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2024年6月4日 06時22分に生成された05時00分のデータです
2016-10-03 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル・映画が映し出すメディアの変質月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回は映画がメディアの変遷をどのように描いてきたか取り上げた。
今回取り上げた映画は、最新作「ニュースの真相」のほか、「スポットライト 世紀のスクープ」、「グッドナイト&グッドラック」、「大統領の陰謀」、「ニュースの天才」、「マネーモンスター」、そして番外編として「プロミスト・ランド」と「ハドソン川の奇跡」の8作。
かつては政治権力や大企業の腐敗と戦う「勧善懲悪」の主人公だったメディアが、最近ではメディア自身が悪事を働いたり、逆に権力に利用され腐敗の片棒を担がされたりするストーリーが多い。メディアが社会問題を解決するのではなく、むしろメディア自身が社会問題の一部として描かれるようになっている。
確かに、グローバル化やインターネットの登場によって、既存のメディアの役割は大きく変わってきている。しかし、その一方で、新たに表舞台に躍り出たネットメディアは、これまで既存のメディアが果たしてきた権力の監視機能や共同体の意見を集約する機能は果たせていない。そうした状況の下で、政治の劣化や社会の分断は進む一方だ。
映画に色濃く映し出されたメディアの変質から、われわれは何を読み取るべきか。このままメディアは伝統的な公共性を失ってしまうのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so29753228
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)1976年作品 町山さんまた出て欲しいわ ちゃんと合理的に考える訓練しないと問題を分けられるようにならないのでは子供でも分かるは疑問 すぐ全否定的な判断になるよなぁ こういう論点ずらしあっちこっちで目にするわ あらゆる運動にこういう工作がありうるね ...
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2014-06-23 13:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決
ゲスト:三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
・何でもありの原子力規制委員入れ替え人事と
それを止められない野党、メディア、市民社会の無力全くですね 高速増殖炉を使うと何が減るって?どこのデータだよおっさんw 世界的にもそうい...
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2013-10-28 12:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比
www 2013年10月25日収録第654回 ニコ生だと見難いな、YOUTUBEのほうが見やすいわ なーんでこんな...
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2013-07-13 12:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・3・11後の世界の共感を台無しにした日本のヘイトスピーチ
・遠隔操作ウィルス事件続報
検察の証拠には「拍子抜けするほど中身がなかった」
遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士記者会見言っちゃった ちゃんとした愛国心を感じるな 左翼特有の逝った目をしてるなぁ・・・ ゲバ...
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2014-08-11 13:00:00
<ニュース・コメンタリー>もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか検索サイトで自分の名前を検索すると、既に自分では忘れていた過去のブログの記事や自分に関する新聞記事のリンクなどが続々と表示される。かと思えば、自分の名前を検索エンジンに入力しようとすると、サジェスト機能で自分の名前の後に自動的に「変態」だの「整形」だのといった全く身に覚えがない単語が表示されたりする。こんな経験のある人は多いのではないか。自分に関する情報が自分の意思に反して流通する状況は何とかならないものかと思われる方もいるだろうが、どうやら今のところそれはどうすることもできないようだ。
京都に住むある男性が、「ヤフー」で自分の名前を検索すると、自身が過去に有罪判決を受けた犯罪に関する記事を掲載したサイトが検索結果に表示されることは名誉毀損にあたるとして、ヤフーに対して表示の中止と慰謝料の支払いを求めていた裁判で、京都地裁は7日、男性の請求を棄却した。
判決では検索結果でヤフーは男性の名前が載っているサイトの存在や所在、記載内容の一部を自動的に示しているだけであり、ヤフーが自ら逮捕事実を示しているわけではないと指摘、男性が有罪判決を受けた盗撮事件は「逮捕から一年半程度しか経過しておらず、公共の利害に関する事実」と結論づけた。
記事へのリンクが表示されることで男性が受ける不利益と、それが削除されることで検索サイトのユーザーが受ける不利益を比較衡量した結果、男性の不利益が明らかに上回るとは言えないという判断だ。
今年の1月には、やはり検索サイト「グーグル」のサジェスト機能によって、自分の名前を入力した際に犯罪に関連した単語が表示されることを不服として、グーグルに対してサジェスト機能の中の特定の用語の削除を求めていた裁判の控訴審で東京高裁は、男性の訴えを棄却する判決を下している。
この件は最高裁に上告中なので最終判断は下っていないが、裁判所は同じく男性が数年前から犯罪行為に関与したとする中傷記事の掲載や、サジェスト機能に犯行を連想させる単語が表示されることで男性が受ける不利益が、それを削除することでグーグルや検索サービス利用者が受ける不利益を上回るとはいえないとの判断を下している。
国内ではこうした判決が相次ぐ一方で、EUではやや方向性が違う判断も下されているようだ。今年5月、スペイン人男性がグーグルに対し、自分の名前を検索すると10年前に自身が関与した不動産競売に関する新聞記事のリンクが掲載されるとして、リンクの削除などを求めていた裁判で、EUの司法裁判所は男性の「忘れられる権利」を認め、男性の訴えを認める判決を下している。…
しかし、たとえネット上とは言え、プライバシーの侵害にもやや行きすぎた例が出てきているという。孫が庭のプールで遊ぶ写真をパソコンに保存していた男性が児童ポルノ法違反の疑いで起訴されてしまったり、自宅のwifiを使わせた知り合いのパソコンに児童ポルノ写真が保存されていたために、wifiの持ち主の自宅が家宅捜査を受けるような事例まで起きているというのだ。
われわれの先人たちが長い年月をかけて築き、また重んじてきた「プライバーシー」や「通信の秘密」といった市民的な価値が、インターネットの登場と、その中で支配的な地位を得た一握りの私企業によって根底から変えられようとしている事態をわれわれはどう受け止めるべきか。
ネット時代のプライバシーのあり方や忘れられる権利について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。おっ、そこに踏み込むか ディープパープルとか !
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2017-01-02 12:00:00
<マル激・後半>5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ 「トランプ時代を生き抜くために」恒例となった年末のマル激ライブ。今年はいつもの新宿ライブハウスとは趣向を変えて、12月26日(月)に東京・永田町の憲政記念館ホールで開催され、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2016年を振り返った。
今年もさまざまなニュースがあったが、中でも6月のイギリスのEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことに続き、11月にはアメリカの大統領選挙で大方の予想を裏切って公職に就いた経験が皆無の不動産王ドナルド・トランプ氏が、大本命のヒラリー・クリントンを破ったことで、世界の歴史の流れが大きな転換期に差し掛かっていることが、あらためて再確認されたことが、2016年の大きなできごとだった。
ブレグジットやトランプの当選は何を意味しているのか。歴史の流れが変わったと言われるが、それは何から何へと変わったことを意味しているのだろうか。
グローバル化によって世界規模でカネやヒト、モノの自由な移動が加速すれば、先進国の国内にも格差が広がり、民主主義が不安定化することは、以前から指摘されてきたことだった。そして、2016年、その流れが明らかに新たな次元に突入したかに見える。
ブレグジットやトランプ現象は、これまで先進国が金科玉条のごとく掲げてきた「自由」「平等」「民主主義」といった理念が、実は実態を伴わないきれい事に過ぎないことに、世界が気づいてしまったことから起きていると考えていいだろう。確かに先進国は第二次世界大戦後のある期間、とても物質的に豊かになった。そして、先進国が世界の資源を独占する限り経済は成長し、国家が個々人の豊かさを保障することが可能だった。
そうした特殊な状況を維持するために、世界、とりわけ先進国は、自分たちの体制を正当化するための「美しい理念」を必要としていた。
ところがグローバル化が進み、先進国が世界の資源を独占することが難しくなると、経済成長は止まり、先進国と言えども政府が個々人の豊かさを保障することが難しくなってしまった。どれだけ美しい理念を唱えても、国民を豊かにできない政府が国民から支持されることはない。
そうした中にあって、今世界は、既存の秩序を破壊してでも強いリーダーシップを発揮し、何とか再び国民に豊かさをもたらしてくれそうな強いリーダーの出現を待望する流れと、古いシステムと決別し新たな社会システムを模索する流れが交錯しているように見える。前者の典型がロシアのプーチンやハンガリーのオルバーン、フィリピンのドゥテルテなどであり、どうやらトランプの選出でアメリカもその仲間入りを果たしてしまったようだ。そして後者の典型が米大統領選でクリントンと民主党候補の座を最後まで争ったバーニー・サンダースなどだ。・・・
とはいえ、一度壊れた共同体を再構築する作業は決して容易ではない。2017年が、より混沌の深みへと嵌まっていく一年となるか、新しいシステムの萌芽が見えてくる1年となるか。ポスト・トゥルース(ポスト真実)などと呼ばれるこの時代を生き抜くために、われわれは何をしなければならないのか。神保哲生と宮台真司が議論した。
前半はこちら→so30330633
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)ブラック企業は放置なのにな 一時的な流行な気もするけど クイズ大会じゃないからな いい事いう 相変わらず、掴みどころが無い妄想乙 もりよしろうな 左派から右派に乗り換えたかw その前に生きる価値を持たない チューリング完全ならね 世界主義と自治主義が...
