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2024年5月11日 06時22分に生成された05時00分のデータです
2018-05-29 05:32:03
“大韓航空”財閥会長の妻 パワハラ疑惑で聴取へ韓国の大韓航空を傘下に収める財閥の会長の妻が系列のホテルの建設現場で作業員に暴行した疑いで事情聴取のため、5月28日に警察に出頭します。
韓進(ハンジン)グループ会長の妻・李明姫(イ・ミョンヒ)氏は2014年、ホテルの建設現場で作業員の腕を引っ張ったり突き飛ばしたりしたとして、暴行や傷害の疑いが持たれています。警察は同様のパワハラによる被害者約10人について捜査を進めていて、李氏から直接、事情を聴いて当時の状況を確認します。大韓航空を巡っては李氏の長女のチョ・ヒョナ元副社長が「ナッツ・リターン事件」で有罪となったほか、次女のチョ・ヒョンミン前専務が会議中に怒って水の入ったコップを投げ付けたとして事情聴取を受けました。- 211
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2018-04-29 08:39:03
強制不妊 全国弁護団結成へ 東京などで一斉提訴へ旧優生保護法(1948~96年)のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国の弁護士が5月27日に「全国優生保護被害弁護団」(仮称)を結成する。4月28日、仙台市内で開かれた準備会合で決まった。国に謝罪と補償を求める訴訟を全国に広げる。
会合には、宮城のほか東京、北海道、秋田、神奈川の弁護士約20人が参加。会場をインターネットで岐阜や京都、福岡など全国10カ所と結んで話し合った。2018年1月、宮城県内の60代女性が全国で初めて国を提訴している。
会合では、5月17日に宮城と東京、北海道のいずれも70代の男女4人が一斉提訴することも報告された。
https://www.asahi.com/articles/ASL4X5TSXL4XUNHB00D.html
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2018-07-21 20:24:02
東京都内の救急車の出動件数が3000件 ほとんどが暑さによるもの7月18日の東京都内の救急車の出動件数が約3000件で過去最多となりました。その多くが暑さによるものとみられています。
東京消防庁によりますと、18日の都内の救急車の出動件数が約3000件に上り、東京消防庁が発足した1948年以降、過去最多を記録したことが分かりました。17日は2900件で、2日連続で過去最多を更新しています。そのほとんどが暑さによる搬送とみられていて、19日も過去最多に迫る出動件数だということです。19日の都心の予想最高気温は35度で、東京消防庁は引き続き熱中症への対策を呼び掛けています。
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2018-06-16 15:05:26
強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるには自治体の調査で誰が不妊手術を受けたのか個人を特定できる資料が相次いで見つかっていますが、今後、本人に確認を取るうえで難しい課題があることが分かりました。
東京都では、これまでに少なくとも529人の障害者らが強制的な不妊手術を受けたことが分かっています。さらに、医療機関などへの調査で名前などが書かれた38人分の資料も見つかっていますが、肝心の本人への確認作業はまだ行われていません。
東京都の担当者:「この問題は本人、当事者でも(手術を)受けたことを公表されたくない人がいる。こちらから本人にアプローチするのは難しい」
東京都の担当者は被害者を傷付けないよう当事者に知らせる際の方法など、国の方針が必要だと話しました。また、専門家はかつて手術を受けた被害者に分かりやすく的確に伝わる広報活動が必要だと指摘しています。
立命館大学・松原洋子教授:「国が知的障害者の方や精神障害者の方の意見も取り入れながら、どうやって情報を伝えるか、支援するかを検討してほしい」
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2018-03-02 17:00:00
浴室の血液と被害女性のDNA型一致 大阪・民泊事件兵庫県三田市に住む女性が遺体で見つかった事件で、遺体が切断されたとみられるマンションで検出された血液のDNA型が女性と一致したことが分かりました。
死体遺棄などの疑いで3月2日朝に送検されたバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者(26)は2月16日から18日にかけ、大阪市東成区の民泊マンションで女性(27)の遺体を切断し、その後、大阪市西成区の民泊施設に頭部を遺棄した疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、東成区にある民泊マンションの部屋の浴室から血液反応が検出され、成分を調べた結果、女性のDNA型と一致したことが分かりました。女性とみられる頭部以外の遺体は大阪府島本町や京都市山科区の山の中で見つかっていて、警察は遺体を司法解剖して死因を調べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122012.htmlアナウンサー泣かせの犯人名w ↓え?なんて?もっかい言うて 兵庫・・
