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2018-03-08 20:15:13
財務省森友学園関連文書改ざん疑惑野党合同院内集会2018年3月8日
民進党、立憲民主党、希望の党、日本共産党、社民党、自由党議員ら悪党が悪党を追及したところで不毛なだけだ モリカケを批判してるのがこの悪党どもだから余計たちが悪い 民主政権を動かした失政者ばかりだな 外国人集会かよおい 結論:決裁書類は1枚。違う決裁書類でしたww 朝日に乗っかって降りれなくなった連中www
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2018-03-08 07:00:00
財務省、森友学園関連決裁文書の“コピー”提出で合意 自民公明与党に強い危機感森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑惑を巡り、新たな動きが。
民進党・那谷屋参院国対委員長:「原本そのものはないということなので、そのコピーを明日の(参院)予算委員会の理事会でしっかり出せると」
自民党と民進党の参院国対委員長会談で、財務省が決裁文書のコピーを8日の参院予算委員会の理事会に提出することで合意したというのだ。
これまで、財務省は、文書は大阪地検に任意提出したとしていたが、コピーが残っていたという。
民進党・那谷屋参院国対委員長:「中身について、こちらが期待していたものかどうかについては当然ある。一定の前進と」
6日のゼロ回答から一転。方針転換した財務省。自民党のある幹部によると、背景には強い危機感があったという。
自民党・森山国対委員長:「省庁をあげて資料の調査と関係者の聴き取りを可及的速やかに行う必要がある」
与党は、政府に対して8日までに決裁文書に関する調査、文書に関わった職員への聴き取りを行うよう求めていたのだ。
菅官房長官:「与党のご指摘を踏まえて、財務省にしっかりと対応させたい」
書き換えはあったのか、なかったのか。8日、参院予算委員会で集中審議が行われる。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122363.htmlまたニセモノ出してくるぞ 自民党とグル 国対で金が渡ってるんだろうな
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2018-05-22 20:00:02
柳瀬元秘書官も否定「面会に同席した覚えはない」元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官は5月22日、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長から2015年2月25日に獣医学部新設計画の説明を受けたと愛媛県文書に記載されていたことについて、「同席した覚えはないし、この話を聞いたこともない」と述べた。経産省内で記者団に語った。
また柳瀬氏は、「先日の国会で記憶の限り誠心誠意答えた。それがすべてだ」と説明。「本件について首相から指示を受けた覚えもない」と改めて語った。
時事ドットコム2018年5月22日13:07
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052200616&g=pol
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2018-06-07 00:38:10
旧優生保護法 茨城県で120人超に強制不妊の可能性茨城県は会見を開き、旧優生保護法による強制的な不妊手術の件数が最大で129件になる可能性があることを公表しました。さらに、不妊手術を受けたと推測される個人名が記載された資料についても新たに5人分が見つかり、これまでと合わせて36人分の記録が確認されました。県が行った県立歴史館の調査や病院からの情報で判明しました。厚生労働省の統計では茨城県の強制的な不妊手術の件数は54件で、調査結果はこれを大きく上回っています。
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2018-04-19 01:11:04
大阪府が管理する“森友”公文書 借地料でも「価格交渉」大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校設置計画を巡り、大阪府教委は17日、学園側が府に提出していた認可申請に関する文書を初めて開示した。学園側は文書で、当初定期借地だった国有地の賃料について「近畿財務局との交渉により借地料が確定した」などと記載。国会答弁で価格交渉を否定していた財務省の信頼性が揺らぐ形になった。
借地料の交渉の経緯が書かれていたのは、2015年12月21日の認可申請の変更届。「近畿財務局の方針で、大阪府私立学校審議会において『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」などと、15年1月の私学審の答申後に、学園が近畿財務局と交渉したことが記されていた。 16年3月、予定地の地中から見つかった新たなごみを理由に、学園は同6月、鑑定価格から約8億円安い1億3400万円で購入。しかし、翌月に府に提出した購入を報告する申請の変更届では「将来の展開の可能性が広がるため」とごみの存在に触れていなかったことも分かった。 今回府が開示したのは、大阪地検に任意提出していた小学校の設置計画書や設置認可申請書、4回にわたる申請の変更届などの写し計502枚。府は当初「刑事訴訟に関する書類は公開の適用外」としていたが、地検の意見を求めたうえ「問題ない」として情報公開請求に基づいて開示した。 小学校の認可申請を巡っては、毎日新聞の報道などで学園が実体のない寄付申込書を府に提出していたことが判明。他にも学園前理事長の籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=の経歴など書類の虚偽記載が明らかになっていたが、開示された文書では、学園への寄付一覧や金額は黒塗りにされ、収支計画や財務関係書類も一部を除いて黒塗りだった。