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2010-04-17 14:16:34
ニュース探究ラジオ Dig【コメ付】②2010/04/06(火)21:45から放送された同タイトル生放送lv14412556です。
(生放送説明文より要旨抜粋)ラジオ番組が映像とともに全編インターネットで生放送されるのは、画期的な試みとなります。「ニュース探究ラジオ Dig」はTBSラジオが4月5日から放送を始めた新番組。
パーソナリティ:神保哲生(ビデオニュースドットコム代表、ビデオジャーナリスト)
竹内香苗(TBSアナウンサー)
出演者:①原口一博総務省大臣②福山哲郎外務副大臣、河野太郎衆議院議員、社会学者宮台真司
②では、外交問題、自民党の行方、成長戦略について意見が交わされました。
①→sm10416006宮台w 公明党とつるんで「小さな政府」ですかw 野党のくせに、暇じゃねーの? 10年ばらま...
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2010-03-11 12:14:58
<マル激>沖縄密約と普天間移設問題の接点/我部政明氏(琉球大学法文学部教授)日米密約問題に関する外務省有識者委員会の調査報告書が9日に公表され、4つの密約のうち3つが「密約」と認定された。今回確認された沖縄返還の際の現状回復費負担をめぐる密約の存在を最初に暴き、沖縄密約訴訟原告団の一人でもある琉球大の我部政明教授に、日米密約と沖縄の基地問題の深い関わりを聞いた。
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2013-06-15 11:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・「左翼のクソ」に「シャラップ」
日本で要人の失言が相次ぐわけ
・混合診療の解禁はいいことずくめかつまり、逆ギレか 恥だってよ なら、褒め言葉じゃん 教養学部に草 いや本気で言ってるなら...
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2015-03-09 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>美濃加茂市長収賄事件・無罪判決で露呈した杜撰な捜査業者から30万円の収賄容疑に問われていた美濃加茂市の藤井浩人市長に3月5日、無罪判決が下された。職務権限や請託の事実を問われるまでもなく、現金の授受自体が否定される検察の完全敗訴だった。
この事件は客観的な証拠が何一つ提示されないばかりか、告発者となった贈賄側の会社社長が、4億近い融資詐欺の常習者であることを自白するなど、現職の市長を逮捕・起訴した事件としては常識では考えられないほどの検察の証拠能力の低さに、驚きの声があがっていた。
裁判所は金銭の授受を証明する客観的な証拠が何一つなく、贈賄側の会社社長の供述も不可解な変遷を繰り返したことを指摘した上で、現金の授受には合理的な疑いがあると、検察の主張を一顧だにしない厳しい判断を下した。
そもそもこの事件では何が問題だったのか。検察は詐欺の常習者に騙されたのか、それとも汚職を告発することで手柄をあげたい検察が判断を誤ったのか。主張を全面的に否定されたにもかかわらず、検察が控訴をした場合、どのような影響が予想されるかのか。
発生当初からこの事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と、憲法学者の木村草太首都大准教授が、万に一つの可能性もないと言われる汚職事件の無罪判決の意味を議論した。法治国家ではないからしょうがない 藤井市長の将来を潰そうとした売国奴の陰謀工作臭い 司...
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2016-02-01 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル・映画が描く人工知能と人間のこれからの関係/栗原聡氏(電気通信大学大学院教授)5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回は「人工知能」をテーマにした映画を取り上げながら、急速に進歩する人工知能(AI)がわれわれ人間の未来にどのような影響を与えるかを考えた。
今回取り上げた作品は、日本では今春公開される『オートマタ』、2014年公開の『トランセンデンス』、同じく2014年公開で『her 世界でひとつの彼女』の3本。いずれも人工知能の進歩によって、人間の社会や日々の生活が大きく影響を受けている様子を描いている作品だ。
2044年の未来を舞台に、人工知能と人類のサバイバルを賭けた戦いを描いたアントニオ・バンデラス主演の『オートマタ』は、人工知能ロボット「オートマタ」の製造時に、「人間への危害を加えないこと、ロボットを改造しないことの2条件をプログラムに組み込むことで、ロボットが自らを進化させ、やがては人間に歯向かうような事態は避けられるはずだった。そのおかげで、人工知能が人間の仕事の多くを代替するようになり、一見、人間とロボットの平和な共存が確立されているように見えた。
しかし、自らを改造する能力を持ったロボットが出現し、物語はその改造主が誰かを突き止めていくというストーリーに沿って展開する。
ロボットが人間にとって脅威とならないことを確実なものにするためには、ロボットのプログラムに組み込む2条件のセキュリティを、決して人間の力では破られないような強固なものにしなければならない。そのために人間はどうしてもロボットの力を借りる必要があった。そこに大きな落とし穴があった。・・・・
人工知能の進歩は人間の社会をどのように変えるのか。人間よりも優れたロボットの登場で、人間らしさの意味は変わるのか。人工知能をテーマに描かれた『オートマタ』、『トランセンデンス』、『her 世界でひとつの彼女』の他、『2001年宇宙の旅』、『Lucy』なども参照しつつ、ゲストの栗原聡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。後半はこちら→ so28112088面白そうな映画だなー wwww エクスマキナもそんなのがあったな 幼年期の終わりみたいな話だな
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2015-04-13 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化中国の台頭によって日米関係はますます重要になっているが、日本の軍事力増強には慎重な姿勢を崩していない。。 アメリカの調査機関「ピューリサーチセンター」が戦後70年となる今年の2月、日米両国でそれぞれ1000人を対象に世論調査を行った結果、日米両国の国民のお互いに対する認識に数々の興味深い変化が生じていることがわかった。
日本オワコンで悲しいな 安倍政権なの? 56て意外と低いな 小泉さんの数値はブッシュの功績?...
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2013-09-16 13:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・遠隔操作ウィルス事件続報
問われるべきリーク報道の責任・福島原発訴訟で不起訴処分
検察は本当に捜査を尽くしたのか読売については、コメしないの? 癒し() 出て行けっていう奴が出てってくれると嬉しいな な...
