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2024年6月19日 07時10分に生成された05時00分のデータです
2023-07-06 23:12:02
【神道シリーズ・シーズン3】（戦後編）第65回・神社本庁【前編】
1位戦前、日本の全国神社は、神社局の後継の神祇局が一元的に公的に管理していたが、終戦直後、GHQは、神道指令の発動により、その神祇局が廃止され、国家による神社管理支配を禁止した。それまで公務員的な立場にあった
神社の神職たちはいきなり民間の神社として独立することを余儀なくされ、
特に氏子人口の少ない地方神社は路頭に迷おうとしていた。そこで、戦前から活動していた三つの神道系組織によって新たな包括的な神社連合体の組織が提案された。それは、かつて明治期に神職の全国組合的な全国神職会の後裔組織である日本神祇会と、教派神道１３派の一つで、伊勢講から発展した神宮教の流れである神宮奉斎会と、かつて出雲と伊勢の祭神論争が行われた神道事務局の後継組織である皇典講究所が合併統一して出来た神社本庁であった。GHQは、戦前の国家神道、つまり、神道を宗教と見做さず、単なる祭祀と見做したために当時の日本政府が掲げた政教分離や信教の自由に触れることなく全国神社の国家管理が出来るとした体制を警戒し、日本政府がこうした巧妙な抜け道を用いて再び軍国主義や国家主義のイデオロギーを国民に吹聴させない為にも国家によるありとあらゆる神社介入を禁止していた為、神社本庁は、民間の包括的宗教法人格を獲得することにより、戦前には国家が行ってきた神社管理を自らが一元的に国家神道的解釈のもと、つまり、神道を宗教と見做さず、祭祀のみを行う集団だという解釈で、全国神社の経営や人事権まで掌握することとなった。神社本庁は、所属神社の信仰内容は問わないということを前提のもと、祭祀を司る集団として、戦前の国家神道形式で所属神社の賽銭や寄付寄進による収入から多額の上納金を納めさせ、宮司などの人事に介入し、「信教の自由を侵すことなく」それらの神社を悉く支配下に置いた。
国家神道形式とは、形式上、伊勢神宮をトップに全国神社を格付けし、本庁が決めた社格の高い神社（現在では３１５社）から全国の末端に至る小規模の地方神社まですべてをその系列化に納め、伊勢神宮から配布された神宮大麻の札を販売し、その収益はすべて神宮に上納し、その上納金の半分を神社本庁が受け、それを様々な形で所属神社に再分配するという形を示す。神社本庁は、形式的な国家神道形式の復活だけでは飽き足らず、戦後、積極的に保守運動にも参加し、「日本を守る会」や「日本を守る国民会議」などの横断的保守連合組織に参加して「建国記念の日制定促進協議会」や「靖国神社国家護持法案」や「元号法制化国民会議」などの運動で生長の家や統一教会などとともに中心的な役割を果たした。
また、現在２９５名の衆参両院議員を有する神道政治連盟国会議員懇談会もこの頃に形成され、一丸となって憲法改正の運動に突き進んでいる。条文を引用するとか、めっちゃ勉強になる 88888888888888888
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