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2018-01-03 19:31:54
「大学の学費はなぜ “高い” のか」解説:西田亮介
ポイントは、自己責任社会
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2018-06-13 03:49:06
強制不妊手術「人権侵害甚だしい」 1988年報告書の後も続いていた1988年、旧厚生省が補助した研究班が強制的な不妊手術について「人権侵害だ」と指摘する報告書を提出していました。しかし、その後も少なくとも8人の障害者に手術が行われていました。
田中圭二氏:「やっと問題になってきたかという気持ちは強い。今頃かと」
田中氏は医療関係の法律の研究者で、1988年に厚生省の研究班がまとめた強制不妊手術についての報告書のなかで、手術は「人権侵害が甚だしい」と訴えていました。厚生労働省は当時の厚生省がどのように対応したのか現在、調査中だとしています。
田中圭二氏:「(厚生省は)そんなに真剣な問題ではないと考えていたのかな。聞くだけ聞きましょうということだったのでは」
優生保護法が改正されたのは報告書の訴えから8年後でした。その間に少なくとも8人の障害者に強制的に不妊手術が行われていました。
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2018-02-24 15:15:08
自殺防ぐ「SOSの出し方」東京都 授業導入の計画案東京都教育委員会は子どもたちが精神的に追い詰められた時に周囲に助けを求めることの大切さを伝える教材を新たに作り、今後、都内のすべての公立学校に配布することになりました。
東京都内の公立学校では2016年度、あわせて18人の中高生が自ら命を絶っていて、都は2017年度、自殺対策の専門家も交えて、指導方法を検討してきました。
2月22日開かれた東京都教育委員会の定例会では、学校で行うべき自殺対策の取り組みが報告され、それによりますと、子どもが精神的に追い詰められた時に周囲に助けを求める「SOSの出し方」を計画的に指導する必要があるとしています。
そして、小学校から高校までの発達段階に応じ、助けを求めることの大切さを伝えるDVDなどの教材を新たに作り、都内のすべての公立学校に配布することになりました。
新たな教材を使った授業では、DVDを通じて学んだ精神的なストレスについて生徒同士で話し合うなどして、自分以外にもつらい気持ちになっている仲間がいることに気づいたり、悩みを持つ相手にどのよう接すれば良いか考えたりすることを想定しているということです。
また、都教育委員会では、「1人で悩みを抱えず、少しだけ勇気を出して、身近にいる大人に話してみてください」などとする子どもたちへのメッセージをまとめ、悩みの相談窓口とともにすべての学校に周知することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180222/0008329.html自宅、教室以外に居場所を作ってあげようよ
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2018-01-13 20:02:07
ロヒンギャ問題 学校も分断「子ども同士が敵視」迫害を受けているイスラム教徒「ロヒンギャ」とミャンマー政府との対立は、子どもたちの教育現場にも悪影響を与えています。
ロヒンギャの村にはミャンマー政府が建てた小学校があり、約500人の子どもたちが通っています。この村のロヒンギャは、ラカイン族と呼ばれるミャンマー人と衝突し、対立してきました。学校も2つに分けられ、子どもたちも分断されています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000118611.htmlこれからツチ族フツ族のルワンダが繰り返されるのか ←赤字はイスラム教の人にいじめられたの? もう、散々に悪行を重ねて、とうとう相手がブチ切れたら、途端に被害者面するのがイスラム教徒の得意技。 イギリスが全員引き取れよ
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2018-06-20 19:39:41
ニホンウナギ調達縮小へ イオン「資源確保のため」イオンによりますと、今後、絶滅危惧種に指定されていないインドネシアウナギの取り扱いを増やし、絶滅が危惧されているニホンウナギに関しては割合を減らしていくということです。また、9月には絶滅危惧種に指定されているアメリカウナギの取り扱いを中止するほか、サバなど他の食材を使ったかば焼の商品開発を進め、資源の枯渇を防ぎます。今後、販売するウナギに関してイオンは、2023年までに完全に生産履歴が確認できるもののみ販売していくということです。
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2018-06-14 13:33:05