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2016-02-08 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>誰が既得権益の守護神としての官僚機構をコントロールするのか 「政治とカネ」論争で抜け落ちているマックス・ウェーバー的視点甘利明経済担当相が業者から不透明な資金を受け取ったことを認め辞任をしたことで、改めて「政治とカネ」の問題に注目が集まっている。
ビデオニュース・ドットコムでも先週のこの番組で、甘利問題の背後にある現在の「企業・団体献金」の在り方に重大な問題、かつ信義違反があることを指摘した。
リクルート事件や佐川急便事件などで政治家と企業の金権癒着ぶりが露呈したことを受けて、1994年に税金で政治活動を賄う「政党助成金制度」が導入された。
その際、当然のこととして、企業団体献金は禁止されることが前提だった。その後の法改正で政治家個人に対する企業・団体からの献金は制限されたが、政党に対する企業団体献金は引き続き認められた。そのために現在でも企業・団体から「政党支部への献金」という名目で、事実上政治家個人への企業献金が続けられている。それは、毎年、政党助成金として年間320億円もの税金が投入されている現在、明らかに約束違反であるというのが先週の番組の主な論点だった。
その論点そのものは約束違反という意味では100%間違っていない。
しかし、政治資金については、それとはまた別の次元で、われわれ主権者が考えておかなければならない重要なことがある。それは、そもそも政治資金が本当に悪なのかという、先週の番組での議論をやや「卓袱台返し」するような視点である。・・・・・・
あえて誰とは言わないが、過去にも絶大な政治力を持ち、その力をもって既存の枠組みを変えようとした政治家の多くが、いやそのほとんどが、政治とカネの問題で特捜検察に摘発され、その政治力を削がれている。無論、それは偶然だったのかもしれない。しかし、今こそわれわれは上記のマックス・ヴェーバーの言葉を再確認すべきではないだろうか。
まず、われわれはアメリカ的な政治資金規正法の理念の上に立つのか、あるいは大陸法に見られる政治資金規制法の理念に上に立つのかについて、理解と議論を深める必要がある。その上で、どのような制度を構築していけば、政治活動や経済活動が歪められることなく、また税金が詐取されたり無駄になることがなく、主権者の利益が守られ、いかに官僚機構が抵抗しようとも主権者によって選ばれた政治家が必要な改革を実現できるような政治を実現できるのかを考える必要があるのではないか。
少なくとも政治スキャンダルのたびにマスコミが横並びで大合唱する「政治とカネ」の薄っぺらな議論に惑わされ、100年の計を過たないようにしたいと思う、今日この頃である。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、「誰が官僚をコントロールするのか」というマックス・ヴェーバー的視点で、政治とカネ問題に対して先週とは正反対のアングルから議論した。なるほど事情が違うのか 談合自体は絶対悪ではないしね そこね 「買収」と「リソース配分による後援」手段の違いによっては性質の善悪は判断できないのでは? それは買収が問題なのとどう違うのだろう? 戦前は買収当たり前だったからGHQ介入やむなしだな これ...
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2016-03-28 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>政治介入を許さないためにメディアはまず自らを律せよ高市早苗総務相が放送局の電波停止の可能性に言及したことに抗議するため、田原総一朗さんらテレビの著名なキャスターやコメンテーター5人が3月24日、日本外国特派員協会で記者会見した。
ところが、「権力の言論への介入は許さない」、「政治家の発言は現場の萎縮を招く」と安倍政権批判を展開するキャスターたちに対して、会場の外国特派員等からは、なぜ政治家がその程度の発言ををしただけで日本のメディアは萎縮してしまうのかについて疑問があがったほか、「日本のメディアと政治との近すぎる関係」や「記者クラブ制度」に対する批判までが飛び出すなど、会見自体はやや予想外の展開となった。
会見を行ったのは田原氏のほか、TBS「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格、テレビ朝日「ザ・スクープ」のキャスター鳥越俊太郎、テレビ朝日などでコメンテータ-を務める大谷昭宏、同じくテレビ朝日コメンテーター青木理の5氏。
岸井氏は、「高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面だ」と危機感を露わにした上で、「最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだもと同じ。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ない」と語った。
田原氏は政治家が圧力発言があると「局の上層部が萎縮してしまう」と指摘し、鳥越氏も「番組企画はすべて事前に編成や経営幹部にチェックされるようになってしまった」と、高市発言のメディアに対する影響の大きさを指摘した。
しかし、質疑応答が始まると、会場から厳しい質問が相次いだ。・・・
安倍政権は、日本の大手マスメディアが、どれだけ権力の介入に脆弱かを、身をもって証明してしまった。時の政権のメディアに対する影響力の強さがわかってしまった以上、今後の政権がそれを利用しないわけがない。安倍政権はメディアに対して、自分たちのアキレス腱がどこにあるかを教えてくれたのだ。メディア側はこの機会を活かさない手はない。
期せずして外国特派員協会のキャスター会見で浮上した、外国特派員たちが日本における政治とメディアの関係に対して日頃から抱いているいる違和感の中身を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。うぽつ メディアも権力や政治力の塊じゃないんですかね(名推理) 田原総一朗「僕んとこ圧力なんにもないもん」」 難しいな メディアに自浄作用がないからこんなことになったのになぁ この批判ができるのはビデオニュースくらいしかなさそう・・ しかしよく二人で...
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2010-03-11 20:26:13
<マル激>普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった/大田昌秀氏沖縄県知事時代、米軍用地の強制収容の代理署名を拒否して沖縄の意思を明確に示した大田昌秀氏。しかし、普天間移設問題はその後迷走を始める。なぜ普天間の返還問題がこのようにこじれたのか。
普天間返還合意の舞台裏とその底流にある中央政府と沖縄の微妙なパワーポリティクスの実情を聞く。- 922
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2016-06-06 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>政策の正当性と政権の正統性は別次元の問題だ安倍晋三首相は2016年6月1日の記者会見で、翌年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを、19年10月まで延期することを表明した。
これを受けてメディア上では消費増税延期の是非がしきりと議論されている。しかし、消費増税の延期という政策的判断の正当性と、それによって根本から崩れる政権の正統性は別次元の問題だ。
消費増税の延期を発表した会見で、安倍首相は自身が増税延期の条件としてきた「リーマンショック級か大震災並」といった状況は起きていないことを認めた上で、「新しい判断」を下したと言明。その信を7月10日の参院選で問うとした。
今回で消費増税の延期は2度目となる。2014年11月18日、法律で決められた2015年10月の消費増税の一度目の延期を発表するにあたり、安倍首相は「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と宣言した上で、増税延期の信を問うとして、衆院を解散した。
現在、安倍首相が内閣総理大臣の地位にあるのは、ここで問われた「信」を元に選ばれた衆議院議員によって、首班指名を受けたからだ。その約束を果たすことは、安倍首相が内閣総理大臣でいることの必須条件であり、最低条件となる。
消費増税の是非や、そのタイミングについては、政策論レベルでは様々な意見があるだろう。また、それが政治判断マターであることも否定はしない。しかし、それはその政策の正当性をめぐる議論に過ぎない。その政策をどの政権が実行する資格があるかという政権の正統性とはあくまで別次元の問題である。・・・
そもそも首相が会見で示した「新しい判断」とは何なのか。不人気な増税を先延ばしにすることで参院選に勝利し、憲法改正の実現を最優先することが「新しい判断」の中身なのか。国のトップがあからさまに約束を反故にすることによって、その国は何を失うのか。首相の「新しい判断」による正統性の喪失と、それが厳しく問われない日本の民主主義の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)何せインチキ選挙ででっちあげた政権だから あ
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2014-12-08 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>福島第一原発は今どうなっているのか/田中三彦氏(元国会事故調委員・科学ジャーナリスト)原発がなかなか総選挙の争点になりにくいと言われる。その理由として、有権者の多くが、目先の景気や雇用、社会保障といった生活に直結する問題により大きな関心を寄せるためだ、と説明されることが多い。
