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2024年5月9日 06時22分に生成された05時00分のデータです
2018-02-02 22:44:03
米軍ヘリ事故巡り追及 総理が「日米の齟齬」認める
701位立憲民主党・阿部知子衆院議員：「飛ばないと言っていた飛行機は飛ぶ。飛ぶことも認めてないのに勝手に飛ぶ。防衛大臣としてこういう齟齬（そご）ですよ、アメリカ側との。どこに詰める場所が、どの場で、どの会議体で、詰めようとなさってるんですか」
小野寺防衛大臣：「私からマティス長官に対して、昨年来、毎月のように事故が起きていることを話した。マティス長官からは謝罪の言葉がありました」
安倍総理大臣：「米国の説明を聞くだけではなくて、米側の調査結果や再発防止策について自衛隊の専門的知見を活用して確認を行い、我が国としてその合理性を判断していきたい」安倍総理は「意見の齟齬があるのは事実だ」としたものの、安全の確保を最優先に日米で協力していくと強調しました。そろそろ大韓航空の整備不備の責任追及してほしい、日米で よういうたそれでこそ男や!
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2018-02-26 15:00:00
福島県の子どもたちのためにも、原発事故とガン発生の関係の調査を進めて欲しい702位衆議院予算委員会第一分科会 平成30年2月23日
質問
●福島県において、18歳以下の子ども、38万人のうち193人が「がん・がんの疑い」があり、159人が手術を受けている。一般的には100万人のうち数名が、ガンに罹患するが、この100倍のスケールで罹病している。県民健康調査検討委員会では、「総合的に考えて、福島第一原発事故の影響は考えづらい」と結論した。一方、サンプル数が少ないせいか、原発事故の影響がない自治体での調査は、統計的にガン有病率に有意差があるのか未だに判明していない。政府は、福島県在住の方のためにも、調査をより進めて欲しい。
●福島県以外の「被曝自治体」、千葉県でも県民健康調査の要望があるが、なぜ政府からの支援がないのか
●避難区域を設定するのはいいが、道路を挟んで避難区域とそれ以外が違うのは住民として当然に不安を覚えて、自主避難するのもやむなしと思えるが、政府は自主避難者への住宅支援打ち切りを行った。その後のフォローは政府からあるか。
●原発事故後、避難者の7割は未だに帰還を果たしていない。一般に、避難者は収入も減り生活状況が困難である。政府はより細かい支援の手を。
答弁：吉野復興担当大臣いい加減日本の西から来てるモノの議論始めろや
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2018-04-16 22:54:05
証人喚問「国会の判断に従う」 柳瀬元総理秘書官703位加計学園の獣医学部新設を巡って愛媛県の関係者に対して「首相案件」と発言したとされる柳瀬元総理秘書官は、証人喚問などについて国会の判断に従う考えを示しました。
元総理秘書官・柳瀬経産審議官：「（Q.与野党で国会招致の調整が進んでいるが？）当然、国会のご判断に従わせて頂きます」「（Q.国会ではちゃんと説明されるつもりでしょうか？）…」
総理秘書官時代に柳瀬氏が愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と発言したとされる文書が愛媛県や農林水産省から見つかっています。柳瀬氏は詳しい説明を避けています。- 89
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2018-02-16 13:00:00
北朝鮮の核・ミサイル問題 非軍事的解決の道を探る704位北朝鮮に対する予防的先制攻撃論がアメリカ国内でくすぶっており、トランプ大統領がどのように対処していくのか
冷戦期における米国の対ソ戦略、「北朝鮮の意図は『現状維持』」、対米圧迫の外交手段としての核開発、オバマ政権の北朝鮮政策の失敗、「北朝鮮崩壊論」、安倍総理は今こそ拉致問題を交渉すべきetc.
http://shiminshakai.net/post/2865?doing_wp_cron=1518750141.8040339946746826171875#i-16
講演：李鍾元（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）ゼロコメ回避
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2018-02-09 18:42:10
野田総務大臣が塾長 女性のための政治塾立ち上げへ705位野田総務大臣：「10日から募集をさせて頂くことになります。4月の開講に向けてスタートを切ったところです」
塾の名前は「岐阜女性政治塾」で、地元の女性県議や市議とともに立ち上げ、野田大臣が自ら塾長を務めます。岐阜県在住の18歳以上の女性を対象に専門家による講義を8月まで6回、行って女性議員として政策提言ができる素地を養うとしています。野田大臣は第4次安倍内閣で総務大臣と女性活躍大臣などのほか、「男女共同参画」も担当しています。秋の自民党総裁選への出馬を控え、「ポスト安倍」に備えた基盤作りを進める狙いもありそうです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120620.html小池以下のおばさん
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2018-01-24 07:14:18
TPP11カ国会合 米を除く新たな協定の署名式を3月に706位環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１カ国による首席交渉官会合が１月２３日、東京都内で２日間の討議を終え閉幕した。離脱した米国抜きでの新協定「ＴＰＰ１１」の署名式を３月８日に南米チリの首都サンティアゴで開くことで合意した。カナダが自国文化を市場開放の例外扱いとするよう求めた「文化例外」を含め、残された懸案の解決にめどが付いた。
