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2024年6月27日 07時10分に生成された05時00分のデータです
2019-03-08 16:40:01
足立議員が破防法に基く公安調査対象団体問題と議員の帰化情報公開問題を質疑維新の会足立康史議員が、平成31年3月7日の衆議院総務委員会で、公職選挙法改正についての議論の中で、共産党を中傷したと批判された事への反論として、公安調査庁の役員を呼んで「破防法適用公安監視団体」かどうかを確認して事実という事を立証していました。また、公職選挙法において立候補者の「帰化情報の公開義務化」と「スパイか否かの審査」などの厳格化について質疑を行っていました。委員長がかなり邪魔をしていますが、日本の安全保障にとって大切な質疑でしたのでうpします。
公明党は政教分離してないですよ。 この委員長だめだな 何この委員長 どういうヤジ飛ばせば良いのかわからんのだろうなw 踏み込んできたぁ やっさんの質疑はたまに場の空気が凍り付くから面白いわw 明らかにするのが当たり前だよなぁ 関係あるって言ってんだか...
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2024-05-24 00:05:00
【ニコ旅フェス2024春:春】限界OLひまりちゃん~第1話~ そうだ、益子に行こう!!(町内散策編)社畜OLとして働くニコ房のひまりちゃん
休日は寝て過ごすのが日課でしたが、今日は日帰り旅行を思い立ち、早速、お皿や湯飲みなどの陶器作りで有名な栃木県益子町へ!
果たしてひまりちゃんはどこへ向かうのか?
~注意!~
この動画は「ニコ旅フェス2024春:春」参加に向け制作された旅行動画の本編です。
前日譚はすでに公開されており、下のURLの動画から見るとより話が分かりやすいかと思います。(前編は5分ほどの動画です)
↓
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43799412
それでは、よろしくお願いします!
──使用音声──
VOICEVOX:冥鳴ひまり
VOICEVOX:ずんだもん
〇使用楽曲の一部(公開義務が発生するものだけ紹介)
2:23 AM(作者 しゃろう様)
ほんわかぷっぷー(もっぴーさうんど様)
かえるのピアノ(こおろぎ様)
女の子~夏Ver~(McCoy様)
〇動画を宣伝してくれた皆様
・TDN様 ・佐藤様 ・ソ牛様 ・山本悪司様 ・くろぶさ様 ・鯖壱様
・panra様 ・のんのん様 ・メトロ様 ・masaki様 ・HAL111様
・masa@様 ・しっとりやわらかほわほわふっくり様 ・霧水活葉様
・tomo様 ・ぬこ様 ・エチエンヌ様 ・yuyu様 ・樽沢P様 ・MMD様
・Anri様 ・すべすべまんじゅうがに様 ・とあるニコ厨様 ・アキア様
・EFYALTIS様 ・ひかん様 ・ケイオス@バリウム愛好家様 ・yoshi様
・hinamiya様 ・忍者様 その他
これ以上の方は文字オーバーのため次回の動画で紹介予定です。すみません。
ありがとうございます!嬉しいです!!
〇ご報告
2024年6月時点で2000再生を越えました。これもひとえに応援して頂いた方々、視聴者の皆様のお陰です。本当にありがとうございます!
何かありましたらX(旧ツイッター)まで!
https://twitter.com/ramuniku13896
〇今まで作った動画
・北関東箱庭紀行(シリーズ)
https://www.nicovideo.jp/user/16839736/series/448706
・トイガン屋の雪さん
https://www.nicovideo.jp/user/16839736/series/450573?ref=user_seriesうぽつなのさー おつおつ へぇおいしそう 田舎や観光地は閉まるのが早いよね つむぎ先輩、同じ過酷な職場のはずなのにバイタリティありますねぇ じゅうぶん素敵よ これで個人はすごいね いいねぇ おつおつ うぽつです 素敵な動画ありがとうございます。無理せ...
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2017-01-12 20:47:07
トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】ドイツに来た難民や移民 去年は28万人に減少
同等ポストの男女別賃金、企業に公開義務付け ドイツ
北方領土通信網に中国企業選定
トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】
「NAFTA再交渉に応じる」 メキシコ大統領、投資生む合意目指す
施設立ち入り検査を拒否容疑、アレフ2信者逮捕
共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ
わいせつ動画、米国サーバでもアウト! その理由は?