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/118000c森くんさんは大阪人 森くんはアンチ自民なんやね
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2018-04-25 23:11:23
新たに700件の個人記録 強制的不妊手術でANN調査障害者らに強制的に不妊手術が行われた旧優生保護法に関するANNの調査で、残っていないとされていた個人の手術記録などが、全国で新たに約700件確認されたことが分かりました。
ANNの調査は先月に続き、各都道府県への聞き取りの方法で実施しました。その結果、この1カ月で茨城・三重・和歌山などで独自の調査が進み、医療機関に不妊手術のカルテが残されていたり、障害者団体の指摘を受けた公文書館の再調査で手術記録が見つかったりするなど、新たに689人分の資料が確認されました。手術を受けた個人の特定につながる資料はこれまでと合わせて4091件に上ります。厚労省のまとめでは、強制不妊手術を受けた人は1万6475人とされていますが、静岡県では厚労省の統計530件に比べ、県が把握する数が746件と200件以上の開きがあります。厚労省は、早ければ25日午後にも各都道府県に全国調査を要請する見通しで、こうした統計をどう検証して実態の把握につなげるかが課題となります。投稿日が私の誕生日!!
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2018-03-07 19:00:00
“森友文書”8日までに調査報告 与党が政府に要請自民、公明両党の幹事長・国対委員長は3月7日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換え疑惑について、8日までに調査結果を国会に報告するよう同省に求める方針で一致した。この後、自民党の森山裕国対委員長は西村康稔官房副長官と会い、与党方針を伝えた。
財務省は「検察の捜査」を理由に疑惑の真偽を明らかにしていないが、野党だけでなく、与党から期限を区切った報告圧力が強まったことで、同省は難しい対応を迫られそうだ。
森山氏は会談後、記者団に「(財務省は)省を挙げて調査、聞き取りを可及的速やかに行う必要がある」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長は「今は財務省がやるべきことをやるべきだ。それを期限を切ってやってもらう」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で、「与党の指摘を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と述べた。
一方、立憲民主、希望など野党6党の国対委員長は7日午前、国会内で会談し、引き続き国政調査権に基づき、文書の原本提出を政府に要求する方針を確認。立憲の辻元清美国対委員長が、森山氏にこうした方針を伝えた。辻元氏によると、森山氏は文書について「近畿財務局に写しがあるのなら提出するように(求める)、となるのではないか」との見通しを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700391&g=pol- 98
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2018-03-28 23:03:21
財務省による森友学園決裁文書改ざん事件を受けて、電子決裁推進や罰則導入も 公文書管理の見直し検討財務省による決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党と公明党は公文書の管理について電子決裁の推進や罰則の導入なども含めた見直しを検討することを決めました。
自民党・森山国対委員長:「電子決裁等々についても与党でもしっかり協議をさせて頂いて、万全を期していくべき」
3月28日朝に開かれた与党の幹部会談では、公文書に関して電子決裁の推進や決裁後の書き換えのルール化などを検討するよう、政調会長に指示することで一致しました。また、自民党の森山国対委員長は、行政文書の作成や保存などについて定めた公文書管理法の改正について、罰則規定を新設することも含めて検討する考えを示しました。- 97
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2018-05-19 21:17:24
茨城で3人分の新たな記録 強制的不妊手術で調査障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、茨城県で手術を受けた人が特定できる個人の記録が新たに見つかりました。
茨城県は5月10日から旧優生保護法に基づいて行われた強制的な不妊手術について、当時の資料が残されていないか県立歴史館などで調べています。その結果、女性2人と男性1人の個人記録が新たに見つかったということです。女性2人の資料は病院で治療行為があった際に作られる診療報酬の請求明細書で、男性1人の資料は病院による手術記録です。氏名や年齢、当時の住所が書かれていて、今後、手術を受けたと訴える人がいた場合は情報を開示する方針です。茨城県では、これで個人の特定につながる記録が31人分見つかったことになります。
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2018-03-09 18:59:05