茂木敏充経済再生相は閉幕後に会見し、「成長センターであるアジア太平洋地域に自由で公正なルールを築くことが見えてきた」と強調。「米国にＴＰＰの重要性を改めて説明して復帰することを期待する」と述べ、新協定を主導した日本として引き続き復帰を働き掛けていく考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012301004&g=eco- 89
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2018-05-30 02:14:06
安倍総理大臣「米朝会談前に日米会談」拉致問題取り上げも念押し707位安倍総理大臣は5月28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、米朝首脳会談の前に日米首脳で会談して対応方針をすり合わせることで一致しました。
安倍総理大臣：「米朝首脳会談が意義あるものとなるように協力していくことで一致しました」
電話会談でトランプ大統領は、米朝首脳会談の開催に向けたこれまでの交渉の経緯を説明しました。これに対し、安倍総理は28日に面会した拉致被害者家族の話を伝え、「拉致問題の解決が絶対に必要だ」と述べて、米朝会談で取り上げるよう改めて要請しました。日米首脳会談については来月上旬にカナダで開催されるG7サミットに合わせ、安倍総理がアメリカを訪問することが検討されています。
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2018-04-10 17:00:00
日銀総裁2期目の黒田東彦総裁 強力な金融緩和を継続へ708位
政府は４月９日、日銀の黒田東彦総裁（７３）を同日付で再任した。任期は５年。黒田総裁は同日、記者会見し、「（物価上昇率２％の）目標実現への総仕上げをすべく全力で取り組みたい」と述べ、強力な金融緩和を続ける考えを強調した。 黒田総裁は平成２５年４月に「異次元の金融緩和」を始め、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を牽引。５年の任期中には、緩和を手じまいする「出口戦略」が課題となる。３１年度の検討着手を目指すが現時点では目標が遠く、記者会見では「時期尚早だ」として具体的な言及を避けた。 記者会見に先立ち、黒田総裁は安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相と会談し、デフレ脱却に向けて物価上昇目標と財政健全化で連携する政府・日銀の政策協定の堅持を確認。安倍首相は来年１０月の消費税増税に向け、「経済を力強く成長させていきたい」と述べた。 「黒田日銀」は２８年１月にマイナス金利政策を導入、同年９月には長期金利に０％程度の誘導目標を設け、金融政策の軸足を資産購入量から金利に移した。この間、物価上昇目標の達成時期は６度延期している。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180409/mca1804092148008-n1.htm- 88
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2018-03-13 19:32:06
発覚後8日間国会審議ストップ 安倍総理出席であす3月14日集中審議709位問題発覚後、8日間、審議がストップしていたのですが、3月14日、麻生財務大臣と安倍総理大臣を招いての審議が行われることが決まりました。与党側は、参議院で予算委員会の集中審議を開くことを決めましたが、民進党など一部の野党は出席しない見通しです。審議に応じる条件としては、佐川氏や昭恵夫人の証人喚問を求めています。ただ、民進党内からも「一定の審議をして国会議員が総理にただすべきだ」という声が上がり始めています。今も、野党の幹部達が集まって断続的に協議をしています。そして与党側としては、まずは14日の集中審議で安倍総理や麻生大臣の答弁で乗り切りたいところですが、最終的な調査結果次第では佐川氏の国会招致も視野に入れています。まずは野党が審議に出てくるのかどうか、そして、麻生大臣や安倍総理がどんな答弁をするのかが焦点となります。
（Q.なぜ証人喚問で与党側は難色を示しているのか、その理由に関しては？）
昭恵夫人については、削除された文書の中に名前が出ているので野党側は、国有地払い下げに関わっているのではないかと国会招致を強く求めています。ただ、与党サイドとしては、削除前の文書を読み込む限り、国有地払い下げに昭恵夫人が関わりがあるとは読めないのではないかというが与党側の考えです。さらに、文書の中に「特殊性」というのがあるのですが、これは昭恵夫人が関わったということではなくて、あくまでもごみが埋まっている、これを指すのではないかと分析しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122799.html- 88
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2018-07-14 17:08:04
安倍総理、14日に西日本豪雨を「特定非常災害」指定へ 被災者が行政上の特例措置を受けられるように 震災以外で初710位安倍総理大臣：「被災者の権利を守るため、特定非常災害に指定することを本日、閣議決定致します」
特定非常災害に指定されると、運転免許証や飲食店の営業許可の有効期限が延長されるなど、被災者が特例措置を受けられるようになります。これまで地震災害での指定はありましたが、豪雨災害では初めてです。
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2018-04-13 12:00:00
前任者から資料として？農水省でも加計学園「首相案件」文書711位学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとされる文書と酷似する文書が、農林水産省内で見つかった。複数の政府関係者が４月１２日、明らかにした。政府が内容の確認を進めている。