しかし、同時に3年前の事故直後には原発についてあれだけ多くの情報がもたらされ、自ずと原発問題への関心は高まった。ただ、事故を起こした福島第一原発も収束とは程遠い状態にあり、依然として12万人もの人々が避難生活を強いられている状況が続いているにもかかわらず、マスメディアが原発の問題を取り上げる機会は日に日に減ってきている。世論調査で総選挙の争点を問うた時、原発への関心が低いには、ある意味で当然の結果と言えるだろう。
そこで総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムではあえて「原発問題の現状」を取り上げることにした。
その一環として、そもそも福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。乙
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<マル激・前半>無料放送・5金スペシャル・クズのコスパ野郎にならないために生きがいを見つけようその月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。
今回は脳科学者の茂木健一郎氏をゲストに迎え、まず茂木氏の近著「IKIGAI」を元に、「生きがい」という言葉の背後にある日本固有の精神性や考え方を議論した。
茂木氏は日本人の生きがいには、1)小さく始める、2)自分からの解放、3)調和と持続可能性、4)小さな喜び、5)今ここにいること、の5つの柱があると説く。そして「朝、目を覚ます理由」とも表現される生きがいには、「こだわり」や「クオリア」、「フロー」などが必要で、まず手始めに、自分が心から大事にしているものは何か、また自分に喜びを与える小さなことは何かの2つを自問することが、生きがいを見つける第一歩になると指摘する。
人間の価値が成功によって決定される世界では、多くの人が不必要なプレッシャーに押しつぶされそうになる。しかし、何かを達成しなくても、生きる価値を与えてくれる生きがいを持つことは十分できる。生きがいとは、自分にとって意味がある人生の喜びを発見し、定義し、楽しむことであり、必ずしも社会的な報酬に結びつくものではない。それは自分だけが理解できる特別な価値であり、密かにゆっくりと培い、成果を得ていくものだと茂木氏は言う。
生きがいをみつけると「フロー」と呼ばれる心理状態に入ることができるようになる。これは、ある活動に夢中になるあまり、それ以外のものが何も気にかからなくなるような状態のことだ。しかし、フローを得るためには自我を解き放つ必要がある。そしてそれは、今目の前にあることに全身全霊を傾けることで初めて達成が可能となる。茂木氏は日本人特有の「こだわり」や「職人気質」の背後に、この「フロー」という精神状態があると語る。
生きがいはその言葉の通り、生きる甲斐を与えてくれるものだ。生きがいを見つけることができれば、とかくわれわれの行動を支配しがちな目先の損得勘定や人からどう見られているか、社会的な成功を収められるかどうかといった日々の不安やイライラの種から解放されるばかりか、意味があると思える人生の喜びを発見し、楽しむことがきっと可能になるにちがいない。
日本人だけが知る、長く幸せな人生を送る秘訣としての「生きがい」を英語で著した脳科学者の茂木氏と、とかく「クズのコスパ野郎」に成り下がりがちな今の世の中で生きがいを持って生きるための方法を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so34877657
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)野蛮な奴同士で野蛮認定草
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2015-02-09 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>遠隔操作ウイルス事件・実刑判決は出たが課題は未解決のままだパソコン遠隔操作事件で東京地裁は2月4日、片山祐輔被告に対して懲役8年の実刑判決を言い渡し、2012年夏の事件発生から様々な形で世間を騒がせてきたサイバー犯罪史上に残る大きな事件が、一つの節目を迎えた。
しかし、この事件は現在の刑事司法が抱える様々な課題を露わにしている。そして、事件が判決を迎えた今も、その課題は何一つとして解決していない。…
また、日本の警察と検察、そして裁判所のサイバー犯罪に対する知識が非常に乏しいことも、この事件が露わにした課題の一つだった。そもそも警察はこの事件を純粋なサイバー捜査では解決することができなかった。片山氏が捜査線上にあがったのも、江ノ島の猫に首輪を付けた際の防犯カメラの映像に基づく捜査からだったし、片山氏を逮捕した後も、結局片山氏が遠隔操作ウイルスを作成したことは証明できなかった。片山氏は第三者にウイルスを提供する「ウイルス供用罪」では起訴されているが、ウイルス作成罪には問われていないのだ。
もし片山氏が、遠隔操作したパソコンで殺害予告や爆破予告を書き込むだけに犯行をとどめ、その後、報道機関などにメールを送りつけたり、江ノ島の猫にSDカードを貼り付けた首輪を着けるような「遊び」をしていなければ、警察は今日にいたっても犯人を割り出すことができない可能性が非常に高い。この事件で最終的に片山氏を有罪に追い込んだのは、サイバー捜査などではなく、防犯カメラの解析や尾行といった従来型のアナログ捜査だったのだ。
また、公判に入ってから検察はサイバー関連の状況証拠を積み上げていったが、それらの証拠はいずれも、片山氏が犯人である可能性を強化するものではあったが、片山氏の犯人性を証明する上で十分なものとは言えなかった。
日本の警察は、疑わしい証拠を一つでも見つけたら、まずは被疑者の身柄を拘束し、長期に勾留する中で精神的に追い込んでいくことで、自白をとりつける、いわゆる「自白偏重主義」を長年、実践してきた。そのため、被疑者から取り調べの録音録画を求められ、それを拒絶することで直接の取り調べができなくなると、自白に依存した捜査手法が通用しなくなる。ましてや、証拠がデジタル証拠に限られるサイバー犯罪では、状況証拠だけで被疑者の犯人性を立証することは非常に困難だ。
パソコン遠隔操作事件が残した未解決の課題を、発生当初からこの事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。反省会 容疑者の逮捕で警察、検察の能力が保障されたわけじゃないからね IDだね
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2013-09-28 21:51:19
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・国連総会演説
暴走アメリカを諫めるブラジルとそれを持ち上げる日本
・柏崎刈羽原発の再稼働申請を条件付きで承認した知事の真意とは
・大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪
検察組織の病理を個人に押しつける判決櫻井よしこか! そこで経済優先ですよ! 正義という言葉に疑問をもたれてるので… 娯楽映画に...
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2015-06-15 11:01:00
<ニュース・コメンタリーPart2>河野・村山会見にみる今、日本が世界から問われていること/萱野稔人氏(津田塾大学学芸学部教授)なぜ戦後70年経っても、日本は謝まり続けなければならないのだろうか。
村山富市元首相と河野洋平元官房長官が6月9日、日本記者クラブで会見し、安倍首相がこの夏に発表を予定している戦後70年の首相談話について、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう注文をつけた。
村山、河野両氏とも、過去の植民地支配と侵略を認めた上で、反省とおわびを表明した村山談話を継承すべきだと語っている。
戦後70年談話について安倍首相は歴代内閣の立場は継承するとしながらも、その中に明確な謝罪の言葉を含めるかどうかについては、これまでのところ言葉を濁している。また、戦後70年たっても、いまだに日本が謝り続けれなければならないことに疑問を持つ人が増えていることも事実だろう。
確かに、本来であれば謝罪は一回でいいという考え方もある。過ちを犯した場合は謝罪をしなければならないが、その謝罪が受け入れられれば、その後で、何度も謝罪を繰り返す必要はないのではないかという考えにも一理ある。
しかし、そこには一つ重要な前提がある。それは、その後も謝罪で表明している済まないという気持ちを、行動で示せているということだ、
口で謝罪をするだけなら誰でもできる。しかし、過ちを認めて謝罪をした以上、その後は、その反省の上に則った行動を取り続けていなければならない。それができないと、何度でも過去の過ちを蒸し返されることになる。
日本は謝罪はするが、反省の意思を見せるのが下手なのではないかとゲストの萱野稔人氏は言う。あるいは、謝罪と反省の識別が明確についていないのかもしれない。
どんなに口で謝罪を繰り返しても、それが真の反省から生じた誠実なものであり、まだその反省が行動で示されていなければ、被害を受けた相手は納得しない。いきおい、それを政治的に利用する余地まで相手側に与えてしまうことになりかねない。
河野、村山会見の映像を参照しつつ、安倍首相の戦後70年談話では何が問われているかについて、津田塾大学の萱野稔人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so26479661なにゆえお涙頂戴? そうであっても尖閣の中国を脅威に感じているんだろう 千鳥ケ淵じゃだ...
