キーワード日米外交を含む動画:16件 ページ目を表示
2024年6月21日 07時11分に生成された05時00分のデータです
2009-11-07 15:55:56
民主党政権【まとめ】日米外交、アメリカの反応政治初心者でも楽に分かりやすい8月31日以降のアメリカの反応のまとめです。 衆院選後の8月末から現在までの主な日本とアメリカとの関係の変化。 流れとして見れるように日付順にしていて、開始から7分過ぎまで9月の話し、7分15秒から10月の話し、12分55秒から11月の話し、となっています。
なにわろてんねん すみませんでした。さんをつけるのを忘れていました 安倍のほうが確実に良い 国旗が逆なんだが… dameda koria すげえなあ そのとおりでしたwwwww wwww wwwww wwww 鳩山内閣の外交ブレーン=孫崎 自衛隊の人...
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2015-05-01 05:43:16
【日米外交】麻生太郎(副総理)が見たらいけない秘密の夕食会w※音声のバランスが悪いです※オバマ大統領と親密な関係が続くといいですね
これは笑うww 演説前夜なのね 888888 日本語かよ… 鳥さんはナチのシンボル?それともショッカ...
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2021-01-28 13:25:03
【韓国の反応】日米外交電話会談の発表資料に「韓米日の協力」が抜けていると韓国さんが発狂【世界の〇〇にゅーす】世界の〇〇にゅーす
●メインチャンネル
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https://twitter.com/worldnews201909
●欲しい物リスト(*´ω`*)
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※動画の内容は各国メディアの報道や、Twitter等のSNSで話題になったもの等をご紹介しています。
----------動画素材----------
■音楽・効果音等
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https://on-jin.com/
■背景・画像等
https://pixabay.com/ja/videos/
https://www.photo-ac.com/本当に、何しても赦してもらえる母親に当たり散らす幼児みたいだね はあ??? それ2Fだから 日本が後進国になったら南朝鮮は原野になっとるよ 二回が媚中しまくってるから、この見解は半分当たってる えっ?日本は後進国だろ(すっとぼけ) 冷遇って、お前ら反...
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2011-12-05 22:00:02
【加瀬英明】アメリカはなぜ対日戦争を仕掛けたのか[桜H23/12/5]近年、外交機密が解除され、日米開戦に関する真相が明らかになってきた。従前から定説とされてきた「日本の不意撃ち」は、実はアメリカの外交戦略に嵌められたものであり、ルーズベルト大統領を始めとする対日強硬派の強かな外交戦略の勝利でもあったのである。今回は、外交研究家として日米外交史に詳しい加瀬英明氏をお招きし、アメリカが日本に戦争を「仕掛けた」事情について解説していただくと共に、これらの「史実」を世界に広く発信している『史実を世界に発信する会』の活動内容についても御説明いただいます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/88888888 8888888888 歴史を、取り戻す。 「歴史を支配する者は、未来を支配する」 保守言論人支...
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2016-11-25 16:09:07
なぜ日本は真珠湾を攻撃したか~対米開戦の端緒は〇〇にあり 『笹幸恵の軍事トリビア』#612月8日(日本時間)は、日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した日。
その日を前に、今回はまず真珠湾攻撃の概要とその結果について解説。
そしてさらに、なぜ真珠湾攻撃に至ったのかを考察していく。
まずその端緒は、日米外交交渉による解決を拒否した「ハル・ノート」にあり。
ではなぜ日米外交交渉が必要となったのかは、「ABCD包囲網」などによる、米国の経済制裁にあり。
ではなぜ米国が経済制裁をしたかというと、日本軍が仏印に進駐したため。
ではなぜ日本軍が仏印に進駐したかというと…
果たして対米開戦の端緒はどこまでさかのぼる?だから資源だけ獲りに行きゃあよかった 必然とは思わない トラウトマン和平工作も蹴るし とどまるチャンスは何度もあったよ 石原莞爾がそういっていた 米の鉄道王ハリマンが共同経営を申し入れていたが拒否 アメリカ無視すりゃよかったんじゃ? 真珠湾攻撃せず資...
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2015-08-14 23:56:39
東力 安倍政権の危機を語る2015年8月5日元衆議院議員東力が、安倍政権の危機について語りました。
東力 元衆議院議員(通算3期)
現在、木の国酒造社長、株式会社IMC社長。
2014年、旭日中綬章受章。
著書
『日米外交の活路を拓く』『貿易摩擦のメカニズム』『アメリカのM&A』ほか安倍の擁護ご苦労様でしたw 戦後70年戦争が無かったのは今の現行憲法のお陰です 国民全てが...
