キーワード復興構想会議を含む動画:13件 ページ目を表示
2024年5月29日 06時22分に生成された05時00分のデータです
2011-11-23 09:23:26
10/16#中野剛志。構造改革~平成の開国を反省せよH23.4.18生放送、TPP亡国論【10/16】震災復興、復興構想会議、リーマンショック、構造改革、平成の開国
どういう分割の仕方なんだw せめてジャンプさせてくれw 1分ないのかよw 平成の壊国 短す...
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2011-05-12 20:39:48
H23.5.12 西岡参院議長記者会見。浜岡停止に「大きな疑問」■関連記事■※最新→2011.5.18 01:04 参院議長、首相退陣を求める 自民党総裁は不信任案提出表明 - MSN産経ニュース http://t.co/lRqzkxu 浜岡停止に「大きな疑問」 西岡議長、今週も首相をばっさり - MSN産経ニュース http://t.co/JFiAPdk「(2次補正編成が)復興構想会議の結果を見てからということなら、内閣、国会は何のためにあるのか。首相は何を考えているのか、不可思議としか言いようがない」「国難にあたって首相としての資格があるのか改めて疑う」「(復興財源に消費税増税)そういう発想がどこから出てくるのか私には理解できない」小沢よりも怖いゾ…西岡参院議長“菅潰し”へ超党派議連 - 政治・社会 - ZAKZAK http://t.co/3KEz9Qi
ダマスゴミは嘘か妄想伝えるだけ マスコミが反対しないでどうするよ こういうのを報道しな...
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2011-04-14 23:02:28
バカだから作ったみたぉ。復興構想会議-平成23年4月14日6月末までに復興案をお出しください。もう言葉もありませんね。
旧社会党が政権取ると大震災が起こる__ 旧社会党が政権取ると大震災が起こる_ 旧社会党...
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2011-04-22 01:30:34
政府の「復興構想会議」に異議あり ON THE WAY ジャーナル 2011.4.27 放送分今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、阪神大震災当時に内閣官房副長官として政府の取り組みに関わった石原信雄さんにインタビュー。震災復興への取り組み方などについて、阪神大震災との比較などを踏まえてお送りします。なお、インタビューは4月13日に行われました。【収録スタジオ:TACスタジオ(溜池山王)】
ラジオ放送の詳細は、こちらをご覧ください。地方主権などは絶対に反対、ありえない 国が地方の意見を取り入れてやるべき 政治主導とは...
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2011-04-05 20:38:22
11.04.05 渡辺喜美代表 記者会見 1/22011年04月05日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見その1です。
■ 東日本緊急応援アジェンダの発表
Q.愛知6区補選の対応について―
Q.東日本緊急応援アジェンダの予算規模・申し入れの方法は―
Q.(東日本緊急応援アジェンダ)資料にある新設会社の形態について―
Q.総理が発表した『復興構想会議』への参加について―
【 一連の動画 】
その1:watch/1302004085
その2:watch/1302004129
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/高速道路割引予算を早く震災復興に回せ。 w民主党政権延命に乗っかってますか? w 説得力...
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2011-05-11 14:57:59
政府の「復興構想会議」に異議あり ON THE WAY ジャーナル 2011.5.11今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、緊急医療の現場で問われた「行政の壁」、遅れた薬事法の規制解除など、実体験に基づいたお話を交えながら、かなり突っ込んだ議論を行いました。ゲスト:上昌弘氏 東京大学医科学研究所
【収録スタジオ:TACスタジオ(溜池山王)】
ラジオ放送の詳細は、こちらをご覧ください。テロリストまがいのバ菅内閣ではわざとその事態を無視したのではないか 例の「超法規的措...
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2011-04-22 20:50:56
11.04.22 渡辺喜美代表 記者会見2011年04月22日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。
■ 第1次補正予算案(概要)の閣議決定について―
■ (政府の)復興構想会議について―
Q.補正予算案に反対するか―
Q.寺田議員の処分について―
Q.亀井氏の「復興実施本部」構想への参加について―
Q.復興実施本部へ不参加の理由は―
Q.(菅総理)民主党内からも批判があるが、問責決議案提出のタイミングについては―
Q.単独で議案提出をする権利の有無が、寺田議員の処分判断に影響しているか―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/増税の前にやることがあるだろうに 頑張って!!菅はダメ えー 国民投票で決めて欲しいわ ...
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2011-08-30 19:27:47
KAN-FULL TV 「最後の1日まで」...退任直前の取り組みと、これから退任表明会見を終えた後、「自分の責任」と福島に出向いた菅総理。僧侶・玄侑宗久氏(復興構想会議委員)の"あの言葉"を、以前訪問先の被災地にも書き残し、今、退任後の責任の取り方としても実践していこうとしています。 KAN-FULL BLOG→http://kanfullblog.kantei.go.jp/
コイツの顔を見るたび、忌まわしい記憶が蘇る
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2018-02-23 12:50:21
安藤忠雄~仕事の姿勢を見直したくなる名言(大橋直久)ヒーリングカウンセラーの大橋直久が、仕事の姿勢を見直したくなる名言をお伝えします。
●安藤忠雄「仕事の中に幸福感があるとすれば、それは無我夢中になることでしか生まれてはこない。
必死に取り組まなければ仕事の喜びなど分かるはずはない。」
安藤 忠雄(1941年(昭和16年)9月13日 - )は、日本の建築家。 一級建築士(登録番号第79912号)。東京大学特別栄誉教授。21世紀臨調特別顧問、東日本大震災復興構想会議議長代理、大阪府・大阪市特別顧問。- 106
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2015-08-17 11:46:05
安藤忠雄~世界の名言集(ライター植野瞬編)植野瞬(旅行ライター)が旅の中で出会った名言の紹介。
~安藤忠雄(建築家)の名言~
「何にも分かっていないのに、分かったような気になっている。これはものすごく不幸なことです。分かったと思った瞬間に縛られてしまうからです。」
安藤忠雄は、建築家。 大阪府大阪市港区生まれ、同市旭区出身。一級建築士(登録番号第79912号)。大阪府立城東工業高校卒業。東京大学名誉教授。21世紀臨調特別顧問、東日本大震災復興構想会議議長代理、大阪府・大阪市特別顧問、新国立競技場 審査委員長。- 103
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2024-03-11 12:00:00
<マル激・前半>被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために/山下祐介氏(東京都立大学人文社会学部教授)東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43503183
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 22
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2024-03-11 12:00:00
<マル激・後半>被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために/山下祐介氏(東京都立大学人文社会学部教授)東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43503179
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 19
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1970-01-01 09:00:00
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