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2024年6月27日 07時10分に生成された05時00分のデータです
2018-05-28 12:58:03
監査基準 / All Sorts [lyric video]
「監査基準の基本的性格とは…」
Twitter : https://twitter.com/allsorts1652
歌詞:監査基準設定前文より
写真:会計法規集より
作曲:神崎潤平
編曲:All Sorts
監査基準は、監査実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを帰納要約した原則であつて、職業的監査人は、財務諸表の監査を行うに当り、法令によつて強制されなくとも、常にこれを遵守しなければならない。- 118
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2020-07-16 06:00:00
監査役引継ぎ時に注意すべき事項【1回】YouTubeでは、全スクリプトを掲載しています。是非、ご視聴ください。
▼https://youtu.be/beSRe6ZWrwQ
1回目
グループ監査役の意義
社団法人 日本監査役協会 監査役監査基準(雛形から抜粋)
日本監査役協会は2019年11月22日付、報告書「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について-子会社の不祥事防止に向けて-」を公表しました。そのなかでは、企業集団の監査を意義あるものとするため、子会社監査役の役割の重要性が解説されています。そこで今回は、監査役変更時に旧監査役から新任監査役に引継ぎすべき事項について、解説したいと思います。引継ぎ事項に焦点を当てますが、今回は、事例として、日本国内及び台湾の労働基準法に基づく、時間外労働について、具体的に解説しますので、海外で活躍される起業家のかたは、小耳にはさまれると、参考になるかと思います。
・国内及び海外子会社に共通すべき事項
参考資料:関係会社概要、親会社監査役監査報告結果、Management Letter、株主総会資料
・設立年
・事業形態
・経営課題 国内市場のシェア、海外への市場獲得へのビジョンと克服(価格、競合)
・売上高/セグメント構成 主要顧客、グループ会社間取引でどの程度占めるか
・役員構成
【コンプライアンス】
・役員の交代
→国内子会社
主な理由が、業績悪化、本社の意思を尊重しない経営手法が評価されず交代指示などの場合が多い。
→海外子会社
理由は、董事長が現場をマネージングできなくなった場合。海外子会社の場合、組織図を確認すれば把握できるように、中小規模事業経営の場合、同じ社員が、会社設立時から十年以上、同じ社員に、経理・財務管理が任されている状態。日本から派遣される駐在員は、現地の法律や言語にうといこと、さらに駐在期間が通常3年から5年と限られているため、日本から駐在役員が、業務に深入りせず、実態を把握している現場職員に任せきりにしてしまう。リスクとしては、2点。①不正の温床になる可能性が高いこと、②現場を実質切り盛りする社員との関係が一旦悪化してしまうと、董事長は、会社を管理できないとの不安に突き動かされ、董事長の場を離れざる得なくなってしまう。海外子会社の引継ぎは、十分な期間がとれずに、前任者が移動してもうこともあり、注意が必要。- 96
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2020-07-05 11:19:02
監査に注目!監査役と子会社監査役との連携公益社団法人 日本監査役協会が公表する監査役監査基準では、企業集団における監査の方法について定めており、監査役会は、子会社の監査役と積極的に意思疎通及び情報の交換を図ることなどにより、実効的かつ効率的な監査を実施することを定めています。
これを踏まえ、親会社の監査役は、各子会社の監査計画や実施状況等を監査役から報告を受けることや意見交換を図ることを目的に、グループ監査役連絡会を年数回実施することが実務対応としては望ましいと考えます。さらに、この定例会に加えて、グループ個社のリスクに対する解決策の模索、又は潜在的な課題の発掘を目指すこと、及び少人数での協議において活発な相互間の意見交換などを目的として、グループ監査役との個別ミーティングを開催するなどの工夫がほしいものです- 50
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2020-08-19 06:58:02
KAM、配当に係る財源規制に関して知ろう!皆さん、こんにちは、
今回は配当金に係る財源規制への抵触と KAM 監査上の主要な検討事項
について少しお話をしたいと思います
KAM は 日本公認会計士協会による監査基準委員会報告書
701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
に基づき、外部監査人が、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の監査報告書に記載されるものです
早期適用が始まっていますが2010年6月30日まで早期適用した会社は45社でした
外部報道によりますと、 連結財務諸表監査報告書では2から3個程度の KAM の個数が書かれたとのことです
さらに単体財務諸表監査報告書では少なかったようです
連結財務諸表監査報告書に記載のKAMの内容が、単体財務諸表監査報告書と同一の場合は、省略することが、認められていますので単に数だけにとらわれないことが重要です
次に配当にかかる財源規制についてお話をしたいと思います
配当金をお支払いの場合には会社が分配可能額を超えない範囲で配当金の金額を決定する必要があります
会社が株主に対して剰余金の配当だけでなく、自己株式の取得を行う際も同様ですが、会社法461条の定めに従い、会社法で定められた上限額を計算してそれを超えないようにしなければなりません
これにより会社が株主への配当の制限を設け、過剰な配当を実施することを防ぐことができます
一方で分配可能額の計算を怠り財源規制に抵触したことに気づかずに配当を実施してしまうことがあります
2020年7月には分配可能額を超えた配当が株式会社リソー教育なので発見されました
分配可能額を超えた違法配当が行われた場合は会社法462条に基づき、取締役会等で承認決議をした取締役には善管注意義務を怠ったことがないことを実証しない限り、会社に対して填補の責任を負うこととされていますので十分な注意が必要になります