まるでイナゴの群れ? 超小型ドローン103機の編隊飛行に成功 米国防総省
業界初 全11席のありそうでなかった「完全個室」バス 実現できたワケとは
柴犬さんニュース mylist/57581055
ようずん動画 mylist/53599093オウムはSGIのフロント団体だという噂が事件当初からあるね 光通信か ふせつ そうだね たくらみ 制裁はしないって時点でやってるわな メディアそのものが問題なだけだろ イナゴの変態(シナ人) 淫棒 日韓ヒュンダイ そういう連中と合意した張本人が安倍と...
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2013-09-23 13:00:00
<マル激>今週のニュース・コメンタリー・特定秘密保護法案
自身に刃が向けられていることに
気づかない政治の貧困を嘆くそれが彼らにバレたら・・・そう思うとゾッとする もし、日本国民が官僚が考えている以上...
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2024-05-17 19:00:00
限界OLひまりちゃん~第0話~ そうだ、益子に行こう!!(準備編)社畜OLとして働くニコ房のひまりちゃん
ギリギリの毎日の中、日帰り旅行をする事を思い立ち・・・
果たしてひまりちゃんは旅行先で何を見るのか?
~注意!~
この動画は「ニコ旅フェス2024春:春」参加に向け制作される旅行動画の前日譚です。
続きはイベントまでに間に合わせて投稿予定です。少しお待たせすることをご理解ください。
それでは、よろしくお願いします!(すみません、続編完成しました。2024年5月24日深夜公開です。)
☆続き出来ました!!!☆
↓
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43799412
──使用音声──
VOICEVOX:冥鳴ひまり
VOICEVOX:ずんだもん
〇使用楽曲の一部(公開義務が発生するものだけ紹介)
2:23 AM(作者 しゃろう様)
~宣伝をしてくださった方々~
・けーりんさん
ありがとうございます!!!嬉しいです!うぽつなのさー つらい 「今日は」と言いつつ毎日見てたりしそう 自身の経験した職場を思い出す… マジ、これは限界状態だわ・・・。(´・ω・`) 昔を思い出して辛い…(´;ω;`)ブワッ あぁ~、炭酸の音ぉ~ 泣かないで(´;ω;`)ウゥゥ ちゃんと...
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2024-04-13 18:00:00
【ボイボ劇場&解説】北関東箱庭紀行Vol3 レイクタウンで買い物編〇11月上旬
ずんだもん、雪、つむぎ、龍星はイオンへ買い物に!
だが、どうやら雪と流星には遂行すべきミッションがあるようで・・・。
4人と一緒に買い物に出かけた気分で見て頂けると幸いです。
〇北関東箱庭紀行vol.1(処女作)足利市織姫神社
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43185630
北関東箱庭紀行vol.2水戸偕楽園・桜山&アパレルショップ・バベル
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43306052
何かありましたらX(旧ツイッター)まで!
