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2024年6月18日 07時09分に生成された05時00分のデータです
2020-09-21 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>合流立憲民主党と菅政権とメディアの関係新・立憲民主党については、分裂前の民主党と何がどう違うのかが、よくわからない。枝野代表らは懸命に説明をしているのかもしれないが、ほとんど理解されていない。今後、繰り返しそれが問われるだろうし、その点をわれわれもしっかりとウォッチしていきたい。
とは言え、小選挙区比例代表並立制という世界でも珍しい選挙制度(韓国、旧東欧諸国のほか、フィリピン、タイ、メキシコなどが類似した制度を採用しているが、先進国ではまったく採用されていない)の下では、よほど強い風でも吹かない限り一つの政党が単独過半数の議席を獲得することは難しい。そのため結果的に多少支持率に差があっても、常にすべての小選挙区に候補者を擁立できるだけの力を持った2つの大きな政党と、主に比例区のみで議席を得る複数の小政党が残ることになる。
これはそもそも現行の選挙制度が、当初は中選挙区制から小選挙区制への移行が提唱されていながら、それが実際に導入される段階で中小政党の寄せ集めだった細川8党連立政権が政権の座にあったため、こんな摩訶不思議な制度になってしまったわけだが、結果的にそれが常に2大政党の一つが相棒となってくれる小政党を見つけて連立を組むことを前提とした制度になってしまった。
自民党はいち早くこの制度に適応し、2000年には公明党との連立によって政権維持のための勝利の方程式を作り上げた。伝統的に創価学会とは敵対関係にあった新宗連の支持を受けてきた自民党と創価学会を母体とする公明党が連立を組むことなど、1990年代以前の政治を知る者にとっては、おおよそあり得ない組み合わせだった。政策的にも改憲を党是とする自民党と平和を党是とする公明党の連立は、今でこそ慣れてしまったが、当初は強い違和感があった。自民党はその少し前には55年体制下の仇敵の社会党と組んで自社さ政権なる政権まで樹立している。・・・
しかしながら、おそらくこの視点を報じる既存メディアは一つもないだろう。まさにそのことが、これが日本にとってとても重要な論点であることの証左になっていると思うのだが、いかがだろうか。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)いくら宮台が言っても野党の支持率ダダ下がり(笑) 極左の自己満番組(笑) この番組で何か効果あると思ってるんやろか(笑) 55年体制のでき方 55年体制 並立制 「雑魚を切り捨てる」とは包摂とは程遠い考え方だな 株と雇用だけアピールして、印象操作 両...
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2009-02-16 18:18:44
田中純『政治の美学』ビデオ Jun Tanaka, The Political Aesthetics私がこの間本屋で衝動買いしてしまった、田中純『政治の美学―権力と表象』(東京大学出版会、2008.12)の紹介ビデオです。
YouTubeの同タイトルから転載(http://www.youtube.com/watch?v=2cGosvr_VIE)。
東京大学出版会の中の人によると映画の予告編みたいなものだそうです。一応、エコノミー回避してます。
著者によるコメント「思想の映像化について」:http://utcp.c.u-tokyo.ac.jp/blog/2009/01/visualization-of-thought/、内容・目次など詳細はAmazonや著者自身によるページ:http://before-and-afterimages.jp/Site/Welcome.html、著者のブログ:http://news.before-and-afterimages.jp/(旧ブログ:http://d.hatena.ne.jp/tanajun/)、著者サイト:http://before-and-afterimages.jp/等を参照してください。
※2009年11月3日追記:本作が第63回毎日出版文化賞人文・社会部門本賞を受賞したとのことです。タイトルから内容がまったく想像できない いやはや、コメントがすくない 上梓した本の予告...
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2020-05-18 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>検察庁法の改正案はどこに問題があるのか新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令が続く中、国会では検察幹部の定年延長を可能にする法案の審議が山場を迎えている。
なぜ今この時期にこのような法案を急いで通さなければならないのかについては誰もが首を傾げるところだが、与党は来週にも委員会通過を強行する構えを崩していない。
与党が法案可決を急ぐ理由として、一部で安倍政権の守護神と目される黒川弘務東京高検検事長の定年が迫っているという事情を指摘する向きもあるようだが、仮にこの法案が可決しても施行は2022年4月となっているため、今年8月の黒川氏の定年には直接影響しない。また、この法案が通れば検事総長の定年が現在の65歳から68歳に延長が可能になることから、8月の定年前に黒川氏が検事総長に就任した場合、5年にわたり検事総長の座に君臨できることになり、それが与党にとっては好都合になるとの指摘もあるが、実際は黒川氏は改正法が施行される前の2022年2月に65歳の誕生日を迎え定年退職しなければならないため、実際にはこの法律で黒川氏が長期にわたり検事総長の座にとどまることができるような建て付けにはなっていない。
この改正案が、実は検察定年延長法案でも黒川法案でもないことには留意する必要がある。そもそもこの法改正の有無にかかわらず、検察幹部の人事権は元々内閣が握っている。この法案のもっとも重大な問題点は、内閣の恣意的な運用によって検察幹部の定年3年延びたり延びなかったりするところにある。政権に気に入られた検察官は定年が延び、その分キャリアを積み上げることができる。それはより高い地位であり、大幅な退職金の積み増しであり、天下り先のランクアップでもある。また、この裁量を手にした内閣は、定年間際の検察官を一本釣りして、政権に忠誠を果たすことを条件に定年を延長した上で、破格の幹部職に据えることもできる。
そして何よりもこの法案が通れば、検察の独立性の象徴と言っても過言ではない認証職(天皇の認証を受ける地位)の検事総長の定年延長まで、内閣が自由に操作できるようになってしまう。法律的には検事総長の人事権は内閣に帰属するが、次の検事総長は現職の検事総長が指名するのが慣習として長らく守られてきた。場合によっては内閣総理大臣であっても捜査しなければならない立場にある検察のトップに、内閣の都合のいい人物を据えられるようなことがあってはならないからだ。しかし、内閣によって検事総長の定年が延びたり延びなかったりすることになれば、内閣の言うことを聞かない検事総長は簡単にお払い箱にし、言うことを聞く人物をどこかから連れてきて68歳になるまで検事総長の座に就けることが可能になってしまう。・・・
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が検察庁法改正案の問題点の本質を、法律の条文にまで立ち返って議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)- 236
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