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2018-06-21 16:17:05
「パナマ文書」新資料 個人情報悪用の実態明らかに
2018年6月21日 2時05分
世界各国の記者で作る団体が「パナマ文書」の新たな資料を入手し、NHKが分析したところ、少なくとも3人の日本人を無断で代表者に仕立てた実態のない法人が租税回避地=タックスヘイブンにつくられ、出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。NHKも参加する「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」はタックスヘイブンに関する流出文書「パナマ文書」について、120万件の新たな資料を入手しました。
NHKなどが分析したところ、カリブ海の島国アンギラに4人の日本人男性を代表者とする実態のない法人が複数、設立され、日本の出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。
こうした法人に関する資料には本人の証明書としてパスポートのコピーが含まれていましたが、連絡が取れた3人の男性は取材に対して「身に覚えがない」と証言し、本人の知らぬ間に法人の代表者にさせられていたことが明らかになりました。
さらにパナマ文書の新たな資料からこうした法人をつくるよう海外の設立業者に依頼したのは「仮屋」と名乗る人物で、他人のパスポートのコピーやサインを偽造した設立申し込み書をメールで送っていたことがわかりました。
NHKがこの人物のメールアドレスに取材を申し入れたところ、関係者だという別の男が電話での取材に応じました。
男は「インターネット上で売られている個人情報を1件10万円余りで仕入れ、5年前からおよそ20の法人を設立し、出会い系サイトの業者に転売していた。タックスヘイブンを使う一番の理由は警察に調べられないことだ」と話しています。- 195
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2018-04-19 02:11:12
租税回避地子会社で ソフトバンク939億円申告漏れソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブンに持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したという。
SBGは、13年に米携帯電話大手スプリントを、14年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。
同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるSBGの所得に合算するべきだと指摘した。
また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。
合算対象となった所得は計約747億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のSBGの赤字と相殺され、約37億円にとどまったという。
SBG広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。
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