政府関係者によると、文書は報道各社が１０日以降に報じた文書とほぼ同じ内容という。菅義偉官房長官が１０日に杉田和博官房副長官を通じ、獣医学部新設に関係する府省に文書の存在を調査するよう指示。内閣府と、文部科学、農水、厚生労働の各省が調べていた。 愛媛県によると、同県職員が２０１５年４月２日に柳瀬氏と首相官邸で面会し、獣医学部新設計画について「首相案件」と説明を受けた。文書はこの際の「備忘録」として職員が作成したが、同県には保管されていない。中村時広知事は１０日の記者会見で、備忘録を基に県側が農水省などを訪問した際に「置いてきた可能性は否定できない」と話していた。 文書が愛媛県作成のものなら、県側が学部新設に関する理解を求めて府省に提示した文書に、柳瀬氏の名前や「首相案件」の文字が記されていたことになる。 文書ではこの面会より前に首相と加計氏が会食した際、下村博文文科相（当時）が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になったと記されている。また、柳瀬氏との面会で、愛媛県側や学園幹部が学部新設に向けた助言を得たとも記されていた。 この文書に関し、柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とするコメントを発表。首相は翌１１日の衆院予算委で学部新設への関与を否定した上で「コメントを控えたい」と述べるにとどめた。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同委で「こんなこと（文書）をでっちあげで作れるか。関係者以外の人が作れるか」と指摘していた。 立憲など野党６党は柳瀬氏らの証人喚問を求めており、さらに要求を強めるのは必至だ。
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/010/146000c- 87
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2018-04-13 12:00:00
北朝鮮圧力、拉致問題 日米首脳会談前に日本政府へ自民党申し入れ712位自民党の岸田政調会長らは、安倍総理大臣と会談し、来週の日米首脳会談で北朝鮮への圧力維持や拉致問題への取り組みなどを取り上げるよう申し入れました。
山谷えり子議員：「『具体的な変化がなければ制裁を緩めることはない』ということで、『しっかりと結果を出していきたい』ということを言われた」
安倍総理は17日からアメリカを訪れ、トランプ大統領と日米首脳会談に臨みます。それに先立ち、自民党の岸田政調会長らは安倍総理に対し、米朝首脳会談を予定しているトランプ大統領に対して北朝鮮への圧力を維持するように求めることなどを要請しました。これに対して安倍総理は「トランプ大統領とはしっかりした基本的な考え方をさらに固めたい」と応じたということです。岸田のヘラヘラした態度よ
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2018-03-26 17:27:05
公文書改ざん指示や安倍昭恵夫人の影響は？ 証人喚問前に野党攻勢713位佐川前国税庁長官の証人喚問を3月27日に控え、国会では森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題について、安倍総理大臣が出席して集中審議が行われています。
（政治部・安間由太記者報告）
安倍総理は文書の「書き換え」ではなく「改ざん」であったという認識を示したうえで、真相究明に向けた意欲を強調しました。
民進党・増子参院議員：「なぜ財務省がこんな大掛かりの文書の改ざんをされたと思うか」
安倍総理大臣：「まさに、私もなぜ改ざんがされたか明らかにしなければならないと思うわけで、今、軽々に私が推測を述べるのは適切ではないと考えております」
野党側は昭恵夫人の証人喚問を求めましたが、安倍総理は「自らが政治責任が伴う答弁をしている」と答え、不要だという考えを示しました。また、財務省側は改ざんの理由について「国会の議論を気にしていた」と説明しました。一方、自民党の山本議員が「政治の圧力があったのか」とただしたのに対して、財務省側は「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていない」と述べ、改ざんは事務方だけで行ったということを強調しました。27日の証人喚問に向けて真相が究明されるのか、野党側の質問力も問われます。- 87
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2018-03-09 18:59:05
財務省森友学園決裁文書の書き換え疑惑 与野党の対立深まる714位立憲民主党や民進党など野党6党は緊急の合同集会で、疑惑の解明を結束して打ち出すなど安倍政権に攻勢を掛けています。一方で、政府・与党は「説明責任は財務省にある」と引き続き財務省に踏み込んだ対応を求めていますが、事態収集の展望は開けていません。与党は9日に「国会としてやるべきことを進めていく」として衆参本会議の開催を決めましたが、野党側は「文書書き換えがあったのかどうかがはっきりするまで審議ができない」と欠席する方向です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122481.html
関連：財務省森友学園関連文書改ざん疑惑野党合同院内集会sm32852552- 87
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2018-05-22 20:33:03
柳瀬元総理秘書官は無言 加計側に資料提出指示は？715位愛媛県文書のなかで、安倍総理大臣と加計孝太郎氏との面会を受けて加計学園側に資料の提出を指示したとされる柳瀬唯夫元総理秘書官は22日朝、記者団の問い掛けに厳しい表情でした。
元総理秘書官・柳瀬唯夫氏：「（Q.新しい文書が提出されました。受け止めを？）…」「（Q.（2015年）2月にも総理と会ったんじゃないですか？）…」「（Q.3年前の2月に総理と加計さんと会った記憶は？）…」「（Q.国会での答弁は虚偽だったんですか？）…」
柳瀬氏は午後に記者団に対応するということです。
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政府答弁書で「事務の一環である」柳瀬氏と加計学園関係者の面会 sm33248800
愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明” 首相の「２０１７年１月２０日」との説明とズレsm33243854朝日が記事消しちゃったのはなんでだろうね、総理と知事が面会してないのばれちゃうから?