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2018-07-02 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル・マル激放送900回記念トークライブ 社会を壊さないために何ができるかを、あらためて考えてみたその月の5回目の金曜日に、異色の企画を無料でお届けする5金スペシャル。
今回の5金は、マル激が来週、第900回放送を迎えるのを記念して、6月30日に外国特派員協会で行われた神保・宮台による公開ライブの模様をお届けする。
2001年4月の放送開始以来、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司のコンビが、世界の政治、経済、社会、メディアなどの諸問題に加えて、社会のあり方や個人の幸せなどについても、多くのゲストを招き、いろいろな角度から議論を積み重ねてきた。
第900回放送を迎えるにあたり過去の放送を振り返ってみると、17年前の番組開始時に取り上げたさまざまな課題が、依然として今日、われわれの前に大きく立ちはだかっていることに、驚きを覚える。問題の処方箋はおろか、問題そのものを認識することが、ますます難しくなってきているという印象だ。いや、むしろ、誰もが処方箋はわかっているが、それを実行するための痛みにとても耐えられそうもないために、ずるずると流されているうちに、多くのことが手遅れになってきていると言った方が、より正確かもしれない。
しかし、誰のためにその痛みを甘受しているのかがわからなければ、誰も自分が損をするようなことはしたくないのは当然だ。また、その対象がわかっていても、それが自分たちの「仲間」だと認識できなければ、やはり痛みなど誰も引き受けようとはしない。
要するに、民主主義が機能していないのではなく、民主主義が機能する前提が機能していないのだ。
マル激ではこれまでその「前提」とは何で、どうすればそれが再構築できるかを、時間をかけて考えてきた。今回、第900回記念ライブでは、その中身をあらためて振り返り、この先、われわれが目指すべき新しいモデルを展望した。
後半はこちら→so33448253
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)!? 尊師か、予知 根拠や論理がよくわからない
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2015-07-06 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>言論への圧力を跳ね返すためにはメディアは自らを律しなくてはならない安倍首相に近い自民党の若手議員たちが、作家の百田尚樹氏を招いた勉強会で、メディアへの圧力を公言したことの波紋が依然広がり続けているが、そうした中にあって一つ決定的に抜け落ちている議論がある。
それは今回の発言を受けて、メディア側にも考えなければならないことがあるのではないかという点だ。より具体的には、今回の問題を、メディアも自らの身を正すいい機会と捉えるべきではないだろうか。
今さら言うまでもないが、憲法21条に謳われている「表現の自由」とは、国民の言論が政府や統治権力からに縛られることがないことを保障したものだ。その意味で民間人である百田氏の発言は直ちにこれに抵触するものではない。しかし発言の場所が自民党本部における自民党国会議員との会合の場であったことや、会合の冒頭のメディア取材を認めるなど、そこでの発言が一定程度は社会に膾炙されることを前提とていたものと見られることなどから、全面的に擁護されるべきものではない。また、民間人とは言え、統治権力に影響力のある人間が与党議員に対してメディア規制やメディア介入を進言したと考えれば、その発言に問題があったことは否定できない。・・・・
一連のメディア介入問題を、「今、メディア側が考えるべきことは何か」という視点から、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。そんなもんだろ・・・・。言い方悪いが、人死にが出ていない上に、事故だからなぁ。逆に...
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2013-06-01 10:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・橋下氏の声は世界に響いたのか
橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解くフィッシャーマンスタイル お前が浅いよ 嘘だと相手がどうやっても思ってくれないって話 自己愛性人格障害の典型 8888888888 そらそうだ うんうん いあんぷ うわー 比べたらあかん すごいな 国内を立てれば国外が立たず国外を立てれば国内が立たず...
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2010-09-01 22:23:06
【8月24日】TBSラジオニュース探究ラジオ Dig【反省会・円高,小沢一郎】⑦2010/08/24(火)21:30より放送された,ニコニコチャンネル・ビデオニュースちゃんねるch444内のチャンネル生放送lv24891623タイムシフト視聴分です パーソナリティは神保哲生 と 竹内香苗 テーマは、「みんなの党大研究」 ゲストは、みんなの党・江田憲司幹事長。「公務員制度改革」を掲げ、夏の参院選で躍進を遂げたみんなの党。「アジェンダ」という言葉を多用する渡辺喜美代表にとかく注目が集まりがちですが、今夜のDigは、政策づくりの中心と言われる江田さんをゲストに迎え、「みんなの党」の「政策」「今後の展望」について、しっかりお話を聴いていきたいと思います。 ⑥sm11960142 ①sm11957606
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2013-04-15 13:57:56
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・なぜ裁判所はリークの存在すら認められないのか
これは産経訴えなきゃ リークではないのか、リークはあったけど不法行為ではないのか 個人...
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2013-09-02 13:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・和歌山カレー事件の鑑定ミスはなぜ起きたか
報告:神保哲生こえーな マジか まーつまり警察がでっちあげたな やばいな www 十分やな なんでそんな難し...
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2016-04-25 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。
カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。
しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。
確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。
具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官と会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。
政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。
これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。
少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。
ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle(微妙)でimplicit(暗示的)な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。・・・
日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。うぽつ w メディアで消費増税煽ってた連中、誰か責任とったのかな そうしましょう 桜とか参入できるのか 放送局免許を入札せよ 泥棒に留守番頼む様な事になってはいけない ネトサポ 香ばしいのがいるな 自分たちのイデオロギーのために発言してるだけだな ず...
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2013-05-04 11:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・ロシア: 政権批判のロックバンドの収監続
・米: グアンタナモ収容所で100人超がハンガースト
・EU: ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止へEUとは外交交渉の前提条件が違いすぎるけどその条件をどう揃えるか・・・ね 「アメリカが...
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2009-06-22 22:33:26
西松事件初公判は誰を裁く裁判なのか天の声・大久保の供述調書って・・・検察には関わりたくないですね。 郷原信郎インタビュー sm7412447
公権力を監視しようとしているメディアより、公権力を信用するなんて 角栄や金丸のエラー...
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2015-08-17 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>70年談話とレッシグ出馬、サンダース躍進の衝撃安倍晋三首相が8月14日に発表した戦後70年談話では、「侵略」や「植民地支配」といった日本の戦争責任に関連するキーワードは含まれていたものの、いずれも間接的な表現が使われ、首相自身の歴史認識が示されたとは言い難い内容だった。
談話は注目されていたキーワードを含めることで、アメリカを始めとする国際社会や、安保法制をめぐる支持率の低下、連立を組む公明党に配慮しつつも、自身の歴史認識を示すことは意図的に避け、あえて謝罪や反省の言質を与えないことで、安倍首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」を期待する右派の感情にも配慮した、まさに玉虫色の談話だったと見るのが妥当だろう。
一方、アメリカでは8月11日、憲法学者でインターネット上のオープンな著作物の利用を規定した「クリエイティブ・コモンズ」の設立者としても知られるハーバード大学のローレンス・レッシグ教授が、条件付きながら大統領選挙への出馬を表明し話題をさらった。・・・・
安倍首相の70年談話の評価と、レッシグ教授の出馬や社会主義者候補サンダース上院議員の躍進に見られるアメリカ政治の地殻変動について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。この画質だと46分はきつい
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2009-06-14 02:19:59
政治資金第三者委最終報告で報道されない論点1/2政治資金第三者委最終報告で報道されない論点 next sm7337263
おかしかったろ。こいつらの言う意味とは違うのかもシレンが めっちゃてかってるなぁ 第三...
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2013-06-22 11:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・13年度版自殺対策白書
若者の自殺を減らしていくには
・いじめ防止対策推進法は「いじめ隠ぺい促進法」だ音w 自分のメールbox確認してしまうっつのw けど、子どもたちが社会や世界へのイメージを受...
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2015-02-16 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任近年多くのフリーランス・ジャーナリストたちが紛争に巻き込まれて殺害されたり、取材後に後遺症の残る外傷や精神的トラウマを抱えるケースが急増していることを受け、2月13日、世界の主要な報道機関がニューヨークのコロンビア大学に結集し、新たな国際的安全基準を策定した。
これはworldwide freelance protection standards と呼ばれるもので、フリーランスのジャーナリストに対して自主的な安全訓練や安全対策を求めるのと同時に、フリーランス・ジャーナリストから記事や映像、写真などを購入している報道機関に対して、彼らに自社の社員記者と同等の安全基準を適用するよう求めるというもの。
既にAP、ロイター、AFP、BBC、ブルームバーグなど世界の主要な報道機関が相次いで支持を表明しているが、日本時間で2月12日夜の時点では、署名者リストの中に日本の報道機関の名前は見当たらない。…
危険を冒してでも誰かが現場に行かなければ、そこで何が起きているかを誰も知ることができない。これはジャーナリズムの存在価値にも関わる基本的な命題だ。危ない場所に赴く記者に対して、「なぜあなたたちはあんな危ないところに行ったのだ」と批判をするのなら、「なぜあなたはそこがそんなに危ないところかを知っているのか」と問い返されることになる。危険を冒してまで報道した人がいるからこそ、われわれはそこが危険であることを知り得た。同様にそこで大変な人道的危機が起きていることが報じられるからこそ、世界から支援も集まる。誰も見ていないところでは、非人道的な行動も抑制されない。
しかし、その一方で、ISILのような武装過激集団は、そうしたジャーナリストたちの使命感を逆手に取り、彼らの命を交渉の材料として利用するようになっていることも事実だ。上記のAFPの声明も、同社が危険な地域からの写真や記事を購入していたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がISILによって殺害されたことを受けたものだった。上記の声明を発表するに当たりレリドン編集長は「今やジャーナリストは攻撃のターゲットであり、身代金のための商品と見られている」と語っている。
日本でも後藤健二さんや山本美香さん、長井健司さんなどフリーのジャーナリストたちが、紛争地域の取材中に殺害される不幸な事件が起きているが、同時に日本では大手報道機関は自社の記者を危険な地域には送らずに、もっぱら危険が伴う取材はフリーランスのジャーナリストに依存する方針を長らく続けてきている。
今回の「フリー記者にも自社の社員記者と同等の安全基準の適用」を求めるworldwide freelance protection standardsに対して、日本の報道機関が支持表明できるかどうかが、注目されるところだ。
ジャーナリストの使命と報道機関の倫理的責任について、ゲストで憲法学者の木村草太氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。叩いてるやつはタブルスタンダードだよ 「糞が臭いなどという外来の文化を排斥せよ」と言...
