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2018-01-01 12:00:00
<マル激・前半>5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ 「ポスト・トゥルースをぶっとばせ!」2017年が終わろうとしている。
2017年のマル激は、年初に哲学者の内山節氏を招き「座席争いからの離脱のすすめ」を議論したのを皮切りに、トランプ現象に代表されるナショナリズムやオルタナ右翼の台頭、日米同盟と北朝鮮情勢、格差問題、憲法、アベノミクスや働き方改革など安倍政権の諸政策、共謀罪、種子法、解散と衆議院選挙、司法制度や教育無償化等々、多くの問題を多角的に議論してきた。
一連の議論から見えてきたものは、グローバル化の進展やインターネットによる情報革命によって機能不全に陥った民主制度を立て直していくことの困難さと、そうした中で個々人が日々感じている生きづらさに手当をしていくことの重要性だった。
確かに状況はあまり思わしくない。これは日本に限ったことではないが、われわれがこれまで当たり前のように享受してきた民主的な社会の規範や制度が崩れ、それに取って代わることができる新しい理念が見えてこない状況の下で、多くの人が社会のあり方や将来に不安を覚えながら、どうすればいいかがわからずにいるのが現状ではないか。
しかし、何でもありのポスト・トゥルース(脱真実)の時代を乗り越えるためには、まず一つ一つのトゥルースを直視することから始めるしか方法はないというのが、マル激で議論を積み重ねてきた末の結論だった。
まずわれわれはこれまで長らく当たり前と考えてきた世界の秩序が、実は幸運な偶然の積み重ねの結果だったり、途上国や社会の中の特定の弱者からの搾取によってのみ成り立っていた不完全かつ不条理なものだったことを、認識する必要がある。その上で、豊かな社会を築いていくための必要条件を人為的に再構築していくことが、遠回りのように見えて、実はもっとも現実的な処方箋なのだ。
ポスト・トゥルースは、本当の問題から目を背けたまま、便宜的な建前に過ぎない制度や理念を当たり前のものとして、それにただ乗りしてきたことのつけが回ってきたものと見ることができる。
民主的な制度や習慣が前提としていた条件が崩れた中で、それを再構築することは決して容易なことではないだろう。しかし、逆風の中でこそ、長い歴史の中でわれわれが培ってきた「自由」や「平等」などの普遍的な価値の真価が問われる。
年末の恒例となったマル激ライブでは、2017年に起きた様々なニュースを通じて見えてきた世界と日本の現実と、そこで露わになった問題を乗り越えて前へ進むための2018年の課題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so32498451
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 522
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2018-01-01 12:00:00
<マル激・後半>5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ 「ポスト・トゥルースをぶっとばせ!」2017年が終わろうとしている。
2017年のマル激は、年初に哲学者の内山節氏を招き「座席争いからの離脱のすすめ」を議論したのを皮切りに、トランプ現象に代表されるナショナリズムやオルタナ右翼の台頭、日米同盟と北朝鮮情勢、格差問題、憲法、アベノミクスや働き方改革など安倍政権の諸政策、共謀罪、種子法、解散と衆議院選挙、司法制度や教育無償化等々、多くの問題を多角的に議論してきた。
一連の議論から見えてきたものは、グローバル化の進展やインターネットによる情報革命によって機能不全に陥った民主制度を立て直していくことの困難さと、そうした中で個々人が日々感じている生きづらさに手当をしていくことの重要性だった。
確かに状況はあまり思わしくない。これは日本に限ったことではないが、われわれがこれまで当たり前のように享受してきた民主的な社会の規範や制度が崩れ、それに取って代わることができる新しい理念が見えてこない状況の下で、多くの人が社会のあり方や将来に不安を覚えながら、どうすればいいかがわからずにいるのが現状ではないか。
しかし、何でもありのポスト・トゥルース(脱真実)の時代を乗り越えるためには、まず一つ一つのトゥルースを直視することから始めるしか方法はないというのが、マル激で議論を積み重ねてきた末の結論だった。
まずわれわれはこれまで長らく当たり前と考えてきた世界の秩序が、実は幸運な偶然の積み重ねの結果だったり、途上国や社会の中の特定の弱者からの搾取によってのみ成り立っていた不完全かつ不条理なものだったことを、認識する必要がある。その上で、豊かな社会を築いていくための必要条件を人為的に再構築していくことが、遠回りのように見えて、実はもっとも現実的な処方箋なのだ。
ポスト・トゥルースは、本当の問題から目を背けたまま、便宜的な建前に過ぎない制度や理念を当たり前のものとして、それにただ乗りしてきたことのつけが回ってきたものと見ることができる。
民主的な制度や習慣が前提としていた条件が崩れた中で、それを再構築することは決して容易なことではないだろう。しかし、逆風の中でこそ、長い歴史の中でわれわれが培ってきた「自由」や「平等」などの普遍的な価値の真価が問われる。
年末の恒例となったマル激ライブでは、2017年に起きた様々なニュースを通じて見えてきた世界と日本の現実と、そこで露わになった問題を乗り越えて前へ進むための2018年の課題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so32498442
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 417
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2017-12-23 14:23:08
生活保護は不正受給より給付漏れがより深刻現行の生活保護制度の下では、不正受給よりも本来生活保護を受ける資格がありながら、給付を受けていない「給付漏れ」が、より深刻な状態にある。
厚生労働省の推定では、現在、日本には、所得が最低生活水準に満たない世帯が229万世帯あるが、そのうち実際に生活保護費の給付を受けている世帯は108万世帯にとどまる。その中には親族などから支援を受けている世帯や、所得は低くても一定の資産を持つ世帯なども一定数含まれている可能性はあるが、それでも極貧状態にあり生活保護を受ける資格を持ちながら、何らかの理由でその給付を受けることができていない世帯が、数十万から百万のオーダーで存在するのが実情だ。
http://blogos.com/article/40355/生活保護下げる必要は全くないあれは最低賃金が低すぎるだけ ほんとこれ 基準作って後は機械的に決めれば良いのに職員の感情で申請が通るかどうか決まるから問題なんでしょうが アメリカは政府による医療保険無いのは無視ですか? どこでも国でもそんなもん居ます ...