強制不妊手術訴訟 人権、法律めぐり国側は反論へ旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして宮城県の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国が6月13日午後の口頭弁論で「救済のための法律を作る義務はなかった」と反論することが分かりました。
宮城県の60代の女性は旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されて人権を侵害されたなどとして国に損害賠償を求めています。午後に仙台地裁で開かれる2回目の口頭弁論では「国が救済措置を怠り、法律も作ってこなかった」と主張する原告側に対し、国側は「救済のための法律を作る義務はなかった」などと反論する見通しです。先月、提訴した県内の70代の女性の審理も同時に行われ、女性が手術の当事者として初めて意見陳述する予定です。
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2018-03-14 01:47:03
北京で再び大気汚染警報発令 「気象条件が原因」中国・北京では3月13日、PM2.5の値が一時、1立方メートルあたり300マイクログラムを超すなど日本で外出を控えるよう呼び掛ける数値の4倍を超えています。今回の大気汚染の悪化について、当局は「気象条件が原因」としていて、上から2番目の警報を出して古い車の通行などを規制しています。北京では、劣悪な石炭を使った暖房を禁止するなどの環境対策を徹底したことに加え、2017年は気象条件が有利に働いたこともあり、当局は1年間でPM2.5の濃度が20%余り改善したと発表していました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122827.htmlえええ 風向き的にこの毒ガスが日本に来るのがマジで腹立たしい これで投棄五輪出来るのか? こっちが本当の姿だろ うーん、この国、、、腐れ空気作るのは勝手だが撒き散らすな ああ逃れられない!(カルマ) 12から14日ッテ意味じゃね 電工掲示板に12月?...
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2018-06-02 06:00:05
東日本大震災以降7年ぶり 福島県産牛肉の販売再開東急百貨店で東日本大震災以降、7年ぶりに福島県産の牛肉の販売が再開しました。
福島県・畠利行副知事:「フェアをやって、実際に手に取れるところに商品を並べて頂けるというのが広がってきてうれしい」
福島県産の牛肉を巡っては、2018年3月に流通大手のイオンで常設販売が再開するなどしていますが、価格は依然として全国平均を下回ったままで、風評被害はなくなっていません。東急百貨店での牛肉の販売再開は、今年から福島県の風評被害対策専門の部署を設置した東京電力の小早川智明社長の呼び掛けによって実現し、福島県の畠副知事と一緒に都内の店舗で開催中の福島牛フェアを視察しました。
東京電力ホールディングス・小早川智明社長:「地元で頭を下げるだけではなく、首都圏、あるいは全国で食べて頂くことのほうが復興には重要なのだろうと思い、今の取り組みをしている」
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2018-07-01 18:11:02
児童虐待防止 東京都が「LINE」相談窓口の開設へ小池知事:「児童虐待相談についてもLINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を確保する」
LINEを利用した相談窓口は11月に試験的に開設され、来年度から本格的に運営される予定です。緊急性のある場合は児童相談所や警察と情報を共有していくということです。また、児童虐待の防止を訴えるNPO法人の代表らが29日に都庁を訪れ、都内に11カ所しかない児童相談所を増やすなどの対策を求めました。そのうえで、対策に賛成する約10万人分の署名を小池知事に手渡しました。小池知事は「子どもを虐待から守る環境づくりを進め、条例づくりにも取り組む」と話しています。
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2018-06-21 19:36:05
“違法民泊”調査を 大手仲介会社「Airbnb(エアビーアンドビー)」に多数掲載で観光庁によりますと、民泊の大手仲介会社「Airbnb(エアビーアンドビー)」のサイト上で違法民泊物件が少なくとも44件、掲載されていたことが分かり、エアビー社に事実関係を調査するよう求めました。6月15日に施行された新しい法律では、事業者に自治体への届け出を義務付け、仲介業者には無届け物件の掲載を禁じています。エアビー社によりますと、違法物件はサイトから随時削除していて、15日以降に数千件を削除したということです。エアビー社は「システムの精度を向上させて対応したい」としています。
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2018-01-03 19:50:31