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2018-02-10 14:59:05
沖縄も「明治１５０年」に合わせて、文化の収集を716位衆議院予算委員会 平成30年2月9日
質問
●「明治150年」関連施策に関連して、沖縄の歴史・文化の収集と検証を
答弁：江崎沖縄担当大臣- 86
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2018-01-25 07:25:07
東京五輪に向け調整会議 約1年4カ月ぶりに開催717位2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都、組織委員会、政府などのトップが集まる調整会議が約1年4カ月ぶりに開かれました。
東京都・小池百合子知事：「費用分担、それぞれがこの間に色んな議論を経て決まったことは、必要な期間だったのではないかと思っております」
調整会議は2016年9月以降、小池知事による競技会場の見直しなどのため開かれていませんでした。24日の調整会議には鈴木俊一担当大臣や組織委員会の森喜朗会長、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恆和会長らが出席し、施設整備や築地市場移転後の車両基地建設などの進捗状況について報告しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000119419.html- 86
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2018-05-18 15:51:05
エネルギー基本計画2018 原発も再エネもはっきりしないままに718位経済産業省有識者会議が５月１６日とりまとめた「エネルギー基本計画」改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、２０３０年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。一方で、目標の達成に必要とされる原発の新増設や建て替えの判断は先送りされるなど実現性に乏しい内容となり、委員からは失望の声も上がった。 「原子力も再生エネもはっきりしない。国民に分かりづらく、各エネルギーへの信頼が低下しかねない」。福井県の西川一誠知事は、委員として臨んだ１６日の会議で計画案を批判した。 現行計画は、全電力に占める原発の比率について３０年度時点で全体の２０～２２％と見込む。実現には原子炉３０基程度の稼働が必要で、経産省は既存の原発の運転を６０年間に延長すれば達成できると試算する。だが、福島第一原発事故後の原発再稼働は、自治体の反発が強いことなどから進んでおらず、新規制基準の下で再稼働にこぎ着けたのは８基にとどまる。電力業界にさえ「２０～２２％は非現実的だ」との見方が多い。改定案は５０年までの長期戦略も初めて盛り込み、「５０年に温室効果ガス８０％削減」を掲げる政府目標の達成に向けて原発を「選択肢」と位置づけた。だが、老朽化が進み、既存の原発の稼働をすべて延長しても５０年時点で稼働中なのは２０基に満たない。中長期で一定の原発活用を見込むのであれば、新増設や建て替えは避けて通れない。昨年８月に始まった見直し議論では、原発推進、反対のそれぞれの立場の委員が「逃げるべきではない」と意見をぶつけ合った。 しかし、事務局の経産省が最終的にまとめた改定案は、原発への対応について「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」との表現にとどめ、新増設や建て替えについては明示しなかった。世論の批判を恐れて、及び腰の姿勢がうかがえる。
毎日新聞2018年5月17日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/008/010/143000c- 85
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2018-04-25 02:15:09
南北会談で拉致取り上げを明言 日韓首脳が電話会談719位文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北首脳会談で拉致問題も取り上げると明言しました。
安倍総理大臣は韓国の文大統領と電話会談し、4月27日の南北首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請しました。これに対し、文大統領は「金正恩委員長との会談で安倍総理の立場を伝達する。拉致問題の解決が北東アジアの平和構築に役立つだろうと言うつもりだ」と応じたということです。また、両首脳は北朝鮮の非核化の実現のため、最大限の圧力を維持する方針で一致しました。韓国に情報を渡すなよ安倍
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2018-03-13 20:39:14
安倍総理が韓国特使と面会 北朝鮮非核化へ連携で一致720位安倍総理大臣は、韓国の特使として北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長らと会談したソ・フン（徐薫）国家情報院長と面会し、北朝鮮の非核化に向けて具体的な行動を引き出すため、圧力を継続しつつ、南北や米朝の首脳会談の成功に協力していくことで一致しました。
安倍総理大臣は３月１３日午前１１時前から、韓国の特使として北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長、アメリカのトランプ大統領と会談したソ・フン国家情報院長とおよそ１時間にわたって面会しました。
冒頭、安倍総理大臣は、「非核化を前提に話し合いをすることを日本は評価する。非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動を取ることが極めて重要だ。今後とも韓国としっかりと連携していきたい。そして日韓米が協力して、核・ミサイル、拉致問題の解決に全力を傾けていきたい」と述べました。
これに対し、ソ院長は、「キム委員長が自分の言葉で非核化への意思を明らかにしたのは、とても意味のあることだ。ピョンチャンオリンピックをきっかけに始まった朝鮮半島の平和の流れが、よい流れとなるためには、韓日間の協力がとても大事だというムン・ジェイン（文在寅）大統領の意思を伝えにきた」と述べました。
そのうえでソ院長は、キム委員長やトランプ大統領との会談の内容など、南北首脳会談や米朝首脳会談を行う見通しとなった経緯を説明しました。
そして安倍総理大臣とソ院長は、北朝鮮の非核化に向けて具体的な行動を引き出すため、最大限の圧力を継続しつつ、日韓や日韓米の緊密な連携のもと、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現と成功に協力していくことで一致しました。
院長は、記者団に対し「すばらしい面会だった。ピョンヤンに行ってキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会った際の内容を詳しく説明した」「安倍総理大臣は、最近の南北関係の進展や、朝鮮半島の非核化に向けた動きに関連して、ムン・ジェイン大統領のリーダーシップに敬意を表すると述べた。また今後、南北と米朝、それぞれの首脳会談が成功するよう、協力を惜しまないということだった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362811000.html口先だけの非核化はこれまで何度も言った上での現状だからな 非核? ないないゆさぶりなだけ
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2018-02-23 19:22:32
