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2024年6月9日 06時23分に生成された05時00分のデータです
2021-06-29 20:13:02
都議選2021「東京に出向きF票獲得を指示する創価の悪辣」都議選2021「東京に出向きF票獲得を指示する創価の悪辣」
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2024-04-22 12:00:00
<マル激・前半>裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない /上脇博之氏(神戸学院大学法学部教授)、郷原信郎氏(弁護士、元検事)政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)早速じゃなくてようやくだわwwwww
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2024-04-22 12:00:00
<マル激・後半>裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない /上脇博之氏(神戸学院大学法学部教授)、郷原信郎氏(弁護士、元検事)政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)神保さんの質問が長すぎて、総理が内容を理解できてないんだよ、多分。
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2024-01-22 17:37:34
離党勧告を受けた三原朝利市議「処分は受け入れがたい」自民県連に再審査を申し立て自民党福岡県連から離党勧告の処分を受けた北九州市議の三原朝利氏は22日、「処分は受け入れがたい」として、県連に再審査を申し立てました。
◆市長選挙で党推薦でない候補を支援したのがきっかけ
自民党福岡県連は去年2月の北九州市長選挙で党推薦の候補ではなく武内和久氏を支援したとして北九州市議の三原朝利氏と大石仁人氏に離党勧告の処分を下しました。これに対して三原氏は22日午後、自民党福岡県連を訪れ、再審査を申し立てました。
◆改めて党紀委員会を開き対応
三原朝利市議「自民党こそ自由闊達な議論、そして民主主義の根幹である政党であるということを危惧する内容の中で、今回の処分は受け入れがたい」
県連は今後、改めて党紀委員会を開き対応を検討していく方針です。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/955011- 17
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2023-06-27 17:23:02
自民党 石原伸晃 元幹事長 記者会見 生中継【2023/6/27】【次期衆院選に出馬せず】自民党 石原伸晃 元幹事長 記者会見 生中継
2023/6/27(火) 15:00開始(20分)
https://live.nicovideo.jp/watch/lv341895983- 17
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2024-01-23 17:38:52
市長選挙をめぐり「離党勧告」大石仁人市議が自民県連に“処分を不服とする意見書”自民党福岡県連から離党勧告の処分を受けた北九州市議・大石仁人氏が23日、処分を不服として県連に意見書を提出しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/956964- 16
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2023-11-13 13:03:59
「引き続き市政を前進」初当選の新市長が決意~福岡県飯塚市12日に行われた飯塚市長選挙で初当選を果たした武井政一(たけい・まさかず)新市長が、一夜明けて市役所に初登庁し、「市政を前進させたい」と抱負を述べました。
◆自民党の推薦を受け約1万8000票獲得
武井新市長は13日朝、市役所に初登庁し職員から拍手で迎えられました。現職の片峯誠市長の死去に伴い実施された飯塚市長選挙は新人3人の争いとなり、前教育長で自民党の推薦を受けた武井氏が1万8000票余りを獲得。初当選を果たしました。
◆「市政発展の流れを止めない」と抱負
武井氏は選挙管理委員会から当選証書を受け取った後、就任式に臨みました。
武井新市長「これまでの市政発展の流れを止めることなく、引き続き前進させたい」
就任式で武井市長は、教育やスポーツの発展に力を入れていた片峯市政を引き継ぎ「魅力のある元気な飯塚市を目指したい」と抱負を述べました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/832768- 16
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2021-10-30 18:22:02
家族で時事放談 415日 【ウイグル人権対中非難決議を強く推進した長尾候補のみ推薦から外した公明党は政治から引いていただきたい】青山繁晴×長尾たかし大阪14区候補応援演説【北鮮辻元清美の対談動画】[Only candidate Nagao, who strongly promoted the Uighur human rights condemnation resolution against China, should be excluded from politics] Shigeharu Aoyama x Takashi Nagao Osaka 14th district candidate support speech [Interview video of Kiyomi Tsujimoto, North Korea]
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2021-09-08 23:00:00
飛ばし記事?出所不明の投票先意向調査 ボギー大佐の言いたい放題 2021年09月07日 21時頃 放送分2021年09月07日(火)21時放送の #ボギーチャンネル です。
本日の放送は、飛ばし記事?出所不明の自民党が行った投票先意向調査?についてです。詳細は動画をご覧ください。MC #ボギーてどこん
『Channnel Bogey』youtubeチャンネルの登録を、よろしくお願いします。
https://www.youtube.com/channel/UC4sI77d5AwlnOEXy40_SrMQ?view_as=subscriber
2017年以前の動画はこちらの旧チャンネルです。
https://www.youtube.com/channel/UCKSZn5ftdy8gQ3Bw3Jgohzw/featured?view_as=subscriber
ボギ-チャンネル公認Twitterです。
https://twitter.com/ChannelBogey?lang=ja
沖縄の真実を伝えるボギーチャンネルは毎日21時からツイキャス放送中。
http://twitcasting.tv/c:bogey_channel- 16
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2021-06-06 19:10:02
アメリカの日本渡航禁止令、インド変異株拡大、それでもオリンピック開催へ突き進む自公政権アメリカの日本渡航禁止令、インド変異株拡大、それでもオリンピック開催へ突き進む自公政権
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2021-11-26 07:18:02
家族で時事放談 444日 【揮発油税・地方揮発油税】発動しないのは、減税すると元に戻しづらいから【トリガー条項】[Volatile oil tax / local volatile oil tax] The reason why it does not activate is that it is difficult to undo it if the tax is reduced [Trigger clause]
うぽつー
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2021-11-05 07:04:02
