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2018-03-04 01:05:29
【対米外交】鈴木宣弘教授、よく言ってくださいました。【アメリカの言いなり(対日年次改革要望書)】
一連の政策決定プロセスが異常であることを言わざるを得ません。
法的位置づけもない諮問機関に、利害の一致する仲間、しかも、この人たちはアメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、とめられないというのは異常事態です。与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められると与党議員は嘆いておりました。
日本の対米外交は、対日年次改革要望書等に書いてあることに次々順番に応えていくだけの、その執行機関が例えば規制改革推進会議ですから、次に何が起こるかは予見できます。
アメリカからは、アメリカの商社が全農を買収したいから株式会社化してくださいとか、共済と保険は対等な競争条件にしてくださいと強く求めています。郵貯マネーがめどが立ったから、必ずJAマネーを握るまでこれは終わりません。
だから、農協改革の目的も、一連の法案の目的も、農業所得の向上であるはずはありません。信用、共済マネーを奪う、共販、共同購入を崩す、JAと既存農家が潰れたらそこに参入する、規制改革推進会議の答申はそのとおりになっております。 本法も、それを受けたものになっております。
もちろん、農家の不満に徹底的に改善策を出す農協組織の真の意味での自己改革は不可欠ですけれども、一部の利益のために、日本の食と農、関連組織、所管官庁までもなし崩し的に息の根をとめられてしまうという方向性は、これは終わりの始まりです。
そういう意味で、規制改革推進会議は解散すべきであると思います。
第193回国会 農林水産委員会 第7号(平成29年4月6日(木曜日))衆議院にて
参考人 鈴木宣弘(東京大学大学院教授)そして2021 鳩山ですら年次改革要望書の廃止が出来たというのに…権力強い安倍さんは何故出来ぬ 小泉の薄っぺらい拍手よ 下品な企業に牛耳られるって屈辱だよな 迎合しちゃったら勢いづくに決まってるよな チャイメリカ 国家の安全保障をビジネスにしてどうす...
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2024-03-19 19:52:02
【食料安保】③2024年3月19日 岩月浩二弁護士 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反! 食の安全保障を守れTPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法(昭和二十七年法律第百三十一号)は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。(農林水産・内閣総理大臣署名)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する! キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/ありがとうございました。
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