プレミアムフライデー1年 つれない世間と麻生大臣721位月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。
プレミアムフライデーは、２０１７年２月に政府と経済界が月末の金曜日に午後３時をめどに退勤を促して、消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から１年となりました。
しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。
このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。
ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所得が増加しなければ消費拡大にはつながらないという指摘もあり、２年目を迎えるプレミアムフライデーの定着には依然、多くの課題が残されています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339581000.htmlたろさマスコミに冷たすぎるwwwww
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2018-01-27 11:54:14
【国会中継 参議院 本会議 各党代表質問】 民進党・藤田幸久議員722位2018年1月26日参院代表質問
質問：積極的平和主義・日米同盟・核抑止力・中国包囲網・尖閣諸島問題、北朝鮮核開発・弾道ミサイル、平昌五輪、トランプ大統領、宗教の和解・中東外交・平和外交、沖縄県在日米軍基地問題・米軍ヘリ・日米地位協定改定・普天間基地移設問題・辺野古新基地建設問題、中国・一帯一路・AIIB、アベノミクス・ETF・GPIF（年金運用基金）、社会保障・医療報酬・介護報酬、財政健全化・国債、杉原千畝・ホロコースト・「ファシズムの14の初期警報」、森友・加計問題、戦争をさせない国作り- 85
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2018-04-16 23:06:02
1万5000ページの日報公開 焦点は特措法との整合性723位防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省は４月１６日、陸上自衛隊が保管していた計４３５日分（計１万４９２９ページ）を一部黒塗りにした上で公開した。日報に「戦闘」という言葉が複数あり、陸自部隊が活動していた南部サマワ周辺でも英国軍と武装勢力の武力衝突が「戦闘」と表現されていた。政府はこれまで自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と説明してきた。
公表されたのは、人道復興支援活動を担当したイラク復興支援群の日報が２００４年３月～０６年７月の３７０日分▽現地での連絡調整や情報収集を担当したイラク復興業務支援隊の日報が０４年１～２月の２６日分▽撤収業務を担当したイラク後送業務隊の日報が０６年７～９月の３９日分。 ０６年１月２２日の日報には、サマワ市内で前日、反米指導者のサドル師派の事務所付近で同市周辺の治安維持を担当していた英軍車両に同派民兵が「射撃し始めたことに端を発して、戦闘が拡大」と記録。さらに、同じ日に共同巡回中の英豪軍などが「小火器及びＲＰＧ（ロケット砲）を持った武装勢力と交戦、死亡３」などと記載されるなど、同市内でも激しい武力衝突があったことが改めて裏付けられている。 陸自の宿営地周辺や車両を狙った攻撃に触れた日報もある。自衛隊の車列近くで爆発があった２００５年６月２３日には、車両の写真を付けて「ミラーは割れ落ちた」といった被害の状況や「活動開始の時間帯を狙われている可能性」などという記述があった。 イラク派遣を巡っては、海外での武力行使や他国軍との武力行使の一体化を避けるため、イラク復興支援特別措置法に基づき、現に戦闘行為が行われておらず、活動期間中も行われないと認められる「非戦闘地域」に限られるとしていた。
https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/010/021000c
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2018-03-07 18:30:00
韓国・北朝鮮、南北首脳会談が開催へ 日本政府内には警戒感724位南北首脳会談の開催が決まったことについて、日本政府内には警戒感が広がっています。
ある政府高官は「非核化を前提としない対話は全く意味がない」と述べていて、日本政府内では北朝鮮が対話を続ける間は核実験やミサイル実験を行わないとしていることについて懐疑的な見方が支配的です。一方で、北朝鮮が歩み寄りの姿勢を示していることに対しては、制裁が効果を発揮しているという分析もあります。また、別の政府高官は「北朝鮮に核・ミサイル開発の時間稼ぎをさせてはならない」と強調し、制裁措置を緩めない考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122320.html- 84
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2018-05-30 01:31:02
麻生大臣「また文書出る」発言釈明 公文書改ざん「悪質でない」725位麻生財務大臣は5月29日の国会で、森友学園との交渉記録が「まだ出てくるかもしれない」と発言したことについて、改めてその真意を説明しました。
麻生財務大臣：「検察の方から後からこれがありましたと言われて、大蔵省（財務省）の責任かと言われたらたまらんから『あるかもしれません』と申し上げたら、お前まだ隠してんじゃないかと言われて、甚だ別の方向にこういったものは行っちゃうものだなと。あまり丁寧に答弁しちゃいかんなと改めて反省した」
また、麻生大臣は決裁文書の改ざんに関して、「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」と話し、改ざんにあたらないという認識を示しました。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で安倍昭恵総理夫人や政治家の名前が削除されるなど、約300カ所が改ざんされていました。
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2018-02-15 15:00:00
沖縄米軍ヘリ事故の時、江崎大臣は沖縄にいて何をしましたか726位衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●沖縄県普天間第二小学校に米軍ヘリから窓が落下した事故の時、江崎大臣は沖縄にいて何をしましたか
●沖縄県名護市への基地再編交付金・名護市の3つの自治体への特別支援事業費以外に、辺野古新基地建設へのお金はありませんか
●沖縄北部振興事業予算は、辺野古新基地が決定した時に決められたものだが、辺野古新基地建設容認を前提としているのでは
答弁：江崎沖縄担当大臣- 83
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2018-05-11 19:14:28
拉致問題の前進も期待 米朝会談決定に安倍総理727位安倍晋三首相は５月１１日、米朝首脳会談が６月１２日にシンガポールで行われることが決まったのを受け、「歓迎したい。歴史的な米朝会談によって、核問題、ミサイル問題、何よりも重要な拉致問題が前進していく機会になることを強く期待したい」と述べた。札幌市内で記者団の質問に答えた。
首相は「これから準備がさらに進んでいくと思う。日本側も考えをしっかり米国に伝えながら、米国とともに準備を進めていきたい。日本としても全力を尽くしていく決意だ」と強調。「トランプ大統領とも電話等を通じて綿密に連携を取っていきたい」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051100377&g=prkトランプに丸投げ?
