タグ電力自由化を含む動画:6件 1ページ目を表示
2024年5月29日 06時22分に生成された05時00分のデータです
2018-09-13 07:16:01
【藤井聡】おはよう寺ちゃん 活動中【木曜】2018/09/13音声のみ。6時台のコメンテータ関連以外はカット。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/56780917
コメンテータ予定:[木]藤井聡,[金]伊藤俊幸(週替り)
#02:29でも日本には四季があるから トンキンで被害が出ていないのでTVは完全に他人事ですけどね Asouは増税急進派 トンキンで被害がなかったので地方の片田舎の事なんてどうでもいいんでしょ、水谷修さんなんかの考えでは どんな脆弱な国やねん んで誰が責任とるの...
- 2,929
- 1515.2
- 00.0
- 30.1
2018-04-01 22:12:21
原発に代わるベースロード電源、“洋上風力発電所最前線”普及のカギは送電線の確保福島第一原発事故から7年目。世界のエネルギー事情は大きく変化している。日本では、原子力発電所や火力発電所が“ベースロード電源”(安定的に電気を供給する電源)だが、ヨーロッパでは、洋上風力発電が大規模化し、ベースロード電源の有力な候補になりつつある。日本でも変革の波は押し寄せているが、送電線の厚い壁が立ちはだかる。デンマークとドイツの最新事情を取材すると、日本の課題が見えてきた。
怖っ、めっちゃ怖いやん ホントにバカだ!お粗末すぎ 発電量が不安定なものに未来を託すのは危険 無理無理無理!きちんと発送電を勉強しろ 東西で周波数も違う ヨーロッパと日本には事情が違う この発想がそもそもおかしい こんなもんで火力発電、原発の代替にならない
- 514
- 326.2
- 00.0
- 00.0
2018-07-19 02:08:02
東京電力 福島第一原子力発電所の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開東京のテレビ局で7月18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。東電は原発事故の廃炉や賠償の費用が22兆円規模に膨らむ一方、2016年から始まった電力自由化で約14%にあたる319万人の顧客が流出しています。7年ぶりのCM再開について、東京電力エナジーパートナーは「売り上げ目標の達成が福島の責任を全うすることにつながる」としています。東電のテレビCMを巡っては、新潟県で柏崎刈羽原発の安全性を主張する内容を放送して避難者から抗議を受けた経緯があります。
関連
300円でスマホのバッテリーレンタル 東京電力が全国展開目指すsm33498207
首都圏唯一の原発・東海第二原発 新規制基準に“合格”sm33477313
東電「原発建設」再開宣言sm33453357
東海村研究用原子炉再稼働sm33446746
70年かけ撤去費用は1兆円sm33362787
もんじゅ廃炉で監視強化をsm33398642
東海第二 一部不具合sm33409109
東電東海第二支援 規制委が経産省から“聴取”sm33330653
【3.11特集】東電はどう裁かれるのかsm32875043原発の場所がちょっとね~
- 439
- 20.5
- 00.0
- 00.0
2018-03-24 12:55:38
“洋上風力発電” ベースロード電源に?転載:テレ朝ニュース
そりゃタダ乗りは嫌がられるだろ 日本は台風あるしなぁ・・・ ドイツドイツて持ち上げるけど「クリーンディーゼル」のドイツやぞ 分からんから誰か電力安定供給ゲーム作ってくれよ。やってみたら分かるやろ。 地熱も小規模、環境アセス、候補地には旧式の発電所が有...
- 274
- 4315.7
- 00.0
- 00.0
2018-01-29 22:30:50
送電線、実はガラ空き 再生エネに冷たいシステム自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。
京都大学・安田陽特任教授:「再生可能エネルギーをもっと入れることができるポテンシャルがある。なぜ入らないのかというのは、ますます合理的な説明が必要」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119753.html送電線というインフラの維持管理はだれが誰の金でするんだよ?
- 198
- 10.5
- 00.0
- 00.0
2018-02-28 17:45:03
中部電力と大阪ガス エネルギー販売の共同会社設立・首都圏シェア獲得へ中部電力と大阪ガスは2月27日、首都圏の家庭や企業向けに電力・都市ガスを販売する新会社「CDエナジーダイレクト」を4月に設立すると発表した。2018年度内に営業を開始し、将来的に、電気とガスで首都圏シェアの1割超に相当する計300万件の顧客獲得を目指す。電力・ガス小売りの全面自由化に伴い地域や業態を超えた競争が激化する中、両社は最大市場の首都圏の需要取り込みを本格化させることにした。
首都圏で電力・ガス小売りのほか、住宅や通信、家電など他業種企業と連携したサービスも展開。2030年ごろに電力200億キロワット時、ガス100万トンの販売を目指す。 電力は2016年4月に、都市ガスは2017年4月にそれぞれ小売りが全面自由化され、電力とガス会社の相互参入が加速している。大ガスは関西電力と、中部電は東邦ガスと地元でそれぞれ顧客争奪戦を展開する中、国内の電力・都市ガス需要の約3分の1を占める首都圏は「魅力のある市場」(中部電の勝野哲社長)だ。
首都圏市場では、東電HDがプロパン大手のニチガスと組んで2017年7月に都市ガス販売に参入。東京ガスは自社の都市ガスとセットにした割安な電力供給プランで新規契約が約100万件にのぼっている。
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00e/020/307000c- 131
- 00.0
- 00.0
- 00.0