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2024年5月24日 06時20分に生成された05時00分のデータです
2018-06-16 21:29:04
【ぼくらの】高度プロフェッショナル制度◆僕は本来、この「高度プロフェッショナル制度」「働き方改革」について言いたいことがあって投稿再開したんです。◆人物の画像使うのに文句言う人がいて思い切ってマンガにしました。これならばフィクションだとわかるでしょ、と◆何としても「高度プロフェッショナル制度」を削除させねばなりません◆安倍政権は「アベノミクス」といいながら、やったことは「金融緩和」だけ◆ゼロ金利までならまだしもマイナス金利で内需壊滅◆一部の企業・業界で賃金上昇しているものの、全体としてはやや下がっている◆つまり相変わらずほとんどの業界・企業で名目賃金・実質賃金とも下落しているということ◆つまりもうすでに状況的に「スタグフレーション」◆今マイナス金利をやめると正真正銘の「スタグフレーション」◆デフレーション脱却してスタグフレーションに突入する超アホ政権◆今の状況で物価上昇率2%だ、消費税増税だ、働き方改革で賃金抑制だとやられては、庶民は「声も出せない」状況になる◆しかし打つ手がない。これはマイナス金利を導入した安倍政権の失政であることは明らかだ◆◆安倍3選などさせては3年以内に「高プロ」400万円が実現してしまう◆全力を挙げて「庶民の敵・安倍晋三」を退陣に追い込まねばなりません◆
それ以外ならどれでもいいぞ。ダメなら順次変更な 安倍政権を信じてる奴なんていないだろ。少なくても政策を出してるから野党よりマシでみんな入れたんだよ 民進党とかいう外国人党があるくらいだからな 「残業代ゼロで過労死助長」って理屈はわけがわからん。普通働...
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2018-05-15 13:29:03
安倍政権の「働き方改革」賛成16% - 厚労省「不適切データ」2000超も安倍政権の「働き方改革」賛成16% - 厚労省「不適切データ」2000超も - 2018.05.15
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ee9f670019402ba2701ef7e825fb585b
【参考資料】働き方改革法案「反対」が上回る NHK世論調査(NHKニュース)
データ撤回、2000超=働き方議論の労働時間調査-厚労省(時事通信)
厚労省の一般労働者データ 966事業所で誤りの可能性(NHKニュース)
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度(ハーバービジネスオンライン)
労働時間調査データ誤り「反省し今後生かす」 厚労相(NHKニュース)
野党 “働き方改革関連法案は労政審に差し戻しを”(NHKニュース)
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2018-05-26 00:42:11
超格差社会アメリカのエグゼンプト制度の現状◆エグゼンプトというのは「除外」とかいう意味なんですけど、時間や働く場所にとらわれない、残業代の支払い対象から除外される人たちのことなんですよね◆ホワイトカラーの人が中心でホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれてたんですけど、アメリカではホワイトカラー、ブルーカラーを区別することは差別とみなされますのでいまでは単にエグゼンプトとかエグゼンプションと呼ばれています◆本来ある種の特権的な人たちだったんですけど、2004年ブッシュ政権によって年収(週給)要件が下げられてしまったんです◆さて、そこからは動画にもあるように、「君はエグゼンプトだから」「週給455ドル以上だから」と残業代を払わなくなる経営者が増えたんです◆それを見直そうとしたのがオバマ政権やったんですね◆実際に週給換算で913ドル、ほぼ倍増したわけです◆「やったー」と思うてたら、テキサス州連邦判事が「連邦労働省にそんな権限はない!」として差し止め請求。法廷闘争にほぼ一年を費やすことになったんです◆また日本の経団連みたいなのはどこにもおるんですよね。ウォルマートとかね低賃金労働者で成り立ってるような会社の経営者連中が反対してたんです◆すったもんだがありまして、まあようやく施行されるかと思ってたら政権交代◆トランプ政権は改めて仕切り直しを行って年収換算で3万3660ドルまで要件を下げる予定なんです。おそらくこれで施行されるでしょう◆まあ、もとからくらべたら上昇してますから、救済される人も出てくるんでしょう◆最悪、無かったことにされるかと思ってましたからそれよりはましか、と◆どちらかと言えば「アメリカの労働者の味方」を標榜していたトランプ政権が、経営者寄りの判断をしたというのは皮肉ですよね◆アメリカではこのエグゼンプト制度を適用されているのは全労働者の23%程度とされていますが、それ以外に「経営者の判断でエグゼンプトであるとみなされて」残業代なしで泣き寝入りしている人は多い、とされています◆
←現トランプ政権は 黒人、ヒスパニック系の失業率過去最低だそうだけど?
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2018-05-27 20:52:28
【残業代ゼロが当たり前?】FNNのひどい誘導記事。コメ欄からコピペ◆『この記事は間違いだらけ。信用してはいけません。ExemptとNon-exemptと二つに分かれており、前者には残業代はないですが、この分類に属する職種は明確に規定されています。サラリーの額も。また仕事の内容は、明確にされており、それを一定期間内で対応する事が前提。残業も必要に応じてやるが、その頻度は少ない。当然出世欲が高い人は、自分から積極的に仕事を行い、定時以外でも働きます。その分は給与にも反映されます。かなりの金額が。そして認められれば、他社に転職かリクルートされる。さらに高いサラリーとインセンティブで。今回の自民党が法制化する高プロ法とは全く異なるもの。一方で後者は残業代がしっかりつきます。業務内容は明確であり、工場の労働者はその典型です。自動車会社の工場など。一般事務などもこのカテゴリーに入りますね。秘書などは専門職として前者に入ります。』◆◆アメリカのエグゼンプト労働者の比率はきっちり統計が出てます。全労働者の23%です。それ以外はちゃんと残業代がでるのです(適正に運用されていれば)そして、成果の基準もインセンティブの基準も明確に規定されています。何事も契約の国、訴訟の国ですから◆ですが本来職務要件を満たしていないのに「あなたの仕事は管理業務だから」「週給455ドル以上だから」と残業代不払いがおこってるんですよね◆◆「将来的に年収要件を400万に下げる」って皆さん、10年後とか思ってませんか。僕は5年以内だと思います◆ひょっとしたら安倍政権が存続してるうちに来るかもしれません◆年収1075万円と思わせといて、いきなり600万からスタートというのもありえますね。だって安倍晋三だもの◆
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