家族で時事放談 423日 【同軌を辿る二人材】TPP交渉中の甘利元経済産業大臣を引継ぎ、今度は自民党幹事長を引継ぐ茂木元外務大臣【共通項】[Two human resources who follow the same trajectory] Former Foreign Minister Mogi, who will take over the former Minister of Economy, Trade and Industry Amari during TPP negotiations, and this time will take over the secretary general of the Liberal Democratic Party [Common item]
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2021-11-28 08:35:02
首相官邸HPご意見募集に移民政策について投稿しました11/23 火曜日 配信
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2021-11-07 09:28:02
家族で時事放談 425日 【公明党との選挙協力で党是を実現できない自民党】「嫌ならやめる」に脅され続ける立憲民主党が行こうとする瓦解への彷徨【「自主自立」の王道に確信を得た日本維新の会・国民民主党】[Liberal Democratic Party that cannot realize the party policy through election cooperation with the Komeito Party] The Constitutional Democratic Party continues to be threatened by "stop if you don't like it" ・ Democratic Party for the People]
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2021-08-14 00:00:00
デルタ株の急拡大に対する菅自公政権の危機感のなさデルタ株の急拡大に対する菅自公政権の危機感のなさ
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2024-04-22 09:00:00
<永田町ポリティコ> 必要な改革から逃げ続ける岸田首相の「鈍感力」にわれわれはいつまで付き合わされるのか昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。
そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。
今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。
これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート(並び替え)などが可能な状態にする必要がある。
そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ!」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。
PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。
4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。
政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 13
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2021-10-05 07:03:02
家族で時事放談 386日【河野氏】自民党員を100万人増やし、次期総裁選で圧勝します!【中共の民族浄化を彷彿させる発想】地道に議員に理解を広め支持を獲得する努力が必要なのでは?[Mr. Kono] We will increase the number of LDP members by 1 million and win the next presidential election! [Idea reminiscent of the Chinese Communist ethnic cleansing] Isn't it necessary to steadily spread the understanding of the members of the Diet and gain support?
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2024-03-15 19:37:44
公費で武田良太元総務大臣の政治パーティーに出席 地元町長2人 町は「違法性はない」と主張裏金疑惑が問題となっている自民党の政治資金パーティー。元総務大臣で二階派の武田良太衆院議員の政治資金パーティーに、地元・福岡県内の2人の町長が公費を使って出席していました。議会などからの追及を受け「違法性はない」と弁明したものの、今後は私費で参加する考えを示しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1056786- 12
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2023-07-08 06:31:02
あたおかの方針【経済財政運営と改革の基本方針2023】日本を破滅に導く『経済財政運営と改革の基本方針2023』が、内閣府から発表されました!
その、『あたおか』過ぎる内容をゆっくり解説!!- 12
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2021-09-08 07:08:02
家族で時事放談w 361日 【自民党総裁選】メディアへの露出増により国民の関心高まる【立民、共産、社民、れいわの政策と存在希薄化】[Liberal Democratic Party Governor's Election] Increasing public interest due to increased exposure to the media [Policies and existence of citizens, communists, social democrats, and Reiwa]
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2024-04-29 12:00:00
<マル激・後半>本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由/孫斉庸氏(立教大学法学部准教授)問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化(ガラス張り化)を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 11
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2023-11-17 13:54:12
自民党本部が異例の決定 福岡9区は支部長不在 県連が推した候補者選ばず衆議院福岡9区と10区について、自民党本部は次期衆院選の公認候補となる支部長を決める会議を開きました。福岡9区は支部長を決めず空白のままにし、福岡10区は吉村悠県議を支部長にすると決定しました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/841050- 11
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2022-02-01 00:00:00
【2/2】西田亮介×辻田真佐憲「安倍政権の過去と現在、日本のこれから――メディア戦略から政治を読む #5」@Ryosuke_Nishida @reichsneet #ゲンロン200903(2020/9/3収録)ゲンロンαにイベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。
記事URL= https://genron-alpha.com/article20200909_01/
【イベント概要】
8月28日、安倍晋三総理大臣は、持病が再発したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、記者会見を開き、総理大臣を辞任をする意向を表明した。
それを受けて、西田亮介氏と辻田真佐憲氏による人気トークイベントシリーズ「メディア戦略から政治を読む」の第5弾を緊急開催! 憲政史上最長となった安倍政権とはなんだったのか、両氏が徹底検証する!
