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2024年6月22日 07時10分に生成された05時00分のデータです
2009-06-09 12:06:56
マル激 足利事件が問う取調べ可視化と捜査権限の拡大でっちあげで18年刑務所
来週内原 真犯人わかってるんだってね 本人だけでなく、家族、親族、友人も犠牲になる 訳>...
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2014-07-14 13:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった
ゲスト:指宿信氏(成城大学法学部教授)- 1,147
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2016-05-23 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか/指宿信氏(成城大学法学部教授)刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、今国会での成立が確実となった。しかし、この改正案では残念ながら、冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。
同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。
元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画の義務付けを含む、冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。
実際に、郵便不正事件の後、設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、取り調べの録音録画が強く求められていた。しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正を押し込み始めた。
結局、今回の法改正で義務付けられる可視化の対象は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないことになる。しかも、可視化が義務付けられる3%未満の事件も、録音・録画については、大きな裁量が検察に認められている。検察にとって都合の悪い取り調べのシーンが録音・録画され、後に裁判で自白の任意性を否定したり、取り調べの違法性が指摘されるような事態は、ほとんど期待できそうにない。
可視化の対象となる事件が全体の3%にとどまる一方で、今回の改正案では可視化と引き換えに、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の捜査権限を強化する制度の変更が盛り込まれた。警察や検察の暴走を防ぐために、いかに可視化を実現するかが課題だったはずの法改正が、いつのまにか捜査権限を大幅に強化する法改正にすり替わってしまった。
更に残念なことに、今回の刑訴法の改正案には、最大野党の民進党も賛成していることだ。民進党の岡田代表は5月20日の記者会見で、刑訴法改正案の賛成について「党内でいろいろ議論した。100点満点ではないが、一歩前進と捉え賛成した」と説明している。確かに日本の法曹界にとっては長年の課題だった可視化が、たとえ3%と言えども、初めて法律で定められることを評価したい気持ちはわからなくはない。同様の理由で日弁連もこの法改正には賛成している。
しかし、成城大学の指宿信教授が指摘するように、今回の法改正は3%の可視化という「目くらまし」を使って、盗聴法や司法取引といった捜査権限の拡大を図る司法官僚の悪だくみが見事に奏功したものとの指摘が根強い。冤罪を防ぐのではなく、冤罪リスクが上がってしまう結果になっては、本末転倒も甚だしい。・・・
冤罪リスクの上昇が懸念される改正刑事訴訟法の問題点と、それを厳しく批判しようとしないメディアの姿勢について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)凄い映画だったなぁ 司法取引の導入があるから、免罪でいいンないンかな? 登録タグ「免罪」→「冤罪」では?
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2016-04-18 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>焼け太りの捜査権限の拡大を許すなかねてから問題を指摘してきた刑事訴訟法の改正案の審議が14日、参議院で始まった。同法案は前国会で既に衆議院は通過していることから、冤罪の危険性を増大させる、焼け太りの捜査権限拡大の可能性が、現実のものになってきた。
この改正案は、元々郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べの在り方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画を義務付けるための法改正を議論することに端を発していた。
ところが喉元過ぎれば何とやら。不祥事から時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正をごり押しし始めた。
まさに焼け太りだ。
今回の法改正で義務付けられる可視化は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないのだ。しかも、3%未満の録音・録画も検察の裁量でどこを録るかを決められるので、部分可視化に過ぎない。
部分可視化では、検察の都合のいい箇所だけが録音・録画され、裁判に証拠提出される恐れがあり、被告の権利がかえって侵害される危険性が大きくなる。部分可視化なら可視化などしない方がましだ。
しかも、今回の法改正では警察の取り調べしが、可視化の対象になっていない。被疑者が密室の中で行われた警察の取り調べ段階で虚偽の自白をしてしまった場合、その後の検察の取り調べがどれだけ可視化されても意味がない。
部分可視化ではなく完全可視化が必要だ。また、警察の取り調べを含め、全ての事件を可視化の対象とすべきだ。
完全可視化されたからといって、弁護人や裁判官、裁判員が、何十時間もの映像を全て見なければならないわけではない。無論、映像が一般公開されるわけでもない。自白の強要や高圧的な取り調べによって被告人の権利が侵害されていないことを確認するために、弁護人が必要に応じて映像を証拠として使えるようにするだけで、冤罪の危険性は大幅に減少する。また、全てが録音・録画されれば、検察が都合の悪い部分は隠し、都合のいい部分だけを恣意的に録音・録画し、証拠とすることも防げる。・・・
警察や検察の捜査権限の露骨な焼け太りにつながる刑事訴訟法の改正案の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。ディストピア感あるねえ ww 論外としか言いようがないな 無茶苦茶な話だなぁ
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2011-08-27 03:18:51
尖閣 海上保安庁の捜査権限 強化へ沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、海上保安庁の捜査権限が強化されることになりました。2011/08/26
自衛隊出れるように海保との連携強化が筋だろ 自衛隊駐留させるべき 何を今さら・・・。 tb...