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2014-11-12 15:23:31
第72回UIチャンネル放送 鳩山友紀夫×高野孟×猿田佐世(新外交イニシアティブ事務局長)第72回UIチャンネル放送は、新外交イニシアティブ事務局長であり弁護士の猿田佐世氏をお招きして、鳩山友紀夫×高野孟×猿田佐世鼎談をお送り致します。2013年8月に日米・東アジア各国において情報の収集・発信、各国政府への政策提言のサポート等を通じて、議員外交、知識人外交、民間経済外交、市民社会外交といった新しい外交を推進することを目的として設立されたシンクタンク「New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ)」。そしてその中心的な役割を担い、圧倒的な行動力を持つ猿田佐世氏が自身の経験をもとにこれからの日米外交のあるべき姿について語ります。 猿田佐世氏プロフィール早稲田大学法学部卒業後、タンザニア難民キャンプでのNGO活動などを経て、2002年日本にて弁護士登録、国際人権問題等の弁護士業務を行う。2008 年コロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。2009年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・国際紛 争解決学修士号取得。大学学部時代から現在までアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等の国際人権団体で活動。 論文:「日米関係に新しい外交を」-求められる多様な回路- http://www.nd-initiative.org/topics_031016.html著作:「虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸」(旬報社)
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2019-06-02 10:18:02
韓国が検査強化対応に大騒ぎ!日本へ水産物を輸出する企業がパニック…海外の反応 最新 ニュース速報『KAZUMA Channel』韓国が検査強化対応に大騒ぎ!日本へ水産物を輸出する企業がパニック…海外の反応 最新 ニュース速報『KAZUMA Channel』
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■本日のニュース内容
韓国産の食品に対して日本政府が検査強化をする措置が発動したようです。
大幅に変更される対応内容に韓国全土が一瞬で凍りついてしまったようです。
今回の対抗措置で食中毒を防止する事は出来るのでしょうか?
検査強化対応を聞いた韓国企業が何故か怯え始めたようです。
第2、第3の追加措置が有るのではないかと考えているようですが、
ルールと基準値さえ守っていれば何の問題も無いのではないでしょうか?
韓国の水産物業者が日本の検査基準は他国より遥かに厳しいと言い始めたようです。
安全衛生に緩いも厳しいも無いと思うのですが、
輸出さえ出来ればいいと食中毒発生の事は考えていないのでしょうか?
日本向けの水産物に対して甚大な輸出の支障が出ると騒いでいるようですが、
今までの検査結果は安全だったのでしょうか?
韓国側としては日本の検査強化対応に対して報復措置だと考えているようですが、
日本政府は日本国民の安全を第一に検討した措置との事です。
国際法や法律という概念に韓国は気付く事が出来るのでしょうか?
衝撃の理由と真相が気になります。
G20ですが安部首相のスケジュール上、
韓国との首脳会談は難しい事が明らかになったようです。
分刻みのスケジュールなので仕方のない結果なのですが、
優先順位の本質に韓国側は何時になったら気付く事が出来るのでしょうか?
仲裁委員会と現金化問題が全く解決していない中、
韓国が別方面からあり得ない行動を炸裂し始めたようです。
一体何を考えているのでしょうか?
韓国の専門家が日米外交の成功を見て意味不明のコメントを炸裂したようです。
いい加減に自分たちの何に非が有るのかを認める事は出来ないのでしょうか?