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<ニュース・コメンタリー>安倍政権、アメリカでもメディア操縦を試み失敗安倍政権は発足以来、すべての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問や、デリケートな問題を質される機会を避けてきた。それが安倍政権の一貫したメディア操縦だったことは、9月26日のNコメでも指摘した通りだ。
ここで指摘したように、9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして安保法案可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために、新総裁や首相として当然質されるべき質問がほとんど何も行われないまま予定調和の中で会見が終了してしまった。
新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。
また、9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官は、フリーランスやネットメディアの記者が大勢挙手をしているにもかかわらず、挙手をしていなかったNHKの記者を指名して失笑を買っている。
こうして、国内では本当の意味での記者会見を一度も行わずに国連総会出席のためにアメリカを訪れた安倍首相は9月29日の内外記者会見でも、同じようにメディア操縦を試みた。そこでは質問者5人をあらかじめ選び、質問内容を事前に通告させたうえで、官僚が回答を用意し、首相はプロンプターに表示された原稿を読むだけで事なきを得るという手筈だった。
5人の内訳は日本の報道機関からNHK、共同通信、テレビ朝日の3名、海外メディアがロイター通信と公共ラジオ局のNPR(National Public Radio)の2名だった。
トップバッターのNHKは事前通告通りの質問を行い、首相もあらかじめ用意された回答を気持ちよく読んで一問目の質問は無事消化できた。
ところが、2人目の質問者となったロイター通信の記者が、最初は通告通りに「アベノミクスの新3本の矢」についての質問をした後、「もう1つ、質問が有ります。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのでしょうか?」と予定にはいっていなかった質問と唐突に行ったのだ。
言うまでもないが、今回安倍首相が参加した国連総会は、シリアの難民問題が主要な議題だった。難民問題を議論するために開かれた国連総会だったと言っても過言ではない。そして、具体的な議論の内容は、百万人単位で流出しているシリアの難民の受け入れを、どのような形で世界が分担するかだった。
しかし、難民問題については安倍首相は会見の冒頭で一方的に日本の資金援助などについて語ったが、日本の難民受け入れについては一言も触れていなかった。ロイターの記者の追加質問は日本の記者クラブの基準では「掟破り」なものだったが、世界では常識であり、それを聞かないことの方が問題といってもいいほど、ごくごく当たり前の質問だった。・・・・
しかし、今回の会見で欧米の記者たちが何よりも驚いたことは、そのような政治のメディア介入に唯々諾々と従っている日本の報道機関の記者たちの姿だったに違いない。
なぜか既存のメディアが触れようとしないニューヨークの記者会見で起きた最も重要なニュースを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。コメ欄に真性劣化右翼がおる 生で全て見るなんて相当関心ないとしないよ今の日本でいるかね? 妄想ではないと思うけど 恥ずかしい !? こういうシーンも報道されるべき 空き缶の取り巻きのお前がジャーナリスト扱いされてないんだろう お前がはぶられてるだけだ...
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2015-08-10 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>原爆投下が正しかったと考えるアメリカ人が減少アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチ・センターが今年4月に行った世論調査で、70年前の広島、長崎への原爆投下が正しかったと考えるアメリカ人の割合が、56%にまで減ってきていることが明らかになった。1945年9月にギャロップが行った同様の調査では、85%のアメリカ人が原爆投下は正しかったと答えていた。
アメリカでは当時の政府の政治宣伝の効果もあり、アメリカは原爆投下によって日本を早期に降伏に追い込むことに成功し、結果的に多くのアメリカ人の命が救われたと受け止める意見が支配的だ。しかし、世代を追うごとに、そうした政治宣伝の効果が弱まる一方で、原爆の非人道的な実態を知る人の数が、徐々にではあるが増えているとみられる。
世代間のギャップも明らかになった。65歳以上のアメリカ人の間では、7割を超える人が依然として原爆投下は正しかったと答えているのに対し、18歳から29歳の間ではその割合は47%だった。また、軍事を重んじる傾向がある共和党支持者の間では74%が原爆投下を正当化しているのに対し、民主党支持者では52%だった。・・・・
その他、「国民の抵抗権は民主主義の重要なツール」「再販によって保護されている日経がFTを買収しても問題にならない理由」などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。本当に民衆の力の国なんだなぁ はぁ・・・すごい 神保さん、もう少しゆっくりしゃべってく...
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2015-11-23 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>テロに衝撃を受けた時に考えておきたいこと約130人の死者を出したパリの同時多発テロから一週間が過ぎた。今回はレストランやコンサート会場での銃乱射やサッカー・スタジアムでの爆発など、その無差別性に衝撃を受けた人も多かったはずだ。
ネット上ではフェイスブックのアイコンにトリコロールを彩るなど、フランスとの連帯を表明する人が多く見られた一方で、先進国側がこれまでにはるかに多くのイスラム教徒を殺害してきた歴史を指摘し、フランス側の犠牲を過大に取り上げることへの反発を表明する人も見られた。
パリのテロ事件に対する反応は様々だが、二つだけはっきりしていることがある。それは、まず一つ目が、テロに対する先進国側の反応はほぼ例外なく、テロの首謀者側が期待したものとなること。そして二つ目が、それが十分にわかっていても、先進国側は報復や過剰反応を避けることができない宿命にあるということだ。
今回のテロに衝撃を受けたフランスを含む先進国側が、テロ対策を理由に人々の国境間の移動に制約を設けることも、国内のイスラム系住民への取り締まりを強化することも、さらにはISILに対する空爆を拡大することも、まさに今回のテロの首謀者たちが期待していた反応だった。特にイスラム国は、アメリカをはじめとする先進国を戦争に引き込むために、あえて人質の斬首処刑シーンをネット上に公開して見せるなど、常に緊張のエスカレーションを狙った行動をとってきた。大国との緊張のエスカレーションによって、自分たちの存在に対する認知度が上がることを期待しての行動だと考えられている。
そして、それが痛いほどわかっていても、先進国の政府はこれだけの犠牲を出し、恐怖が蔓延する事態を招いたテロの首謀者たちに対し、国民の応報感情に応えるために何らかの報復をしなければならない立場に置かれている。
早い話が、これは最初からテロリスト側に圧倒的に有利な戦いなのだ。
しかし、空爆の強化やテロリストの取り締まりの強化をいくら行っても、問題の本質的な解決にならないことは明らかだ。なぜならば、テロの根幹にはそれを生み出す土壌があり、その土壌を手当てしなければ、仮に激しい空爆によってISILを殲滅することができたとしても、どの土壌から次のテロリストが生まれてくることは必至だし、次に出てくるテロリストはより暴力性や残忍性を増したものになる可能性が高い。・・・・
21世紀がテロの世紀となることはもはや避けられそうにない。しかし、そのテロにわれわれがどう対応するかによって、この世紀が単なるテロの世紀となるか、テロの挑戦を受けた文明がテロを打ち負かした世紀となるかが変わってくる。
衝撃的なテロ事件を受けて、今、われわれが考えておかなければならないことは何かを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。本来ある不全感を何か行動してる限りは意識しないで済むのね 生きる意義みたいの欲しいの...