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2018-05-29 05:21:04
旧優生保護法 国に補償と謝罪求め 被害弁護団結成障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、全国から弁護士が集まり、被害弁護団を結成しました。国に早期の謝罪と補償を求めています。
新里宏二弁護士:「障害者差別という理由で法律を廃止しながら、何の対策も取らなかった。これは本当にそれ自体が人権侵害、二次被害ではないのか」
強制不妊手術についての被害弁護団は、約40の都道府県から200人近い弁護士が参加して結成されました。弁護団は旧優生保護法で不妊手術や人工中絶を受けた人は約8万4000人に上るとして、国に早期の謝罪と補償を求めました。結成大会には、障害者の妻が不妊手術を受けたという聴覚障害者の男性も出席しました。
山口英雄さん:「『優生保護』という言葉すら聞いたことがない。手術を受ける前に知っていれば別の方法もあったと思う」
弁護団によりますと、今後、さらに4人の被害者が提訴を検討しています。
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2018-06-14 11:05:21
国民民主党 受動喫煙防止で“喫煙規制強化案”を国会に提出政府が提出した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、国民民主党は政府案よりも喫煙規制を厳しくした対案を国会に提出しました。
政府案では、特例として客席の面積が100平方メートル以下の施設について規制の対象外としています。これに対し、対案では客席の面積が30平方メートル以下を対象外として、政府案よりも厳しくしています。また、政府案では東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに施行するとしていますが、対案ではラグビーワールドカップが開催される2019年までと前倒ししています。
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2018-06-28 18:34:02
都立高校の壁でも ブロック塀高さが基準不適合東京・国立市の都立高校で、プールの周囲に設置されたブロック塀の高さが現在の基準に適合していないことが分かりました。
今回、明らかになったのは、都立国立高校のプールの周囲などに設置されているコンクリート製のブロック塀と壁です。ブロック塀は1969年、当時の基準に基づいて道路沿いに設置されました。周囲74メートルにわたる部分が高さを地上から2.2メートル以下とする現在の基準に適合していませんでした。都の教育委員会は直ちに安全性には問題はないとしていますが、できるだけ早く撤去し、軽量の目隠しフェンスなどを設置するとしています。大阪北部地震の後に近隣の住民がブロック塀を見て不安を感じ、連絡してきたということです。
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2018-03-08 14:00:00
“虐待”児童相談所に通告6万5431人 検挙数過去最悪を更新、加害者4割が実の父親2017年、警察が児童相談所に通告した子どもの数は6万5431人で、13年連続で増加し、親を殺人容疑などで検挙した数も過去最悪を更新しました。警察庁によりますと、虐待事件のうち8割が殴る蹴るなどの身体的な虐待で、加害者の4割以上が実の父親でした。2017年1年間だけで0歳から16歳までの男女58人が死亡しています。ある警察庁幹部は「児童相談所が把握しても虐待を防げない場合もあり、警察が通告した子どもの多くが今も虐待されている可能性もある」として、不審な点に気付いたらすぐに110番通報してほしいとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122415.htmlうわあああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ 緊縮続けてたらそらそうなるよ(´・ω・`) ストレス溜まりやすい子増えてるからこれから更に増えてくんじゃないか 学校でも仕事でも優しくしないとすぐ駄目になる程育児...
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2018-09-02 11:51:03
ベーシックインカムでも救えない日本国民は必ず現れる最初に「貧困者に与えるべきはお金」と書きましたが、自分での管理能力やそれを増やすための工夫、またはセーブ、節約スキルといったものが不足している「心の貧困者」が多いのではないかなと思います。
金利を考えずお金を借りたり、安易にリボルビング払いにしたりなどでちょっとどうかと思うお金の使い方をする人もいますよね。
今貧困の立場にある人が声を上げ周りに不平を言っても誰も助けてくれないしなにも解決しません。寄ってくるのは同じような人であり心まで貧困だとその中で騙しあいをしたりもあるのでなかなか良い方向にはいきません。
だったら、今は少し我慢や節約をして長期的に見て有意義な生活を送れるように正しい努力をするべきではないでしょうか?