こちらでは「今回のニュース概要」と「韓国及び海外の反応」をご紹介しております。
本編は引き続き動画をご覧ください。日本が強烈な制裁と断交をしない限り、いつまで経っても理解てぎないだろうなぁ
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2023-02-05 12:05:00
【後半】世界が破壊される前に日本に何ができるのか 孫崎享・副島隆彦著【アラ還・読書中毒】外務省も対米追随だけではなく独自外交を展開した時期があった。国益を追求した経済官僚(通産・農林)もいた。官僚落城第4章 日米外交の正体
かつての外務省は米国一辺倒ではなかった
独自路線;核抑止は米国依存、それ以外は日本で。
アメリカベったりになるのは1958年入省組くらいから・
ベトナム戦争が契機
1990年くらいから外務省は米国一辺倒になっていく
防衛省に格上げになり安全保障は直接交渉。
アジア・中東などアメリカ政策を実施する方向に。
自分で考えなくなる。
経済関係では通産省・農林省が国益主張
異色官僚(官僚たちの夏)日本の国益重視派の戦い。
IBMの制圧を防ぐために戦った。
パナマ侵攻:ノリエガの逮捕
現地で2000人くらい殺した。
ロシア人は人を信用しない。
ロシア人は死への敷居が低い
重スパイにするのがスパイの仕事
危険とみなされないよう、自分を全部見せる。
イラクにて・・
ハニートラップ
トルコ大使:離婚
エジプト大使:奥さんが問題ないと言った。
この人は女性に関心がある、と思わせたらアウト
綺麗な女性が近づいてきてもじっと我慢
ハニトラを甘く見てはいけない、
開き直ったら、殺人まで行ってしまう。
非公式諜報員は守ってくれない。
ロシア侵攻は避けられたと思います。
日本は力もないし自分のことだけを考えて
ひきこもる、というのはあり。
ロシアや中国、半島にケンカを売っている。
負けるに決まっている。
台湾はアメリカが助けに来るとは思わないが、
日本が来ると4割思っている。
日本政府と外務省は国益を考えず
アメリカについて移行する人たちは
防衛省や自民党にたくさんいる。
竹下登は日本は軍事大国にはならず
非核三原則を国是として・・
アメリカにノーをいった。
リクルートで失脚させられた。
ネオコンの中に統一教会が潜り込んでいる。
キッシンジャーが怒った。
多くの人が100%を目指すのが外交だと思って
間違いを犯す。
軍事では日本は守れない。
妥協する姿勢。
武力行使反対を唱えるだけではなく和平への道を指し示せ
権力の圧力を「村度」と言って従っている。
言論の自由が奪われて・・
小泉内閣、安部幹事長から・・
リベラル勢力、護憲グループの怠慢
「平和的に手段を貫く政策」既にウィルス、ワクチン等で破壊が始まっているよ。 正論みたいな愛国者ヅラしててワクチンには一切触れないで生存がどうのって言ってるところもあるけどね キリスト教徒じゃないんだから不倫で騒ぎすぎ 民法も日本人に合わない 男は元気があれば女と遊ぶ 不倫で大...
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2018-09-27 15:28:35
【西田昌司】安倍総理の対米外交、『新潮45』とネット言論への警鐘[桜H30/9/27]国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員より、報道により伝えられた安倍総理の「日米外交」について評価していただくとともに、『新潮45』の休刊問題と、インターネットを含めた「言論の自由」について見解を述べていただきます。
◆参議院議員 西田昌司HP
http://showyou.jp/
◆参議院議員 西田昌司チャンネル(YouTube)
http://www.youtube.com/user/shoujinishida
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/「自分と意見の異なる論評を載せた雑誌は廃刊に追い込んでよい」という価値観を持つ方々とは,話し合いにならないんだよなぁ 「立法事実」て概念が,そもそも知られてないから 休刊()だけどね だらしなく情けない出版社!
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2010-03-11 16:22:00
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会会見 Part2ニコニコ生放送では、
3月9日(火)15時30分(予定)から、外務省で開催された
岡田克也外務大臣の記者会見の模様を、終了まで生中継いたしました。
また会見後行われる、北岡伸一座長による
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会会見の模様を
引き続き生中継いたしました。
この二つの記者会見の模様を、ノーカットでお送りいたします。
※テープチェンジのため、記者からの質問が記録されていない部分がございます。
記者の質問部分につきましては、動画上のテロップをご参照下さい。
■一覧はこちら!
岡田克也外務大臣 記者会見
Part1【nl9987719】Part2【nl9987721】Part3【nl9987722】Part4【nl9987723】Part5【nl9987724】Part6【nl9987725】
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会会見
Part1【nl9987726】Part3【nl9987728】Part4【nl9987729】Part5【nl9987732】
【ニコニコ生放送】⇒過去の放送一覧わはは北岡最高。頭がいい人はいい 岩上は単なる目立ちたがり。能力不足だ。 岩上は馬鹿だ...