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2018-01-22 19:50:16
拉致被害者の家族ら「早い段階で救出を」 日本政府へ
728位北朝鮮による拉致被害者の家族らが2018年の活動方針を話し合う会議を開き、高齢化が進む現状を踏まえ、「被害者と家族の再会こそが真の解決であり、これ以上家族が亡くなれば永久に解決しない問題になる」として、北朝鮮と日本政府に今年中の帰国に向けた決断と行動を求めていくことを決めました。
会議には、拉致被害者の家族や支援組織のメンバーが出席し、2017年12月相次いで亡くなった増元るみ子さんの母親の信子さんと曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんに黙とうをささげました。
記者会見で、代表の飯塚繁雄さんは「待っている家族も本当に疲れています。『ことしこそ』です。ことし解決の兆しがなければ、大変なことになると覚悟しています」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296511000.htmlあべちゃんが仕事しないの
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2018-06-14 11:22:04
第196回国会の会期末まで1週間 与党幹部が結束を確認729位第196回国会の会期末まで1週間を切って与野党の攻防が最終盤となるなか、自民党と公明党の幹部が会談し、結束して重要法案の成立を目指す方針を確認しました。
自民党の二階幹事長や公明党の井上幹事長ら与党の幹部が6月13日夜、都内で会合を開きました。出席者によりますと、会期末が20日に迫るなか、働き方改革関連法案やカジノを含むIR（統合型リゾート）実施法案など、重要法案の成立に全力を挙げる方針を確認したということです。政府・与党は会期を延長してでも法案を成立させたい考えで、最終調整を行っています。
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そんなことしなくていいから(良心)
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2018-03-09 21:28:51
TPP発効へ前進 米復帰の修正・再交渉は「困難だ」730位アメリカを除くTPP（環太平洋経済連携協定）の11カ国はチリで新しい協定に署名しました。GDP（国内総生産）が世界全体の約1割を占める自由貿易圏の誕生です。
協定の発効には6カ国以上が国内手続きを完了させる必要がありますが、会見では「年内に発効させたい」という声が相次ぎました。また、閣僚声明では参加国の拡大についても意欲を示しました。今後の焦点はアメリカの復帰ですが、トランプ政権は再交渉を条件にTPPへの復帰の可能性を示唆しています。しかし、茂木大臣は「再交渉や修正は極めて困難だ」と話し、他の国からも同様の意見が出されました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122508.html- 81
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2018-06-13 07:23:26
日米首脳が電話会談 安倍総理“拉致問題の提起”を確認731位安倍総理大臣：「拉致問題について、米朝首脳会談でトランプ大統領が取り上げて頂いたことに感謝申し上げました。この問題の私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えて頂いた。トランプ大統領の強力な支援を頂きながら日本が北朝鮮と直接、向き合い、解決していかなければならない決意をしています」
また、安倍総理は「金委員長が朝鮮半島の完全な非核化について、トランプ大統領に明確に約束をした意義は大きい」と評価しました。共同声明に、非核化に向けた具体的なプロセスや時期が示されていないことについては「迅速に進めていかなければならない」と述べるにとどめました。
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2018-04-30 22:58:05
河野外務大臣、新国務長官ポンぺオ氏と初の日米外相会談732位ヨルダンを訪問中の河野外務大臣はアメリカのポンぺオ国務長官と会談し、近く行われる米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることを確認し、問題解決に向けて連携していくことで一致しました。
河野外務大臣：「先般、安倍総理訪米の際に拉致問題を取り上げるということで合意したことを踏まえ、拉致問題の解決に向けて日米でどう協力していくかという話をしました」
日米の外相は4月27日の南北首脳会談について、「前向きな動きだ」と評価しました。そして、近く行われる米朝首脳会談のなかで拉致問題を取り上げることを改めて確認し、拉致問題解決に向けて日本とアメリカで協力していく方針で一致しました。また、北朝鮮に対して最大限の圧力を維持しつつ、非核化及びミサイル廃棄に向けた具体的な行動を求めていくことでも一致しました。嬉しそうな顔してw自分がなにやってるのかも分かってないみたいだね
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2018-07-19 02:00:02
来年の早い時期の発効を TPP11首席交渉官会合733位TPP（環太平洋経済連携協定）に参加するアメリカを除く11カ国は7月18日から、箱根で署名式後、初めての首席交渉官による会合を開きました。来年の早い時期の発効を目指すとしています。
今回の会合で日本は、メキシコと日本がすでに国内の手続きを終えたことを報告し、各国の手続きの進み具合について確認しました。シンガポールやニュージーランドなどTPPの発効に必要な6カ国が年内にも手続きを終えそうで、日本の梅本首席交渉官は「来年の早い時期に発効できる」と期待を示しました。また、TPPには韓国やタイ、コロンビアなどが関心を示していて、発効後にこうした国をどう加入させるかについても前向きに話し合いが行われているということです。
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2018-02-27 16:34:06
裁量労働制・異常データ233件で攻防激化 予算案採決持ち越し734位2月27日午前、自民党の二階幹事長は安倍総理大臣と会談し、「1日も早く予算案を通過させることが責任だ」として、28日に衆議院の採決を目指す方針を確認しました。
自民党・二階幹事長：「円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたいというお話があった」
二階幹事長は問題となっている厚労省のデータに関して、調査を徹底するよう改めて申し入れました。また、働き方改革の法案はまだ国会に提出されていないことから、新年度の予算案とは切り離して採決する方針を確認しました。一方で、野党側としては、厚労省のデータを再調査すること、働き方改革の法案の提出を見送ることなどを強く求めていく方針を確認しました。ある野党幹部は「予算案の採決を1日ずらしたからといって、応じられない」と強調しました。野党側は再び、幹事長会談を求めていて、徹底抗戦する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121746.htmlいつの政権のときの調査かも報道せぇや 具体的にどう異常なのか言えないよなぁ? アンケートなんかおかしい回答あって当たり前
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2018-01-12 18:03:31
憲法改正国民投票運動の問題点、改憲派の実務上の動向735位解説：西田亮介
現時点では、憲法改正に伴う国民投票運動は、制限が殆どありません。- 78
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2018-03-16 15:53:06
野党11日ぶりに復帰 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の時期が焦点736位森友文書の改ざん問題で空転が続いていた国会は、与党が佐川前国税庁長官の証人喚問に前向きな姿勢を示したことを受けて11日ぶりに野党が復帰しました。早速、政府への追及を始めています。
（政治部・延増惇記者報告）
野党側は「改ざんの背景には官邸の圧力があったとしか思えない」と迫りました。