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2015-10-19 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>野党連携に向けた共産党の本気度共産党はどうやら本気のようだ。
共産党の志位和夫委員長は10月15日の外国特派員協会の会見で、安全保障関連法を廃止するための野党による連立政権が結成された場合、共産党は自衛隊や日米安保の廃止といった、長年にわたり主張してきた、党のアイデンティティと言っても過言ではない主要政策を、いずれも凍結し、現状を容認する方針を明らかにした。
共産党は先の国会で成立した安保法制を廃止するために、野党連携による「国民連合政府」の樹立を他党に呼びかけている。志位委員長はこの日の会見で、国民連合政府が成立し、万が一、その政権下で日本が有事に巻き込まれた場合、「日米安保条約の枠組みで対応する」、「急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、これまでは党が違憲であり廃止すべきであると訴えてきた自衛隊や在日米軍を活用すると明言した。
共産党は党の綱領で日米安保条約や自衛隊の廃止を明記している。しかし、志位の発言は安保法制を廃止するという目的のためには、共産党は一時的に基本政策を凍結することで、野党の結集を優先する姿勢を見せたことになる。
こうした共産党からの呼びかけに対して最大野党の民主党の岡田代表は、共産党との選挙協力は否定しないものの、「政権をともにするのはハードルが高い」と語り、共産党を含む連立政権構想には今のところ否定的な姿勢を崩していない。
また、この日の会見で志位委員長は、共産党は必ずしも閣内協力に拘らないとの姿勢まで見せている。共産党から閣僚を出すことが連立政権の障害になるのであれば、閣外協力にとどめることも辞さないというスタンスだ。
共産党が提唱する「国民連合政府」は先の国会で成立した安保法制を廃止することの一点で野党が合意・連携し、選挙に臨む。衆参の2度の選挙で勝利して政権が成立した場合、即座に安保法制を廃止し、その後、直ちに解散総選挙を打つとしている。しかし、民主党の岡田代表は「政権をともにするということは、安保法制反対の一点だけというわけにはいかない」と語り、連立政権を組む以上は、その他の基本政策でも合意が必要との考えを示している。
今回、共産党が政策面での最大のハードルになると見られていた基本政策の封印を明言したことで、民主党を含む他の野党が共産党の提案を拒絶するためには、少なくとも基本政策以外の合理的な理由が必要になった。
志位委員長はまた、来年7月の参院選で32ある一人区で、野党が統一候補を出す方向で合意する見通しを述べている。前回の参院選では32の一人区のうち26選挙区で自民党が勝利している。現在、参議院の議席配分で自公は野党を28議席上回っているが、単純に計算すれば自民党が勝利した26の1人区のうち野党が14を上回る議席を奪回できれば、参院の勢力が与野党で逆転することになる。
基本政策を封印した共産党の本気度と、他党が共産党との連携に腰が引ける理由について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
その他、日本のラグビーが突如として世界水準に到達できた理由、など。党議拘束は毎回じゃないからなー民主集中制でピンポイントでしか発動しないの? 日米関係も...
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2015-05-11 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>戦後70年を日本が過去を直視し指導力を発揮する絶好の機会に 欧米の日本研究者ら187人が声明を発表欧米の日本研究者ら187人が日本政府及び安倍晋三首相に対し、5月4日、過去の植民地支配や侵略の過ちを認めるよう求める声明を出した。
しかし、この声明は名だたる日本の専門家たちによるものだけに、重みがある。また、通り一遍の日本批判ではなく、韓国や中国による慰安婦問題の政治利用を批判し、欧米諸国もまだ歴史と向き合えていないことを認めた上で、それでも日本に対して「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算」を求めるなど、その内容は注目すべき点を多く含んでいる。
米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19、20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません」と歴史の清算が欧米諸国にとっても依然として大きな課題として残っていることも指摘している。実際に、今回署名した学者の中には、アメリカによる広島・長崎への原爆投下に批判的な学者や、アメリカの人種政策の問題点を指摘し続けている学者らも多く、決して日本批判を目的とした声明という単純な内容にはなっていない。
われわれ日本人はこの声明文をどう受け止めるべきか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。片山祐輔を全力で応援してた神保さんだ! まあこういう話は狭義の強制性の話にケリつけてか...
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2010-05-27 10:30:23
【ビデオニュースちゃんねる】ニュース探究ラジオ Dig【コメ付】①2010/05/18(火)21:27より,ニコニコチャンネル・ビデオニュースちゃんねるch444にて放送された,同タイトルチャンネル生放送lv17323132タイムシフト視聴録画分です Digテーマ「ネット選挙運動解禁で,『政治』は変わるのか」 パーソナリティ:神保哲生 竹内香苗 ■メディアジャーナリストの津田大介さんをスタジオに迎え、「ネットを使った選挙運動の解禁」についてお話をうかがいました。 ②→sm10859381
www 反対してるの民主党でしょ? いいたとえ テスト .
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2018-09-03 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル・20世紀の知の巨人・チョムスキーとの対話5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。
今週はジャーナリストの神保哲生が、「20世紀の知の巨人」として知られる言語学者のノーム・チョムスキー教授をアメリカに訪ね、ロングインタビューを敢行。その内容をスタジオで社会学者の宮台真司とともに徹底解説・議論した。
チョムスキー教授はトランプ政権の誕生を「予想外だった」としながらも、「アメリカ政治においては、メディアから支援され、富裕層や権力者の利益を守ると公言した億万長者が大統領選に勝利すること自体は、それほど驚くべきことではない」として、トランプの本質は既存の秩序の破壊者のような顔をしながら、その実は既得権益を守るだけの扇動家・誇大妄想家に過ぎないと喝破する。
また、トランプ政権の誕生やブレグジットに代表される右傾化やポピュリズムの台頭については、「40年にわたる新自由主義の台頭によって民主主義が繰り返し攻撃を受けてきたことに対する市民社会の反動」との見方を示した上で、今こそ真の民主主義の実現のために力を尽くすべき時だと語った。
チョムスキー教授はまた、核兵器の大量保有や温室効果ガスの大量排出によって人類が自らを含む地球の運命を左右するまでの力を持つようになった時代が、地質学上の「人新世」と呼ばれるようになっていることを重視した上で、「人新世」の人類の責任についても警鐘を鳴らした。
後半はこちら→so33788057
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 847
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2017-06-05 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を守るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。
この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。
報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。
一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。
提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。
しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。
日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。・・・
一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)じゃあ国連国にでも移住しろよwwwwwwwwwwwww うぽつ 製造過程 ネットSNS上の声を構造上の欠陥をているのにネットを用いた選挙は推進。一方的な情報メディアは認めるが双方向は問題が多いって認識か? 金で釣られないっつーより金がなくなっただけや・・・
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2014-09-08 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>あれだけの不祥事があっても検察はまったく変わっていなかった・元検事郷原信郎氏が美濃加茂市長を起訴した検察を厳しく批判元検事で現在弁護士として活動している郷原信郎氏は、古巣の検察をこよなく愛している。しかし、その郷原氏の目から見ても、このたびの藤井浩人美濃加茂市長の逮捕・起訴は一度動き出したら「引き返すことができない検察」の姿を如実に現しているという。残念ながら検察は変わっていなかった。
愛知県警と名古屋地検は、史上最年少の市長として全国的に名を知られる30歳の藤井浩人美濃加茂市長を収賄容疑で逮捕・起訴し、現職の市長ながら62日間にわたって勾留した。しかし、藤井氏の主任弁護人に就いた郷原氏は、その容疑はあまりにも裏付けが弱く、とてもではないが現職の市長を逮捕、起訴することが正当化される類いのものではないと言い切る。
警察・検察が描く事件の構図はこうだ。
藤井市長が市議だった2013年、氏の強い働きかけにより、藤井氏の出身中学校に雨水濾過機設置が設置された。あくまで社会実験ということで、市から料金の支払いなどは行われていないが、それを納入した名古屋市の浄水設備業者「水源」の中林正善社長は、それをモデル事業として提示することで、全国の自治体に雨水濾過装置の営業をかけていたという。
その中林社長が2014年の2月と3月に別の詐欺容疑で逮捕され、その取り調べの過程で藤井市長に賄賂を渡していたと供述した。これを受けて愛知県警・岐阜県警による合同捜査本部は藤井氏が市議時代に中林氏から現金30万円を2回に分けて受け取った疑いがあるとして事前収賄容疑などで逮捕した。
藤井市長自身は市の担当課長に浄化設備の導入を促していたことなどは認めているが、金銭の授受は一切なかったと主張している。藤井氏自身が東日本大震災で被災地が水に困っている様を見て、雨水濾過装置は非常時に市民の役に立つものと考え、その導入を積極的に働きかけたことは認めているので、この事件での唯一の争点は金銭の授受の有無ということになる。・・・
裁判の結果がどうなるかは判決まではわからない。しかし、郷原氏によると公判前整理手続きでは、これといった決定的な証拠は検察側からは一切提示されなかったという。現金の授受が行われたとされる藤井氏と中林社長とのファミリーレストランでの会食の同席者が、自分は一度もトイレにも行っていないと主張すると、警察・検察は「ドリンクバーにドリンクを取りに席を立ったことはあった」というストリーを無理矢理に作り、何とか金銭の授受が可能だったとする供述を引きだそうとしたという。
美濃加茂市長収賄事件の主任弁護人を務める郷原信郎氏と、美濃加茂市長収賄事件の問題点と日本の刑事司法に蔓延る病理を議論した。人目につくだろ それを、先に言え 長谷川検事正 不条理とはこのことですね 詐欺師の証言が...
