損をする
・平成30年度の国民負担率は42.5%、48.7%(財政赤字分含む)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
・令和2年度予測値の国民負担率は44.6%、49.9%(財政赤字分含む)
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20200226.html
いつの間にか日本は、低福祉高負担の国へ 集められた税金は、所得の再分配には有効に使われず、行政コストとして無駄に中抜き浪費される体質に(官僚機構の不可避的拡大=官僚制の逆機能) 多くの税金を集めて再配分するなら、テクノロジーを利用して行政システムを抜本的に簡素化する必要がある。またベーシックインカムによる福祉政策の一本化が有効。 東京都、私立高校無償化「年収910万円未満」に拡充
https://resemom.jp/article/2020/01/27/54454.html
各国に比べ日本は所得再分配率が低い ビデオニューズドットコム https://youtu.be/64pLP7uAOKs自公は左翼政策ばかりで市民の活力をうばう 公明党はワクチンやら、なんやら税金をばらまきすぎる。 公明党はワクチンやら、なんやら税金をばらまきすぎる。
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2024-05-20 12:00:00
<マル激・前半>ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない/村上誠一郎氏(自民党衆院議員)自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート(並び替え)が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60%を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50%台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43804432
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 29
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2024-05-20 12:00:00
<マル激・後半>ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない/村上誠一郎氏(自民党衆院議員)自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート(並び替え)が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60%を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50%台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43804359
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 25
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