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2024年6月7日 06時21分に生成された05時00分のデータです
2023-10-20 00:23:02
特定技能(家族帯同)の拡大は言葉を変えただけの移民政策!国民を断捨離⁉︎→移民で新しい日本人⁉︎特定技能(家族帯同)の拡大は言葉を変えただけの移民政策!国民を断捨離⁉︎→移民で新しい日本人⁉︎
不法移民,偽装難民…
強盗・◯人・◯姦・人身マル買・薬物等の犯罪だけでなく、後々テロなどを起こす工作員がいたりする事は世界を見ても明らか。
貴方の大切な家族,子供,友人らを孫子の代まで危険に…
1度受け入れてしまうと気がついた時には
帰すのも困難になってしまう事も…
家族帯同は日本語を話せないその家族の
医療費、年金、生活保護費、学校などの各種助成…そしてそれを支援するNGOなどの団体が、続々と税金から助金という名目で次々と公金をチューチューするのです。
その税金を支払うのは誰?
家族帯同後、続々と増え続けるその人らのための税金を負担するのは誰ですか?
若い子達や孫子の代です。
今の若い子達はこれ以上の税金に耐えられますか?
私の周りの若い子たちは平均2つの仕事を掛け持ちしてる子が殆ど…
親が病気の子は倒れそうになりながら3つの仕事掛け持ちしてる子も数人います。
その子らの睡眠時間は平均3〜4時間。
12時間勤務後、もう1つの仕事に行ってる子もいる…
今の日本はそういう状況なんです。
この子達に更なる負荷をかけていいはずがありません。
緊急事態条項から基本的人権は削除されています。
これが通ればモノも申せなくなる可能性も
少子化だから外国人を入れる?
それにはかなりの税金がかかります。
そんな税金あるなら若い子達に使ってくれれば結婚し、子供を持てる余裕ができます。
若い子やその孫子の代が大人や高齢者、社会的弱者働かない人をも助けていくのです。
その子たちを守って下さい…
昔の方々は今よりもそうしてきたはずです。
メディアの誘導やプロパガンダに騙されないで!
言われた事を鵜呑みにせず自分で考える事が大切です。日本人は昔から賢かったはず。
少しのキッカケで変われるはず!
この愛する日本を、伝統と文化を
若い子たちを守りましょう!!
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2021-11-26 09:32:02
「最門司桜の憂国日記」【手奇塾】日本の移民 多文化共生VS自然な同化厚生労働省によれば、外国人労働者数は、武漢コロナにもかかわらず、2020年末で172万4,328人と過去最高を更新しました。国別にみると、ベトナムが最も多く443,998 人で、外国人労働者全体の25.7%、次いで中国が419,431 人(同 24.3%、この半数近くが低賃金で働く、技能実習生と留学生のようです。
第2次安倍政権は平成24年の発足以来、規制緩和を重ね建設、造船、家事支援、介護など複数の分野で労働力の受け入れ推進をしてきました。これは、移民は専門職や技術職だけを受け入れると言う、これまでの方針を変更して、制限を緩め、企業が必要とする労働者を幅広く受け入れるということです。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに特定技能で5年間在留資格を与え、最長10年間の滞在が可能になります。
一足先に移民を積極的に受け入れた、ヨーロッパはどうなったのでしょうか。かつて、ドイツなどヨーロパ諸国は、やはり日本同様に人手不足が原因で、政府は、移民受け入れ政策を積極的に実行しました。そのため東欧、中東、アフリカから多くの人がUE加盟国のドイツ、イギリス、フランス、ベルギー、スエーデンなどに移住しました。
ヨーロッパの国々では多文化共生により、よりよい社会が実現したのでしょうか。残念ながらそうはなりませんでした。今欧米では、安い労働力の移民を受け入れた結果、犯罪が増加したり、様々な問題が起きて、移民を制限したり、反移民を掲げる政党が勢力を伸ばしました。イギリスのEU脱退やトランプ大統領の国境の壁建設もそうです。「多文化共生」とは、異なる考えを持つ人が互いに協力し合い、よりよい社会を築くことといわれますが、これは理想で、川口市の芝園団地の例を見ても、口で言うほど簡単ではありません。移民制限のトランプ大統領から民主党のバイデン大統領に代わって、再びアメリカに今移民が押し寄せています。ヨーロッパも同様です。
わが国では歴史上多くの移民を受け入れてきました。663年の白村江の戦い後、百済から王族や貴族、一般の人々まで多数が、今の滋賀県や関東に移住しました。さらに日本書紀には応神天皇のとき半島経由で弓月のきみが大勢の民を引き連れて日本に移住したと記されています。秦うじの先祖と言われています。日本は古代から移民を受け入れてきたのです。そして彼らは大和民族に同化していきました。わが国の皇室、伝統文化を尊崇する外国人であれば、我々は喜んで彼らを歓迎してもよいのではないでしょうか。しかし、反日の移民は、お断りしなければならないでしょう。移民の条件としてそれを法律に何らかの形で盛り込むべきではないでしょうか。それでは終わります。- 56
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