財務省森友学園決裁文書の書き換え疑惑 与野党の対立深まる立憲民主党や民進党など野党6党は緊急の合同集会で、疑惑の解明を結束して打ち出すなど安倍政権に攻勢を掛けています。一方で、政府・与党は「説明責任は財務省にある」と引き続き財務省に踏み込んだ対応を求めていますが、事態収集の展望は開けていません。与党は9日に「国会としてやるべきことを進めていく」として衆参本会議の開催を決めましたが、野党側は「文書書き換えがあったのかどうかがはっきりするまで審議ができない」と欠席する方向です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122481.html
関連:財務省森友学園関連文書改ざん疑惑野党合同院内集会sm32852552- 87
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2018-05-22 20:33:03
柳瀬元総理秘書官は無言 加計側に資料提出指示は?愛媛県文書のなかで、安倍総理大臣と加計孝太郎氏との面会を受けて加計学園側に資料の提出を指示したとされる柳瀬唯夫元総理秘書官は22日朝、記者団の問い掛けに厳しい表情でした。
元総理秘書官・柳瀬唯夫氏:「(Q.新しい文書が提出されました。受け止めを?)…」「(Q.(2015年)2月にも総理と会ったんじゃないですか?)…」「(Q.3年前の2月に総理と加計さんと会った記憶は?)…」「(Q.国会での答弁は虚偽だったんですか?)…」
柳瀬氏は午後に記者団に対応するということです。
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愛媛県新文書 “3年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明” 首相の「2017年1月20日」との説明とズレsm33243854朝日が記事消しちゃったのはなんでだろうね、総理と知事が面会してないのばれちゃうから?
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2018-03-14 15:49:04
森友学園側の開示請求に 財務省、開示資料の一部を削除
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書書き換え問題で、財務省近畿財務局が2015年6月頃にも、決裁文書の一部を削除していたことが新たに判明した。
現在問題化している文書書き換えとはまったく別の時期だが、情報公開請求に対し、都合の悪い情報を隠そうとしたとみられ、公文書管理に関する意識の低さが改めて鮮明になった。
「決裁文書をいじるのは、簡単にできることではない。これ以外はないと信じたい」。新たな公文書の削除が明らかになった3月13日、財務省幹部はこう話した。
2015年に財務省理財局が作成したメモで、学園に国有地を貸し出す際の年間賃貸料について近畿財務局と相談した結果が記されていた。しかし2015年6月頃、学園側から情報開示請求を受け、このメモ1枚を抜いて開示したという。
同省幹部は「賃料について本省と相談していることを学園側に知られたくなかったのではないか。取り扱いに安易な考えがあった可能性がある」と話した。
2017年2~4月の書き換えとは別の削除が判明したことについて、同省幹部は「森友学園に関連してこういうことがあったのは認めざるを得ない」と述べた。
一方、同省がこれまで、大阪地検特捜部に対し、書き換え後の文書を提出していたことが、関係者への取材でわかった。特捜部はこれとは別に、捜査の過程で書き換え前の文書の存在も把握し、同省側に説明を求めていたという。
関係者によると、同省や近畿財務局は特捜部の求めに応じて関連資料を任意提出。その中には決裁文書も含まれていたが、同省が国会に提出したものと同様に「特殊性」などの文言が削られていたという。
同省側は文書以外にパソコン内のデータも提出しており、特捜部はデータを分析するなどして、書き換え前の文書も入手したとみられる。書き換え前の文書は、書き換え疑惑が発覚した後、検察当局から同省に提供された。
書き換えの指示は、同省理財局から近畿財務局にメールや口頭で出されていたという。書き換えは公用文書等毀棄罪や虚偽公文書作成罪などに問われる可能性があり、特捜部は書き換えの経緯についても調べている。
http://toyokeizai.net/articles/-/212535- 72
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2018-02-04 07:43:05
5省庁メール自動削除で重要文書消去のおそれ 希望の党・質問主意書で政府は希望の党の質問主意書に対する答弁書で、財務省、厚生労働省、防衛省など5つの省庁で公用の電子メールを自動削除していることを明らかにした。重要な文書が消去される恐れがあるとして、疑問視する見方も出ている。
自動削除しているのは財務省、国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5つの省庁。財務省は60日経った時点で、厚生労働省は6カ月経った時点で開封済みのメールを自動削除。防衛省は一部の携帯メールを自動削除。公文書の管理を巡っては、森友学園問題で財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が「交渉記録を適切に廃棄した」と答弁し、批判を受けた。メールの自動削除で、重要な文書が保存されずに消去される恐れがあるという指摘が出ている。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000120133.htmlそんなことしなくていいから(良心)
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