民進党・森本真治参院議員：「財務大臣やその周辺から改ざんするよう指示や圧力は絶対なかったと断言できるか」
麻生財務大臣：「私や官邸が佐川前局長の答弁に圧力を加えたとの事実はありません。決裁文書の書き換えは国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったもの」
民進党・森本真治参院議員：「安倍総理は『私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める』と答弁した。この発言の影響はどう考えるか」
麻生財務大臣：「国会での答弁が誤解を受けることにならないようにするために行われたとみられる。ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません」
また、麻生大臣は佐川氏と安倍昭恵夫人の証人喚問について、「国会で決めることだ」と述べるにとどまりました。佐川氏の証人喚問を行う時期を巡っては、与野党で溝も出てきています。野党側は19日の集中審議の後、直ちに証人喚問の開催を議決したい考えですが、与党側は「まずは予算成立だ」と2018年度予算案の成立後をにおわせています。野党からは「安倍内閣の総辞職に値する」という声が上がり始めるなど、猛攻が続いています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123007.html- 77
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2018-02-01 05:12:09
浜野喜史「企画提案型営業は働かせ方改革では、建設求人5倍は異常」737位参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問
「企画業務型裁量労働制の範囲拡大」や「高度プロフェッショナル制度の創設」は労働者が拒めますか
対象となる業務は？
建設業は労働環境が悪すぎて、求人倍率が5倍になっている。裁量労働制の時間外労働は適用除外にすべき
答弁：安倍総理、加藤厚労大臣、石井国交大臣- 74
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2018-03-13 20:54:03
河野外務大臣と韓国特使 “非核化まで圧力”で一致738位河野外務大臣は、３月１２日夜、北朝鮮とアメリカに韓国の特使として派遣されたソ・フン（徐薫）国家情報院長と会談し、非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への最大限の圧力を継続するとともに、南北や米朝の首脳会談の実現に連携して取り組むことを確認しました。
東京都内で行われた会談で、河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長、アメリカのトランプ大統領と会談したソ・フン国家情報院長から、北朝鮮側との合意内容について、詳細な説明を受けました。
そのうえで、両氏は、北朝鮮の対応に変化が生じているのは最大限の圧力をかけ続けてきた成果だとしたうえで非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への圧力を継続していくことで一致しました。そして、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現に向けて、アメリカとも連携し、細部を詰めていくことを確認しました。
また、河野大臣は、北朝鮮が、２００９年以降行われていないＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察を再び受け入れた場合、初期費用を支援する用意があると伝えました。
会談では、拉致問題の解決に向けて日韓両国が連携していくことについても確認しました。
会談の後、河野大臣は、韓国の特使がキム委員長と会談した際、拉致問題への言及があったかどうかについて、「発表されていない内容を申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめました。
その一方で、韓国大統領府の報道官は、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談では朝鮮半島の非核化や首脳会談などについて、包括的に議論し、拉致問題は議論されなかった。今後、この問題は、日朝の実質的な関係改善の過程で協議できると考える」と述べたと説明し、ソ院長とキム委員長との会談で、拉致問題に言及はなかったと明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362021000.html- 72
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2018-03-08 13:00:00
「対話のための対話、意味ない」南北首脳会談で安倍総理739位安倍総理大臣は南北首脳会談について「対話のための対話では意味がない」と述べ、北朝鮮が核を放棄する具体的な行動が伴われなければならないと強調しました。
安倍総理大臣：「対話のための対話では意味がないわけでありますし、対話に応じたからといって例えば制裁を緩める、対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならないわけでありまして」
安倍総理は2005年の6カ国協議など、対話が核開発の時間稼ぎに使われたと指摘し、「北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だ」と強調しました。また、安倍総理は北朝鮮を訪問した韓国の徐薫（ソ・フン）国家情報院長が来週に来日することを明らかにしたうえで、日米韓3カ国の連携を再確認する考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122408.html- 72
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2018-06-16 14:05:04
大規模金融緩和策 日銀、14回目の「現状維持」決定740位日銀は6月15日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めました。
日銀は目標としている物価上昇率2％の達成がまだ遠いことから、現在、進めている大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めました。政策の現状維持はこれで14回連続です。具体的には短期金利がマイナス0.1％、長期金利が0％程度で推移するよう市場から国債を購入します。消費者物価指数は今年2月に生鮮食品を除く分野で前の年に比べて1.0％まで上昇しましたが、3月が0.9％、4月は0.7％に逆戻りするなど、ここにきて物価の弱さが鮮明となっています。日銀はこうした足元の動きが一時的な影響なのか慎重に見極めたい考えです。
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2018-02-14 18:11:59
“北朝鮮には圧力重視”安倍総理、日米の方針強調741位安倍総理はペンス副大統領が北朝鮮との直接対話に前向きな姿勢を見せたとされることに対し、そうした見方を明確に否定しました。
安倍総理大臣：「ペンス米国副大統領とは訪日の際に加え、平昌（ピョンチャン）においても今後の方策について綿密にすり合わせを行っております。北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け、圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしています」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120902.html
関連：ペンス氏、米朝対話の可能性示唆 「北朝鮮が望めば」https://www.asahi.com/articles/ASL2F2HJDL2FUHBI005.html- 71
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2018-02-04 07:43:05
5省庁メール自動削除で重要文書消去のおそれ 希望の党・質問主意書で742位政府は希望の党の質問主意書に対する答弁書で、財務省、厚生労働省、防衛省など5つの省庁で公用の電子メールを自動削除していることを明らかにした。重要な文書が消去される恐れがあるとして、疑問視する見方も出ている。