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2017-12-12 13:34:14
民進党は政策論争をしている場合なのかhttps://www.youtube.com/watch?v=ZkKA7gjkRhc
コメントは、#08:55から
ポイントは、東日本大震災復興・原発政策・沖縄米軍基地移設の失敗の総括、TPP・消費税増税の点での自民党政権との類似性、支持基盤である労働組合を中心とした既得権益、決定的な実行性・信頼性のなさwwwwww 正規雇用が特権層扱いとかひでえ時代だなw 宮台先生はほんと前原嫌いだよなあw 寒すぎる うぽつです 民進党は政策論争をしている場合なのか
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2017-12-18 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味日本最年少の首長として注目されていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却したのを受けて、藤井氏は12月14日付で辞職することを表明した。
藤井氏の弁護団は来週にも最高裁に異議申し立てを行う意向を示しているが、これが認められなければ名古屋高裁が藤井氏に下した懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、藤井氏は自動的に失職することになる。
藤井氏は今も一貫して無実を訴えているが、市政を停滞させたり混乱させないため、異議申し立ての結果を待たずに辞職を選択したと語っている。
ビデオニュースではこの事件を、市長の逮捕直後から継続的に取材し、その進捗状況を詳しく報じてきた。他のあらゆる刑事事件についても言えることだが、真実は神のみぞ知るところではあるとしても、裁判はあくまで検察が提示した証拠に基づいて審理され判決が下される。一審からのこの裁判の経過をみると、この裁判で提出された検察側の証拠で一自治体の首長が逮捕され有罪判決を受けたことには、内容的にも手続き的にも多くの疑問が残る。
この事件は一審で無罪判決を受けた被告が、新たな証拠の提示もないまま単に高裁の解釈によって逆転有罪となり、最高裁が何の理由説明もないまま上告を棄却したことで刑が確定していた。一審では藤井氏は自らの潔白を訴える機会を得たが、二審では裁判所は藤井氏の反論すら聞いていない。
そもそも藤井氏に30万円を渡したと証言している業者は、自身が金融機関相手の巨額詐欺で逮捕され、その取り調べを受けている最中に、半ば検察と取引をするような形で、藤井氏への贈賄を証言していた。無罪を言い渡した第一審は、贈賄側と検察の間に虚偽の口裏合わせがあった可能性が排除できないことも、無罪理由の一つとして挙げていた。逆転有罪となった二審で、一審が認定した虚偽の口裏合わせがあったことの新たな証拠は、提出されていない。
実際、藤井氏への贈賄を証言した業者は、藤井氏が逮捕された時点で既に、金融機関を相手に3億7800万円分の融資詐欺を働いたことを自白していた。にもかかわらず、その段階では融資詐欺については2100万円分しか起訴されていなかった。その後、弁護側の告発でも4000万円の詐欺が追加されたが、それでも自白した詐欺のほんの一部しか罪に問われていないのだ。
しかも、金銭の授受については、その業者は当初、藤井氏とレストランで2人きりで会っている際にカネを渡したと証言していたが、後に、その面会の場に実は第三者が立ち会っていたことが領収書の表記から明らかになり、しかも、その立会人は、自分は面会中に一度も席を離れていないが、金銭の受け渡しは絶対に見ていないと繰り返し断言していた。・・・
この事件と最高裁の決定をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 296
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2017-12-18 06:22:12
「翁長雄志・沖縄県知事に単独インタビュー」TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2017年12月15日(金)
「Daily News Session」:「米軍ヘリの窓落下事故を受け、翁長知事が菅官房長官に抗議」
パーソナリティ:荻上チキ
ゲスト:神保哲生(ジャーナリスト)、高橋和夫(国際政治学者)
https://www.tbsradio.jp/209826
抜粋:「自作自演という声もあるが、間違いはない」
「普天間基地の運用停止を守って欲しい」
「海兵隊は九州の方が合理的」
「沖縄の民意は基地NO」
「日米地位協定改定を」
「沖縄の基地は元々本土にあったもの」
「基地が無い方が経済成長できる」
「日本国民として扱いがひどい」
「本土の保守はアメリカ依存しすぎている、沖縄の保守は自主独立を目指している」
参考:「Q&A Book」http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/qanda.html学校移転しようぜ(´・ω・`) 親米保守だからなあ いじめられっ子だよな沖縄 荻上チキは頭は良さそうなんだけどなぁ 沖縄県の恥知事 利敵知事
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2017-12-07 06:34:17
《聖地エルサレムをイスラエルの首都に認定》トランプ大統領表明演説12月5日、パレスチナ暫定自治政府アッバス議長やヨルダンのアブドラ国王らと電話で会談し、イスラエルのテルアビブにあるアメリカ大使館を、国際社会が認めていないエルサレムに移転すると伝えた
lv309271762 解説:神保哲生(ジャーナリスト、ビデオ・ニュースドットコム代表)
サイト:www.videonews.com/ チャンネル:ch444
演説は、#17:20 から
米議会は1995年、エルサレムをイスラエルの首都と認定し米大使館エルサレム移転を大統領に求める法案を可決。ただ歴代大統領は法律の執行を見合わせてきた。
トランプ大統領は今回の宣言について、「両者が合意すれば2国家共存を」支持すると述べた。
www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0K0GI6KLVR401wwww www yw うぽつです
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