この辺りにつきましてUdemyの講座で解説をしていますので、是非、網羅的に講義を受け、中間配当に関する実務について、何を気をつけなければならないのか、参考にしていただければと思います
▼https://www.udemy.com/course/mddnhaur/?referralCode=FA8E1F0166543EAEBFF3- 36
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2020-08-18 06:46:03
KAMの早期適用と見積り項目の重要性YouTubeでは、全スクリプトを掲載しています。是非、ご視聴ください。
▼https://youtu.be/_pMYFp9DIAw
皆さん KAM は聞いたことがありますでしょうか
監査上の主要な検討事項となります
会計監査人が金融商品取引法に基づく有価証券報告書に係る監査報告書の作成に際して
監査上の主要な検討事項について記載することになりました
会計監査人が記載する KAM については、日本公認会計士協会による監査基準委員会報告書
701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」で詳しく記載されています
これまで画一的な記載方式であった監査報告書にメスが入った形です
海外では既に監査報告書の長文化または透明化が始まっています
監査上の主要な検討事項間の早期適用が始まりました
新聞記事などにも早期適用された会社の事例が紹介されています
早期適用した会社は6月末時点で有価証券報告書を提出した3月期決算会社のうち、
45社でした
監査上の主要な検討事項として記載されたのは
引当金,資産除去債務,偶発債務,固定資産の減損,収益認識などです
ここからわかることは見積もりに関する会計士証は非常に重要であり、
KAM の記載事項についても多くが見積もりに関するものです
3月期決算を迎える会社さんにとってはこれから中間配当監査が始まります
中間配当を実施するためには、剰余金から分配されるため、
会社法上の規制に基づき、財源規制が設けられます
中間配当を分配した後の期末時点で分配可能額を上回る剰余金を確保できるかという見通しについて多面的なリスク 見積もって、財源規制に抵触しないかの確認が必要になってきます
この辺りにつきましてUdemyの講座で解説をしていますので、是非、網羅的に講義を受け、中間配当に関する実務について、何を気をつけなければならないのか、参考にしていただければと思います
▼https://www.udemy.com/course/mddnhaur/?referralCode=FA8E1F0166543EAEBFF3- 32
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2020-07-06 06:00:00
監査役等と会計監査人との連携YouTubeでも全スクリプトを公開して解説しています。
▼https://youtu.be/l3p3NY2R_wU
株式会社のガバナンス機能の構築のため、会社を監視する視点から、3様監査という言葉があります。これは、監査役監査、会計監査人監査、内部監査人を具体的に示します。監査役監査とは、監査役会を前提としますが、会社の機関により、監査役会、監査等委員会、監査委員会があります。ここでは、監査役又は監査役会で統一します。
公益社団法人 日本監査役協会から出されている、監査役会に関する監査基準を参照しますと、会計監査人との連携において、監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努めることが定められています。
監査役会は、この役割を踏まえ、会計監査人から四半期決算、期末監査の状況、及びその他必要に応じた事項に関する説明を会計監査人から受ける必要があります。なお、監査役会の運営を潤滑に諮るため設置される事務局は、これらの会合に向けて準備を進めます。- 30
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2020-08-29 17:22:02
関連当事者との取引に関する開示の虚偽記載"みなさん、こんにちは!
YouTubeでは、全スクリプトを掲載しています。是非、ご視聴ください。
▼https://youtu.be/ZCl7ePFXrKo
今回は、関連当事者との取引について、直近の有価証券報告書で
虚偽記載と認定された事例をご紹介しながら、解説していきたいと思います。
関連当事者との取引を開示する目的は、誤解を恐れないで平たく言えば、
会社の関係者が会社との取引において、会社に不当な損害を与えることのないよう、
財務諸表上に取引に関連する詳細の開示することにあります。
会社を私物化して、自己の利益を図って、社員の給与が低くなったり、
株主への配当が少なくなったりするのは、いやですよね。
監査の観点からは、
日本公認会計士協会の監査基準委員会、
監査基準委員会報告書550において、
関連当事者との関係及び関連当事者との
取引に関して、財務諸表監査における
実務上の指針が定められています。
会監査基準委員会報告書550の定めの他、
企業会計基準第 11 号と企業会計基準適用指針第 13 号などが
あります。
日本公認会計士協会
監 査 基 準 委 員 会
監査基準委員会報告書550
企業会計基準委員会
企業会計基準第 11 号
関連当事者の開示に関する会計基準
企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第 13 号
関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針
監査人には、これらの基準等に準拠して、関連当事者との関係、
取引又は残高を適切に処理又は開示しているか、
監査手続を実施する責任があります。
監査人は、このような監査責任は
生じますが、財務諸表の作成責任は、
会社にありますので、関連当事者との
取引に関する開示に対応できるよう、
会社で体制を構築する必要があります。
ただし、関連当事者の定義は、
複雑であるため、会社担当者の理解が
十分でなかったり、かつ全社的に
会社が関連当事者に関する取引を
網羅的に把握できるような仕組みを
構築できていないことが相まって、
監査等監視委員会で虚偽記載と
認定されてしまうケースが起きています。- 11
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1970-01-01 09:00:00
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