安倍総理は、2006年9月に戦後最年少の52歳で総理に就任、第1次安倍政権が誕生した。しかし翌年、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任をする。その後、民主党との政権交代によって自民党は野党に退いたが、2012年の衆院選で圧勝して政権を奪還、第2次安倍政権が発足した。いったん退陣した総理が再就任するのは、戦後では吉田茂元総理以来となった。
第1次政権と合わせた通算在任日数は憲政史上最長となり、つい先日の8月24日には、第2次安倍政権発足以降の連続在任日数についても佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった。
経済政策では「アベノミクス」を掲げ、消費税率は5%から8%、現在の10%にまで引き上げられた。2015年には、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた、安全保障関連法を成立させた。今年に入って新型コロナウィルス感染拡大への対策として緊急事態宣言を発出、全世帯に配布を決めた布マスクは「アベノマスク」とも呼ばれた。森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」問題、検察官の定年延長問題など、公文書の改竄といった民主主義の根幹を揺るがしかねない不祥事が続き、その度にメディアでは政権を糾弾する報道がされるものの、「安倍1強」の盤石は崩れなかった。
安倍政権はなぜ長期にわたって政権を維持できたのか? 安倍政権はわれわれの何を変えたのか?「ポスト安倍政権」のゆくえはどうなるのか? 政治広報やSNSとのかかわり合いなども検証しながら、両氏が掘り下げていく。
今回も、恒例となったほぼ無制限!?の質疑応答の時間を設ける予定だ。両氏に聞きたいこと、議論して欲しい内容を、投稿フォームからどしどし送って欲しい。
コロナ禍での安倍政権を「耳を傾けすぎる政府」として鋭く分析した新著『コロナ危機の社会学( https://amzn.to/3lq6YND )』が話題の西田氏と、SNSとポピュリズムの時代を象徴するような安倍政権の国威発揚案件を追い続けた辻田氏による、いま必聴の議論!
安倍政権の過去と現在、日本のこれから – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20200903/- 11
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2021-09-28 10:08:03
家族で時事放談w 381日 【決選投票に残らない場合】岸田陣営は高市氏支援を確認【自民党総裁選】[If you do not remain in the final vote] The Kishida camp confirms Mr. Takaichi's support [LDP presidential election]
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2023-08-26 05:27:02
自民党は完璧にオワタ式!!給与所得控除減らせ論の選民思想選民思想も極まれり!!
自民党税制調査会の国民軽視!!
完璧に国民の敵と化した、自民党の愚行をゆっくり解説!!- 10
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2023-06-29 19:58:54
「福岡9区」自民党の党員投票は大家氏と三原氏の一騎打ち~7月3日告示・12日開票次の衆院選で「福岡9区」の自民党候補者となる支部長を選ぶ党員投票は、参議院議員の大家氏と北九州市議の三原氏の一騎打ちとなることが29日、正式に決まりました。
オリジナル記事を読む
https://rkb.jp/contents/202306/202306296700/- 7
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2023-07-22 06:06:02
これが、リアル【苛政(残酷な政治)】だ!!日本政府の残虐無慈悲!!この不景気に、税収が過去最高の71兆円!!
自公連立政権の、世界有数の苛政(残酷な政治)を
ゆっくり解説!!- 6
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2023-07-24 13:54:11
次の「衆院選」福岡10区の自民候補は誰に?6人の面接審査が始まる自民党福岡県連は次の衆議院選挙で福岡10区の候補者となる支部長を選ぶ党員投票について24日、2次選考の面接審査を実施しています。
オリジナル記事を読む
https://rkb.jp/contents/202307/202307247121/- 5
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2022-08-27 15:48:02
緊急配信 あの有名国会議員片山さつき先生にTwitterフォロー&DM頂く その2!/ らじおFree Talk Native2022/8/22(月) 22:15開始(15分)
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2021-11-06 13:05:02
大阪で維新躍進の理由にやっとたどり着いたかも??選挙翌日久しぶりに紙の新聞を買い大阪の結果を分析するつもり
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2022-05-29 19:21:06
生稲晃子氏街頭演説(2022年5月29日撮影)2022年5月29日、次期参議院議員選挙・東京都選挙区に自民党公認で立候補を予定している生稲晃子氏。
この日の午後は日本ダービーが行われる府中競馬正門前駅で挨拶活動を行った後、武蔵小金井駅に移動。30代まで住んでいたという地元・武蔵小金井市で街頭演説を行った。- 1
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2022-10-14 22:04:13
小渕優子自民党組織運動本部長演説(2022年10月14日撮影)2022年10月14日、那覇市長選挙に立候補を予定する知念さとる氏が沖縄県立武道館アリーナで総決起大会を開いた。東京から小渕優子自民党組織運動本部長も出席して演説した。
那覇市長選挙の告示日は10月16日。投開票日は10月23日。
那覇市長選挙にはオナガ雄治氏も立候補を予定しています。- 0
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2022-05-23 02:36:48
【ノーカット】自民党街頭演説会(2022年5月22日撮影)2022年5月22日、自由民主党が横浜市の桜木町駅前で街頭演説会を開いた。きたる参議院議員選挙に向け、街宣車に上った弁士は次の3人。
小泉進次郎衆議院議員(自民党神奈川県連会長)、三原じゅんこ参議院議員、菅義偉前内閣総理大臣。- 0
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