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2013-10-14 13:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・三鷹女子高生ストーカー殺人事件
警察はストーカー犯罪を完全に予防できるのか
ゲスト:河合幹雄氏(桐蔭横浜大学法学部長・教授)どんな人とも共に生きる…何かすげえいい言葉でシメたぞ 確かに暴力の臭いがまるでしなく...
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2016-09-26 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>豊洲市場をゼロから見直すべきこれだけの理由/森山高至氏(建築家・建築エコノミスト)結論から言うと、豊洲問題の解決には、日本の食文化がかかっているという視点が必要だ。
かねてから様々な問題が指摘されてきた築地卸売市場の豊洲移転問題が、ここに来て、二進も三進もいかない状況に陥っている。
元々、土壌が汚染されていることがわかっているガス会社の工場跡地に、世界最大の食品市場を移転させることには、根強い反対意見があった。しかし、市場の移転によって、築地という銀座から徒歩圏内にある都内の一等地の広大な土地の再開発が生み出す莫大な経済的利益は、そんな懸念をかき消すのに十分な魔力を持っていた。旨味、といった方がいいかもしれない。
だから、もともと豊洲は食品市場の移転先として立地条件が適していたから選ばれたわけではない。元々築地の再開発ありきで、押し出されるように豊洲に追いやられた市場だ。設計段階から多くの問題を抱えたままの見切り発車となった。
最近は豊洲市場問題で毎日のようにテレビに出ている一級建築士で建築エコノミストの森山高至氏は、地下水の汚染や盛り土問題が浮上する以前から、建築家の視点で、豊洲市場の問題点を自身のブログなどで指摘してきた。
例えば、築地のように市場の中で卸と仲卸の間や鮮魚と青果の間を自由に行き来できるようになっていない。その間に一般車両も通行する道路が通っているからだ。また、市場内に積み荷を一旦広げるようなバッファーとなるスペースがなく、トレーラーへの積み込みも後部からしか行えないような設計になっている。HACCP基準に対応するためだと思うが、あまりにも利用者の都合を無視した一方的な設計になっている。
しかも、建物も床積載荷重の設定が不十分で、築地の風物詩ともいうべきターレに平均的な量の積み荷を乗せると、床がその重量に耐えられない可能性があるという。
要するに市場心が根本的に欠けているのだ。・・・
なぜ毎度毎度、このような問題が起きるのか。豊洲問題の本質は何なのか。早くから豊洲市場の問題点を指摘してきた森山氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)また大成建設 なんでも豊洲をカジノにしたいらしいですなw 赤坂の建築事務所「株式会社CRA」役員森山高至氏ですね 行政予算使ってこんなことってあるのかな こいつほんとかよ 結局、なんの問題もなかったね 株式会社CRA
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2015-01-19 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>美濃加茂市長贈収賄事件・贈賄側有罪が物語るこの事件の異常性美濃加茂市の藤井博人市長をめぐる贈収賄事件で、1月16日、30万円の賄賂を送ったとする贈賄側の会社社長に有罪判決が下ったが、そのこと自体が異例ずくめのこの事件の異常性を、更に際立たせる結果となった。
名古屋地裁は16日、名古屋市の雨水浄化設備業者「水源」社長の中林正善氏に対し、藤井市長に現金を渡したと証言する中林氏自身の主張を認め、別の融資詐欺事件に関わる詐欺罪などと併せて、懲役4年の実刑判決を下した。
この事件で収賄側とされる藤井氏に対する判決の言い渡しは3月5日に予定されている。 …
この事件はそもそも金銭の授受を裏付ける客観的な証拠が皆無な上に、収賄側は現金の授受を全否定し、その場に立ち会った第三者までが、現金の受け渡しはなかったと断言していた。唯一の証拠と言えるものが、贈賄側の「現金を渡した」とする証言であり、その証言の主は融資詐欺で逮捕され、既に3億円を超える犯行を自供している身だった。その取り調べの最中に突如出てきたのが、この贈収賄事件だった。
しかし、仮に中林氏に騙されたとしても、あまりにも証拠が希薄すぎる。なぜ愛知県警や名古屋地検は、ここまで証拠が希薄な事件で、現職の市長の逮捕、起訴にまで踏み切ったのだろうか。日本最年少市長として全国にも知られ、美濃加茂市でも絶大な人気を誇る藤井市長は、中林氏の証言一つで現職市長のまま逮捕、起訴され、62日間も勾留されている。
元特捜検事の経験を持ち、検察の行動原理を肌で知る郷原氏は、どんなに巨額な融資詐欺よりも汚職の摘発が高く評価される検察の特殊な価値基準が、検察の判断を狂わせたのではないかと指摘する。そして検察は中林氏の融資詐欺の訴追を大目に見ることの引き替えに、収賄での藤井氏の立件への協力を求めたのではないかというのが、郷原氏の見立てだ。
実際、藤井氏が逮捕された時点で、中林氏は既に金融機関を相手に3億7800万円分の融資詐欺を働いていることを自白していたにもかかわらず、融資詐欺については2100万円分しか起訴されていなかった。その後、中林氏と検察との裏取引を疑った郷原氏ら藤井氏の弁護団が、既に中林氏自身が自白していた融資詐欺事件を相次いで告発をしたため、検察は泣く泣くその分も追起訴をせざるを得なくなっていた。融資詐欺では自白をしているにもかかわらずそのほんの一部でしか起訴されず、その一方で、贈賄については全面的に罪を認めている点も実に不可解だ。
裁判ばかりは判決が出るまで予断を許さない。しかし、仮に藤井氏の無罪が確定した場合、正当な民主的プロセスを経て市民から選ばれた現職市長をこれだけの脆弱な証拠で逮捕、起訴し、62日間勾留した上で、高圧的な取り調べで市長に自白を迫ったことの警察と検察の責任は重く問われなければならない。警察や検察が暴走し制御不能に陥った時、それをチェックする有効な仕組みが、国家賠償訴訟以外に必ずしも存在しない現在の仕組みについては、再考が必要だろう。
美濃加茂市長贈収賄事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、贈賄側有罪判決が露わにしたこの事件の異常性と、逮捕権や公訴権といった絶大な権限を持ちながら十分な監督機能が用意されていない現在の刑事司法の問題点を議論した。今までTさんで通してたのにw 岐阜って新幹線を無理やり引いた名古屋の植民地だろ いや、そ...
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2014-06-30 13:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・可視化なき司法取引の導入はさらなる冤罪の温床に
なぜ腕組み なんで民主は突っ込まないのかな?知らないのかな
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2013-04-27 11:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・新聞の見出しやツイートに踊らされないように
あの「研究」は周辺資料だけで構成されてて書こうと思えば、自分じゃなくても書けたって...
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2013-05-11 12:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・ハフィントン・ポスト日本版?
・LINEが世界でウケるわけ
・自民党「いじめ防止対策推進法案」の初歩的な問題点スマホじゃスカイプは使いにくい それだけではないねw これ超便利w 顔文字じゃダメなの? 野...
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