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2015-08-15 01:45:16
東力 中国の実態を語る2015年8月5日
元衆議院議員東力が、中国の実態について語りました。
東力 元衆議院議員(通算3期)現在、木の国酒造社長、株式会社IMC社長。2014年、旭日中綬章受章。
著書『日米外交の活路を拓く』『貿易摩擦のメカニズム』『アメリカのM&A』ほか- 249
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2010-03-11 16:22:00
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会会見 Part3ニコニコ生放送では、
3月9日(火)15時30分(予定)から、外務省で開催された
岡田克也外務大臣の記者会見の模様を、終了まで生中継いたしました。
また会見後行われる、北岡伸一座長による
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会会見の模様を
引き続き生中継いたしました。
この二つの記者会見の模様を、ノーカットでお送りいたします。
※テープチェンジのため、記者からの質問が記録されていない部分がございます。
記者の質問部分につきましては、動画上のテロップをご参照下さい。
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岡田克也外務大臣 記者会見
Part1【nl9987719】Part2【nl9987721】Part3【nl9987722】Part4【nl9987723】Part5【nl9987724】Part6【nl9987725】
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会会見
Part1【nl9987726】Part2【nl9987727】Part4【nl9987729】Part5【nl9987732】
【ニコニコ生放送】⇒過去の放送一覧こいつだれだっけ 丸山の伝統があるからね、政治学者はそれなりです しかしまあ、やっぱり...
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2019-12-25 15:35:02
昭和30年日米外相会談 「自衛目的なら兵力使用を協議できる」2019年12月25日 11時03分
自衛隊発足から間もない昭和30年に行われた日米外相会談で、当時の重光外務大臣が、アメリカのグアムが攻撃された場合、「自衛目的なら兵力の使用を協議できる」と述べていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。専門家は「安倍政権が閣議決定した、集団的自衛権の行使の限定的容認と同様の主張だった」と指摘しています。
外務省が、25日公開した6000ページ余りの外交文書のうち、昭和30年8月、アメリカで行われた、当時の重光外務大臣とダレス国務長官との会談の記録では、1年前に自衛隊が発足する中、アメリカがほかの国から攻撃を受けた場合の日本の対応について意見が交わされています。
この中で、ダレス長官は「日本はアメリカを守ることができるか。例えば、グアムが攻撃された場合はどうか」と質問したのに対し、重光大臣は「自衛が目的でなければならないが、兵力の使用について協議できる」と述べていました。
さらに、ダレス長官が「日本の憲法が許さなければ意味がないと思うが」と問うと、重光大臣は「自衛であるかぎり協議できるというのがわれわれの解釈だ」と重ねて主張し、ダレス長官は「全く新しい話だ。日本が海外出兵できるとは知らなかった」と応じていました。
これについて、日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「当時の日本の基本的認識では、集団的自衛権は行使できず、自衛隊の海外出兵はできなかった。重光氏は、安保条約改定問題もあり、日米を対等な形に持っていきたいということだったのだろう。重光氏が述べたことは、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使の限定的容認と同
じような主張だったと読み取れる」と指摘しています。- 87
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2020-12-24 10:35:02
「思いやり予算」 日米会談の議題回避へ30年前も官僚奔走2020年12月24日 5時29分
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐって、30年余り前、外務省の幹部が海部総理大臣の政権運営への影響を懸念し、日米首脳会談の議題としないようアメリカ側の説得にあたっていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているものです。
23日、公開された外交文書では、1989年、当時の海部総理大臣がアメリカを初めて訪問し、ブッシュ大統領との首脳会談を行うのを前に、日米の高官が駐留経費の交渉を議題とするかどうか、ぎりぎりのやり取りを続けていた様子が記されています。
アメリカ側は、議会で日本の負担増を求める圧力が強まっていることを踏まえ、首脳会談でブッシュ大統領が議会の動向に言及したうえで、外相どうしで協議するよう指示する内容にしたいと提案しています。
これに対し、外務省の有馬龍夫北米局長は「事務レベルからの積み上げを前提とした静かな対話にすべきだ」と指摘したうえで「アメリカから日本に圧力が加えられたと日本国内で受け取られれば、強い批判をじゃっ起し、海部政権は苦境に立つ」と述べ、この問題を首脳会談では取り上げないよう求めました。
「大統領の発言は保証できない」などとするアメリカ側に対し、有馬局長は「日本は日米安保体制のもと、なすべきことを実施する決意だが、首脳会談で本件が提起されれば日本政府は苦しい立場に立たされ、できることもできなくなるおそれが極めて大きい」などと説得を続け、結果的にブッシュ大統領が会談で駐留経費について直接的な言及をすることはありませんでした。
日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「30年前の文書だが、結局、いまも同じ議論、同じ交渉を続けている。アメリカ軍が日本に駐留するかぎりは駐留経費の問題はずっと続くのだろう」と話しています。- 14
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1970-01-01 09:00:00
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