https://twitter.com/ramuniku13896
──使用音声──
VOICEVOX:WhiteCUL
VOICEVOX:ずんだもん
VOICEVOX:春日部つむぎ
VOICEVOX:青山龍星
〇使用楽曲の一部(公開義務が発生するものだけ紹介)
・おどれグロッケンシュピール
・かえるのピアノ
・のんきな昼下がり(Notzan ACT - トピック)
・女の子~夏Ver~
・追いかけっこキャッハー
・野良猫の散歩道(なぐもりず)
@nagumorizu
〇この動画宣伝者様
・ヤードさま
・コモズンさま
・なかじさま
・natsukiさま
・っぽいさま
・panraさま
ありがとうございます!!!凄く楽しかったです~、おつ~ ほのぼのしている。良い。
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2013-07-05 08:56:10
こさいたろうの軌跡 港区議会 2009年11月 VOL.2こさいたろう、港区区議時代の模様をご覧ください。2009年9月の映像に引き続き、2009年11月の映像 第二弾です。地方政治では●緑のおばさん職(平均年収700万円)廃止 →年間1億5000万円の削減に●学校警備員の民間委託化 →年間6億円の支出が1/20に●学校給食(一食コスト2000円以上)の民間委託化 →一食コストが約半減に●認可保育園の密室入所選考を透明化 →口利きの疑いを一掃(本当に必要としている人に必要な支援を)●政務調査費の使途公開義務を明文化・議会審議のインターネット中継開始 →議会の見える化●天下りと既得権の温床である外郭団体問題を一貫して徹底追及 →税金が真に住民のために使われるようにを実現させてきました。16年間の地方政治での経験をフル活用し、「ムダ排除・既得権打破」の即戦力として働きます!徹底した行政改革・情報公開・責任説明の姿勢を貫き、ごまかしのない政治を実現します。
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2013-07-04 15:12:33
こさいたろうの軌跡 港区議会 2009年9月 VOL.1こさいたろう、港区区議時代の模様をご覧ください。2009年9月の映像 第1弾です。地方政治では●緑のおばさん職(平均年収700万円)廃止 →年間1億5000万円の削減に●学校警備員の民間委託化 →年間6億円の支出が1/20に●学校給食(一食コスト2000円以上)の民間委託化 →一食コストが約半減に●認可保育園の密室入所選考を透明化 →口利きの疑いを一掃(本当に必要としている人に必要な支援を)●政務調査費の使途公開義務を明文化・議会審議のインターネット中継開始 →議会の見える化●天下りと既得権の温床である外郭団体問題を一貫して徹底追及 →税金が真に住民のために使われるようにを実現させてきました。16年間の地方政治での経験をフル活用し、「ムダ排除・既得権打破」の即戦力として働きます!徹底した行政改革・情報公開・責任説明の姿勢を貫き、ごまかしのない政治を実現します。
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2013-07-05 08:52:51
こさいたろうの軌跡 港区議会 2009年11月 VOL.1こさいたろう、港区区議時代の模様をご覧ください。2009年9月の映像に引き続き、2009年11月の映像です。地方政治では●緑のおばさん職(平均年収700万円)廃止 →年間1億5000万円の削減に●学校警備員の民間委託化 →年間6億円の支出が1/20に●学校給食(一食コスト2000円以上)の民間委託化 →一食コストが約半減に●認可保育園の密室入所選考を透明化 →口利きの疑いを一掃(本当に必要としている人に必要な支援を)●政務調査費の使途公開義務を明文化・議会審議のインターネット中継開始 →議会の見える化●天下りと既得権の温床である外郭団体問題を一貫して徹底追及 →税金が真に住民のために使われるようにを実現させてきました。16年間の地方政治での経験をフル活用し、「ムダ排除・既得権打破」の即戦力として働きます!徹底した行政改革・情報公開・責任説明の姿勢を貫き、ごまかしのない政治を実現します。
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2013-07-05 02:06:55
こさいたろうの軌跡 港区議会 2009年9月 VOL.2こさいたろう、港区区議時代の模様をご覧ください。2009年9月の映像です。第一弾からの続き、第二弾です。地方政治では●緑のおばさん職(平均年収700万円)廃止 →年間1億5000万円の削減に●学校警備員の民間委託化 →年間6億円の支出が1/20に●学校給食(一食コスト2000円以上)の民間委託化 →一食コストが約半減に●認可保育園の密室入所選考を透明化 →口利きの疑いを一掃(本当に必要としている人に必要な支援を)●政務調査費の使途公開義務を明文化・議会審議のインターネット中継開始 →議会の見える化●天下りと既得権の温床である外郭団体問題を一貫して徹底追及 →税金が真に住民のために使われるようにを実現させてきました。16年間の地方政治での経験をフル活用し、「ムダ排除・既得権打破」の即戦力として働きます!徹底した行政改革・情報公開・責任説明の姿勢を貫き、ごまかしのない政治を実現します。
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2024-04-29 12:00:00
<マル激・前半>本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由/孫斉庸氏(立教大学法学部准教授)問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化(ガラス張り化)を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 19
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2024-04-29 12:00:00
<マル激・後半>本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由/孫斉庸氏(立教大学法学部准教授)問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化(ガラス張り化)を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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