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2018-03-22 21:16:04
“人権擁護法案”の再来?東京都迷惑防止条例改正で“悪意の感情”へ規制対象拡大 解釈巡る反発の声も「つきまとい行為」の規制の対象が拡大されることになります。 「恋愛感情に基づくつきまとい行為」は、「ストーカー規制法」で禁じられています。警視庁はこの法律の対象になっていない「悪意の感情」などに基づく「つきまとい行為」を規制の対象とすることなどを盛り込んだ迷惑防止条例の改正案を都議会に提出していました。改正案を巡っては、「恣意的な解釈で市民運動や取材活動などが規制される恐れがある」と反発する声も出ています。条例案は22日の委員会で共産党以外の賛成多数で可決され、3月29日の本会議で成立する見通しです。
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弁護士と条例提出をした自民党都議との討論sm32929479あの人に見られましたで逮捕か・・・すげー国だな 感情次第で逮捕は確かに人権擁護法案との類似性感じる 共産党だけ反対ってのはどういうこと?賛成多すぎて怖いんだが
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2018-06-21 15:18:11
証言強制する刑事免責制度 東京地裁の裁判で初適用証人に不利益な証拠として扱わないことを条件に証言を強制する「刑事免責制度」が東京地裁で開かれた覚醒剤密輸事件の裁判で初めて適用されました。
林伯珠被告(22)は、国際郵便で中国から覚醒剤を密輸した罪などに問われています。検察側は林被告が別の中国人の男に覚醒剤の回収を依頼したと主張していますが、林被告は起訴内容を否認しています。6月19日の裁判で、回収役とされる男が刑事免責制度が適用された証人として出廷しました。制度の説明を受けた後、男は林被告から荷物の受け取りを依頼された経緯を証言しました。男も事件で起訴されていますが、証言は自分の裁判で証拠として扱われません。制度適用は全国で初めてのケースとみられます。
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参考
「刑事免責」は「司法取引」とどう違うか ~“国会証人喚問への「刑事免責」導入”で期待できること(郷原信郎弁護士)
https://nobuogohara.com/2018/04/05- 188
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2018-03-23 07:11:02
小池都知事「迷惑防止条例改正案は、表現の自由への侵害の恐れはないです」会見全文
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2018/03/16.html
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SNS規制も条文案にhttp://johosokuhou.com/2018/03/18/2334/- 154
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2018-06-02 06:24:04
6月1日から「司法取引」制度始まる 期待の一方、冤罪懸念も6月1日から「司法取引」制度が始まります。これは容疑者や被告が他人の犯罪について証言などをする見返りに、検察側が起訴の見送りや求刑を軽くするなどの「取引」ができる制度です。容疑者や被告の証言をもとに犯罪組織の上層部を摘発するなど捜査の新たな武器として期待される一方で、冤罪が生まれる危険性など懸念の声も上がっています。
司法取引は脱税や贈収賄、そして振り込め詐欺のようなグループによる犯罪が対象になります。司法取引をするためには容疑者や被告以外に、必ず弁護士が同席して証言できる内容や見返りの中身を検察官と話し合い、合意することが必要です。専門家からは、容疑者や被告が自分の罪を軽くするために嘘の供述をして無実の人が巻き込まれてしまう危険性が指摘されています。
法制化の議論に参加した神洋明弁護士:「いい加減な供述には罰則として5年以下の懲役が規定されているが、それだけで虚偽供述の防止ができるのか、危険性の方が大きいと思う」
最高検は、司法取引をする場合は証言の裏付け捜査を徹底するとしています。
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2023-05-02 09:55:02
中国、「反スパイ法」の改正で外国人を逮捕
中国共産党政府は、反スパイ法の改正で、当局が国家安全保障に関連すると判断したあらゆるものを対象とし、当局の捜索・差し押さえの権限を拡大し、個人に出入国禁止を課すなど、取締りを強化しその範囲を大幅に広げたと、海外メディアが4月27日に報じました。
改正法の新たな条項の1つは、法律の捜査権限を国家安全保障局にも拡大し、未確認のスパイや疑いのあるスパイの所有物、および「関連する個人および組織」の電子機器や施設を検査できるようにしました。また、公安当局は「関連する文書、データ、資料、物品を検査、収集することができ、関連する個人および組織は協力するものとする」とされています。
法律専門家は、反スパイ法の改正が、特に重要な技術、研究、監視、その他の潜在的に敏感な分野で、中国で働く外国の個人および事業体が直面するリスクを高めていると警告しました。
つい先月も、中国に拠点を置くアメリカの信用調査会社ミンツ・グループの現地中国人社員が逮捕されました。また、中国にいる多くの外国人がスパイ行為や国家安全保障の罪で起訴されており、カナダ人2名のほか、オーストラリア人と、同じく3月にスパイ防止法違反の疑いで拘束された日本の製薬会社幹部も含まれています。- 7
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1970-01-01 09:00:00
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