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2018-07-04 16:54:01
経済産業省「原爆6000発分のプルトニウム削減に取り組む」 エネルギー基本計画に初明記世耕経済産業大臣:「プルトニウム保有量の削減に取り組むのは平和的利用を大前提に核不拡散に貢献して、国際的な理解を得ながら核燃料サイクルに着実に進めるために必要な取り組みと認識している」
プルトニウムは、原発から出る使用済み核燃料を再処理することで生じ、核兵器に転用できます。日本は、原発の燃料として再び燃やす方針でしたが、計画がうまく進まず、原子爆弾約6000発に相当する47トンを保有した状態になっています。安全保障上、国際的に削減が求められていて、政府はエネルギー基本計画に「保有量の削減に取り組む」と明記しました。プルトニウムは現在、関西電力の高浜原発と九州電力の玄海原発で燃料に使われていて、電力各社で検討が進められています。
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2018-07-04 17:20:02
「原発維持と電力会社支援検討」第5次エネルギー基本計画政府は原発政策を維持するため、電力会社の支援を検討することを盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定しました。
世耕経済産業大臣:「原子力は依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めること。非常に十分な議論をオープンな場で尽くしたと思っている」
新たなエネルギー基本計画では、原子力で2030年に電力の20%から22%を賄うとする原発政策を維持しました。政府は原発約30基を動かすことを想定していますが、東日本大震災以降に原発が停止し、電力会社は再稼働に向けて安全対策などの費用が増えています。こうしたことから、基本計画では電力会社が原発事業を続けられるよう「事業環境の確立に向けて必要な対応に取り組む」と記載しました。また、電力会社とメーカーなどの連携強化も求めていて、ある経産省の幹部は「原発事業に対しては金融面の支援も否定はしない」と話しています。
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原発ゼロ目指す為に国有化はどうですかsm32710995日本の約半分以上の原発を再稼働してほしい。原発再稼働すれば電気代は安くなる。 安全安心... うそつけ そんなことしなくていいから(良心) 電力コスト安くなるといいけどね
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2018-05-20 00:40:11
エネルギー戦略主力は再生可能エネルギー、原発新・増設は言及せず 安倍政権は議論を避けている?「第5次エネルギー基本計画」の素案が5月16日、経済産業省の審議会に示され、了承された。素案では、世界的に導入が増え、コストが下がった再生エネの「主力電源化」を目指すと初めて明記。一方で、経産省が2015年の「長期エネルギー需給見通し」で決めた30年の電源構成(原発20~22%、再生エネ22~24%など)は見直さなかった。審議会では素案について一部委員から反対意見が出たものの、大筋了承された。原発事故後、再生エネの買い取りを大手電力に義務づける固定価格買い取り制度が始まり、再生エネ比率はすでに15%程度。12年後に22%以上というハードルは低すぎる、との見方がある。
外務省は素案をめぐる非公式の省庁間折衝で、30年時点の再生エネ比率を大幅に拡充するよう経産省に要求した。国際エネルギー機関(IEA)のリポートを元に、日本の再生エネ比率は22年に20~24%に高まる可能性が大きいとする。30年までには40%程度に上積みが可能との見解も示した。政権内で脱原発・再生エネ推進派として知られる河野太郎外相の意向が働いているとみられる。外務省がこう主張する背景には、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」をめぐる交渉で、米トランプ政権とともに日本政府が批判にさらされていることへの危機感がある。今回の素案は石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、高効率化を条件に輸出も推進する文言が入った。環境省も再生エネの推進に積極的だ。30年の再生エネ比率が最大で35%に達するとの試算を公表したこともある。日本生活協同組合連合会は15日、再生エネ比率を「最低でも30%、さらに先進国水準の50%以上を目指すべきだ」などとする要望書を世耕弘成経産相あてに提出。二村睦子・組織推進本部長は「現状維持では主力電源化とはとても言えない」と批判する。再生エネの固定価格買い取り制度による電力料金への上乗せ分は年約2兆円にのぼることを挙げ、「さらに負担を増やすわけにいかない」(エネ庁幹部)と説明する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13497315.html?rm=150別に脱炭素じゃなくても炭素は再資源化すればいい。藻で。 マスコミは具体的に何発電をいくらお金かけてどれくらいの電力が出せて、維持管理する専門知識持った人員をどこから連れてくるっていうの?
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2018-05-18 22:37:27
再生可能エネルギー拡大目指すも 原発の割合は「20%から22%」と以前と変わらず経済産業省が示したエネルギー基本計画の素案は、再生可能エネルギーを拡大するとしながら、数値目標は変更しませんでした。しかし、他の省庁はより意欲的な姿勢を示しています。
新たなエネルギー基本計画の素案には、利用が拡大している再生エネルギーについて「主力化を目指す」と明記されました。しかし、2030年の電源構成は再生エネルギーが22%から24%、原発が20%から22%と3年前と同じです。環境省は今後、再生エネルギーの拡大について経産省に意見を出す考えを示しました。
中川環境大臣:「今後、各省協議等の場を通じて、経済産業省にもきちんとお伝えしていきたい」
河野外務大臣:「政府部内で調整中ですので、まだお答えできることはありません」
経産省は夏ごろに新たな計画を閣議決定したい考えです。
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2018-05-18 15:51:05
エネルギー基本計画2018 原発も再エネもはっきりしないままに経済産業省有識者会議が5月16日とりまとめた「エネルギー基本計画」改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、2030年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。一方で、目標の達成に必要とされる原発の新増設や建て替えの判断は先送りされるなど実現性に乏しい内容となり、委員からは失望の声も上がった。 「原子力も再生エネもはっきりしない。国民に分かりづらく、各エネルギーへの信頼が低下しかねない」。福井県の西川一誠知事は、委員として臨んだ16日の会議で計画案を批判した。 現行計画は、全電力に占める原発の比率について30年度時点で全体の20~22%と見込む。実現には原子炉30基程度の稼働が必要で、経産省は既存の原発の運転を60年間に延長すれば達成できると試算する。だが、福島第一原発事故後の原発再稼働は、自治体の反発が強いことなどから進んでおらず、新規制基準の下で再稼働にこぎ着けたのは8基にとどまる。電力業界にさえ「20~22%は非現実的だ」との見方が多い。改定案は50年までの長期戦略も初めて盛り込み、「50年に温室効果ガス80%削減」を掲げる政府目標の達成に向けて原発を「選択肢」と位置づけた。だが、老朽化が進み、既存の原発の稼働をすべて延長しても50年時点で稼働中なのは20基に満たない。中長期で一定の原発活用を見込むのであれば、新増設や建て替えは避けて通れない。昨年8月に始まった見直し議論では、原発推進、反対のそれぞれの立場の委員が「逃げるべきではない」と意見をぶつけ合った。 しかし、事務局の経産省が最終的にまとめた改定案は、原発への対応について「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」との表現にとどめ、新増設や建て替えについては明示しなかった。世論の批判を恐れて、及び腰の姿勢がうかがえる。
毎日新聞2018年5月17日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/008/010/143000c- 85
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