自動削除しているのは財務省、国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5つの省庁。財務省は60日経った時点で、厚生労働省は6カ月経った時点で開封済みのメールを自動削除。防衛省は一部の携帯メールを自動削除。公文書の管理を巡っては、森友学園問題で財務省の理財局長だった佐川国税庁長官が「交渉記録を適切に廃棄した」と答弁し、批判を受けた。メールの自動削除で、重要な文書が保存されずに消去される恐れがあるという指摘が出ている。
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2018-01-26 21:35:22
佐川答弁と食い違い？森友文書に「できる限り事前調整」743位森友学園への国有地売却問題を巡って近畿財務局が開示した内部文書に、財務局の交渉担当者が「資金繰りの問題などから国の提示金額で買い受けできない場合も考えられる」としたうえで、「売買金額についてはできる限り、学園との事前調整に努めるものとする」と明記していたことが分かりました。
麻生財務大臣：「（開示された文書は）森友学園の交渉に関する法律相談の記録を開示したものの一つだと承知している」
財務省は国会で、当時の佐川理財局長が「事前の価格交渉はなかった」と答弁していて、答弁の整合性に疑いが出る可能性もあります。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119605.html- 71
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2018-04-28 09:38:03
南北会談受け 飯塚代表「拉致問題の言及なく残念」744位会談を受けて、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（79）は「拉致問題の言及がなく残念だ」と述べました。
拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表：「全般、何となく表面的なパフォーマンスばかりで、中身は伴っていなかったという感想はあります。会談のなかで日本人拉致問題についてはちっとも言及がなかった。議題に上らなかったのは非常に残念。日本の出どころがないという印象がどうしても否めない。良い機会であるんですけど、（日本政府は）それをうまく使わないと」
一方で、飯塚代表は「拉致被害者を返すという強い態度をアメリカに示してもらいたい」と今後の米朝会談に期待を寄せました。- 67
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2018-03-07 08:00:00
裁量労働制の拡大削除 安倍政権、働き方改革法案は「最終防衛ライン」に745位野村不動産の男性社員が過労死していたことについて、加藤大臣が知っていたのか知らなかったのか、また、この情報が厚労省のなかでどんなふうに伝えられていたのかについて、複数の職員が「今は何も言えない」と口を閉ざしました。目玉法案から裁量労働制の拡大が削除されたことで、法案はこれ以上、譲歩できない最終防衛ラインにきているとする声もあり、省内は重い雰囲気に包まれています。
（Q.今後の展開は？）
加藤大臣は3月13日に法案を提出したいとしていますが、それまでには間に合わないという見方が省内の大半を占めています。また、安倍総理大臣が2月、裁量労働について実態把握を行うと明言したことについても実は厚労省にとっては寝耳に水でした。何を調査するのか具体的な調査方法などについては何も決まっていません。一方で、問題となっている裁量労働制の不適切なデータに関し、今も連日、多くの職員が一つひとつ調査票との突き合わせ作業をしています。1万件のデータのうち一体、何件ミスがあったのか、その全容すらまだ分かっていない状況です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122284.html
関連：厚生労働省は「過労死事件」のことを知らずに監督していた？sm32842955- 67
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2018-01-31 08:06:11
赤嶺政賢「事故どう思うか」安倍総理「我々も米軍に強く申し入れる」746位国会中継衆議院予算委員会 平成30年1月30日
質問：沖縄県在日米軍基地問題・米軍ヘリ事故
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、樹下尚刑事局長、石井国交大臣朗読会かい
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2018-02-23 18:17:04
「インド太平洋戦略」にODA活用明記 河野外務大臣747位河野太郎外相は２月２３日の閣議に、２０１７年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）を「戦略的に活用する」との方針を打ち出した。
白書では、インド太平洋地域で港湾、空港、鉄道、道路などのインフラ整備を進め、「ヒト・モノの流れを一層活性化する」と明記。「法の支配」に基づく海洋秩序を実現するため、アジア各国を中心に巡視船艇や機材の供与、専門家派遣による海上法執行能力の向上支援などを盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300332&g=pol- 66
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2018-04-13 21:09:35
「首相案件」農水省でも発見 総理秘書官の面会記録748位学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「首相案件」と書かれた文書が政府側でも見つかりました。愛媛県は、職員が当時の柳瀬唯夫総理秘書官と面会し、柳瀬氏が「首相案件」と発言したとする記録文書を作成したことを認めていました。また、愛媛県側はこの文書を関係省庁に配布した可能性があるとしていて、これを受けて政府が調査したところ、農林水産省で文書が見つかりました。
斎藤農水大臣：「職員1名が別紙の文書を保有していました。この文書は前任者から紙ベースで受け取ったと」
見つかった文書は、愛媛県の職員が作成したとされるものと内容がほぼ同じで、獣医師法などを担当する部署にいた職員が保有していました。その職員は約3年前に前任者から文書を引き継ぎましたが、農水省とは直接関係がないと考え、行政文書としての管理はせず、個人的に保存していました。
元総理秘書官・柳瀬唯夫氏：「（Q.農水省から愛媛県との面会文書が見つかったが？）報道は拝見しました。私のこれまでのコメントの通りです」「（Q.コメントの中には受け止めがありませんが、さすがに思い出したんじゃないですか？）…」
元内閣府地方創生推進室次長・藤原豊氏：「必要なことは内閣府に伝えていますので、そちらにお尋ね頂ければ」「（Q.内閣府は答えませんが？）…」
同じく愛媛県から文書が渡された可能性がある内閣府などでは文書は見つからず、引き続き調査するとしています。じゃあ朝日新聞ってどこから文書入手したの?急に犯罪の香りしてきたけど
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2018-03-01 07:00:00
2018年度予算案 衆議院本会議で可決 衆議院通過749位2018年度予算案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。
本会議では河村予算委員長の解任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決されました。引き続いて予算案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決しました。予算案は参議院に舞台を移し、安倍総理大臣も出席して予算委員会の質疑が行われますが、憲法の規定によって年度内の成立が確実となりました。一方、働き方改革関連法案について、安倍総理は「実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と述べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121877.html- 55
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