キーワードベースロード電源を含む動画:7件 1ページ目を表示
2024年6月19日 07時10分に生成された05時00分のデータです
2018-04-01 22:12:21
原発に代わるベースロード電源、“洋上風力発電所最前線”普及のカギは送電線の確保福島第一原発事故から7年目。世界のエネルギー事情は大きく変化している。日本では、原子力発電所や火力発電所が“ベースロード電源”(安定的に電気を供給する電源)だが、ヨーロッパでは、洋上風力発電が大規模化し、ベースロード電源の有力な候補になりつつある。日本でも変革の波は押し寄せているが、送電線の厚い壁が立ちはだかる。デンマークとドイツの最新事情を取材すると、日本の課題が見えてきた。
怖っ、めっちゃ怖いやん ホントにバカだ!お粗末すぎ 発電量が不安定なものに未来を託すのは危険 無理無理無理!きちんと発送電を勉強しろ 東西で周波数も違う ヨーロッパと日本には事情が違う この発想がそもそもおかしい こんなもんで火力発電、原発の代替にならない
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2014-02-26 00:55:23
【解釈改憲】集団的自衛権の行使容認反対51%について。- 2014.02.26http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/999427b8d0d904b034afb6ba8a973c33「武器輸出緩和」「解釈改憲」 世論調査 反対50%超す(東京新聞)公明・漆原氏が安倍首相批判=集団自衛権めぐり(時事通信)安倍首相「閣議決定で解釈改憲」明言 集団的自衛権巡り(朝日新聞)政府案「原発はベースロード電源 再稼働を」(NHKニュース)自民内から首相批判 解釈改憲「急ぎすぎ」「議論を」(東京新聞)首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」(東京新聞)解釈改憲 立憲主義を軽視する発言(西日本新聞)ミスか故意か…汚染水漏れ、誰かが弁を開閉(読売新聞)
憲法がその時の政権の都合によって解釈を変えられてしまう法治国家・・・ 必死だねえ アメ...
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2018-05-13 16:53:31
“洋上風力”設置に新技術 風車設置の巨大船登場長崎県五島市で大規模な洋上風力発電の実現を目指し、甲板を海に潜らせて風車を設置する大掛かりな船がお披露目されました。
大型船は長さ110メートル、幅40メートルとサッカーコートぐらいの大きさで、洋上風力発電の風車を海上に建設するために開発されました。これまでは、風車の柱部分は大型クレーンで引き上げて設置していましたが、この船は甲板を海に潜らせることで、積んでいた柱の部分が自動的に浮き上がって設置が可能になります。
戸田建設エネルギー事業部・佐藤郁副事業部長:「設置コストが大幅に削減できる。安くできる道筋が示せれば量産化につながって、さらに安い(発電)コストにつながっていくと考えている」
洋上風力発電は、ヨーロッパではコストが大きく下がって、主力電源の一つになっています。
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洋上風力発電開発 政府に送電線の柔軟活用求めるsm32603426レゴみたい
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2018-03-24 12:55:38
“洋上風力発電” ベースロード電源に?転載:テレ朝ニュース
そりゃタダ乗りは嫌がられるだろ 日本は台風あるしなぁ・・・ ドイツドイツて持ち上げるけど「クリーンディーゼル」のドイツやぞ 分からんから誰か電力安定供給ゲーム作ってくれよ。やってみたら分かるやろ。 地熱も小規模、環境アセス、候補地には旧式の発電所が有...
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2018-01-23 22:15:25
米山隆一 新潟県知事「原発再稼働、エネルギー確保より安全第一」2018年1月19日
「規制委員会の判断自体に何かを言う立場ではない。3つの検証が済まない限り、再稼働の議論は始められない」
「もう一回、この事故が起きたら、日本は、ほぼほぼ終わる。日本の未来は本当に閉ざされる。安全を最優先にやるべきというのは、ベースロード電源やエネルギー安全保障より最優先ということだ」
「松井一郎大阪府知事の訴訟は甘んじて受け入れる」
「不当な圧力を受けているとは感じていない」
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/34995/report
関連:再稼働の議論始められない 新潟県知事と東電社長面会sm32559194ワイトもそう思います 新潟県民は不細工が好き。
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2018-05-20 00:40:11
エネルギー戦略主力は再生可能エネルギー、原発新・増設は言及せず 安倍政権は議論を避けている?「第5次エネルギー基本計画」の素案が5月16日、経済産業省の審議会に示され、了承された。素案では、世界的に導入が増え、コストが下がった再生エネの「主力電源化」を目指すと初めて明記。一方で、経産省が2015年の「長期エネルギー需給見通し」で決めた30年の電源構成(原発20~22%、再生エネ22~24%など)は見直さなかった。審議会では素案について一部委員から反対意見が出たものの、大筋了承された。原発事故後、再生エネの買い取りを大手電力に義務づける固定価格買い取り制度が始まり、再生エネ比率はすでに15%程度。12年後に22%以上というハードルは低すぎる、との見方がある。
外務省は素案をめぐる非公式の省庁間折衝で、30年時点の再生エネ比率を大幅に拡充するよう経産省に要求した。国際エネルギー機関(IEA)のリポートを元に、日本の再生エネ比率は22年に20~24%に高まる可能性が大きいとする。30年までには40%程度に上積みが可能との見解も示した。政権内で脱原発・再生エネ推進派として知られる河野太郎外相の意向が働いているとみられる。外務省がこう主張する背景には、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」をめぐる交渉で、米トランプ政権とともに日本政府が批判にさらされていることへの危機感がある。今回の素案は石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、高効率化を条件に輸出も推進する文言が入った。環境省も再生エネの推進に積極的だ。30年の再生エネ比率が最大で35%に達するとの試算を公表したこともある。日本生活協同組合連合会は15日、再生エネ比率を「最低でも30%、さらに先進国水準の50%以上を目指すべきだ」などとする要望書を世耕弘成経産相あてに提出。二村睦子・組織推進本部長は「現状維持では主力電源化とはとても言えない」と批判する。再生エネの固定価格買い取り制度による電力料金への上乗せ分は年約2兆円にのぼることを挙げ、「さらに負担を増やすわけにいかない」(エネ庁幹部)と説明する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13497315.html?rm=150別に脱炭素じゃなくても炭素は再資源化すればいい。藻で。 マスコミは具体的に何発電をいくらお金かけてどれくらいの電力が出せて、維持管理する専門知識持った人員をどこから連れてくるっていうの?
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2018-06-10 01:32:07
秋田県知事が再エネ拡大に向けた環境整備を世耕弘成経済産業大臣に要望日本海での風力発電の計画を進める秋田県の佐竹敬久知事が経済産業省を訪れ、大手電力の送電線への接続など再生エネルギーの拡大に向けた環境整備を要望しました。
秋田県・佐竹敬久知事:「前回もお願いした電力系統の接続の問題、スピードも調整しながら工期も短縮する指導してほしい。また、東北北部の高圧の空き容量がなくなってきている」
佐竹知事は、洋上風力発電に関して国が進める促進区域の指定について秋田県への配慮を求めるとともに、大手電力の送電線へ再生エネルギーが接続できるよう運用の改善などを要望しました。世耕経産大臣は「地元の意見を聞きながら進めたい」などとしたうえで、「送電線の空き容量不足の対策や再生エネルギーを水素に転換する技術が重要」との見方を示しました。
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