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2018-07-05 20:44:02
「EXILE」所属事務所 約3億円の申告漏れ指摘人気グループ「EXILE」などが所属する芸能事務所が東京国税局から約3億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
関係者などによりますと、東京・目黒区の「LDH JAPAN」は東京国税局から2017年までの4年間で約3億円の申告漏れを指摘されました。追徴税額は約6000万円だということです。「LDH JAPAN」は別の芸能事務所に対して定期的に業務委託費を計上していましたが、東京国税局がこれを「実態に乏しい」などとして経費計上を認めなかったとみられます。また、コンサートの打ち上げに関する経費についても指摘を受けたとみられます。ANNの取材に対して「LDH JAPAN」は代理人を通じて「一部、見解の相違がありましたが、最終的にはご指摘に従い、修正申告を行いました」とコメントしています。
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2018-04-19 02:11:12
租税回避地子会社で ソフトバンク939億円申告漏れソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブンに持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したという。
SBGは、13年に米携帯電話大手スプリントを、14年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。
同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるSBGの所得に合算するべきだと指摘した。
また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。
合算対象となった所得は計約747億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のSBGの赤字と相殺され、約37億円にとどまったという。
SBG広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。
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