本屋で立ち読みでも、ネット検索でも情報は得られる時代です。このように金銭こそ貧困でも心は貧困にならないようにしないといけませんね。
いくらBIのような政策をしてお金を配っても受給者が有意義に使えないとこの問題(貧困)は解決しないのではないかと思います。
【今回の記事】
ベーシックインカムでも救えない日本国民は必ず現れる
https://okiku001.com/2018/09/01/bi-009/
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毎週土曜20時~ベーシックインカム
毎週水曜20時~幸せになるには
について語っています。
ベーシックインカムとは?
https://goo.gl/poqFtP
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某の活動について語っています。
http://okiku001.com/sbi-001/
私のサイトはこちら↓
http://okiku001.com
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ツイッターはこちら
https://twitter.com/vocalooos貧困者の心の問題に還元する考えは救貧院制度で実行に移された。そしてもっと精神障害者を増やして失敗した。チャップリンの母もそう。 個人の保持可能時間って考え方もあるんじゃなかろうか
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2018-04-26 02:34:16
財務省「(名乗り出ることは)そんなに苦痛なことなのか」 セクハラは法令違反であり人権問題解説:角田 由紀子(弁護士)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00010000-videonewsv-sociホントに人権重んじてたら取材続行させたテレビ朝日のパワハラにかみつくはずだからな ←わざと揚げ足とってるに決まってる、あくまで自民たたきに誘導したいだけ タイトルが先ず間違ってる正しくは弁護士を通じて匿名で名乗り出るのがそんなに苦痛なのかって事だったろ
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2018-04-28 19:16:06
メーデーで過労死撲滅訴え “高プロ制度”に危機感東京の代々木公園でメーデー中央大会が開かれています。約4万人が参加し、過労死のない社会づくりを訴えています。
連合・神津里季生会長:「なんとしても過労死・過労自殺ゼロに向かって私たちが力を合わせていかなければなりません」
連合は2001年から大会を5月1日ではなく、ゴールデンウィークの初日に開催しています。安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は4月27日、野党の一部が欠席するなか、審議入りしました。大会では高収入の専門職を労働時間の規制から外して成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」について、長時間労働を助長するとして反対し、過労死のない社会づくりを訴えました。フィクションじゃないのかよ騙された!! 専従の組合員もっと働かせろよwww
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2018-06-23 13:38:04
大阪府北部地震に便乗 悪質商法に注意呼び掛け“ガス機器修理”で高額請求大阪北部地震を巡り、ガス機器の修理を装って高額な代金を請求する悪質商法の被害が大阪市内で確認されました。警察が注意を呼び掛けています。
地震の起きた6月18日の午後、大阪市の60代の男性が地震で停止した自宅のガス機器の修理を業者に依頼したところ、「部品交換が必要」だと十数万円を請求されて支払いました。ガス機器は復旧しましたが、男性は高額な代金を不審に思って別の業者を呼んで確認すると、修理した形跡はありませんでした。警察は「災害時には悪質な業者が高額な請求をすることがある。安易に契約せず、不安を感じたら通報を」と注意を呼び掛けています。
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2018-06-07 09:44:05
旧優生保護法めぐる裁判 国側が争う姿勢を示す障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、国に損害賠償を求めて訴えている女性に対して国側が争う姿勢を示したことが分かりました。
宮城県の女性は強制的に不妊手術を受けさせられて人権を侵害されたとして、国に1100万円の賠償を求めて提訴し、国側はこれまで請求を退けるよう求めていました。弁護団によりますと、被害を救済する立法などを怠ってきたという主張に対し、国側は「国の不作為を認めた最高裁判決の基準にあたらない」などと反論しているということです。
全国優生保護法被害弁護団・新里宏二共同代表:「国は現時点でも争う姿勢だ。私たちはきちっと被害をぶつけ、戦っていく」
一方で、弁護団は7月までに全国数カ所で第3次の一斉提訴をする方針を明らかにしています。
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2018-10-04 18:00:00
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2018-06-23 18:03:12
加藤大臣「国による強制隔離政策、二度と繰り返さない」 らい予防法被害者式典で国の強制隔離政策でハンセン病療養所に収容されて亡くなった患者らについて名誉を回復し、追悼する式典が開かれました。
東京・霞が関の厚生労働省で22日に開かれた式典には元患者や遺族らが出席し、「追悼の碑」に献花しました。患者を隔離するよう定めた「らい予防法」が1996年に廃止された後、国は2009年から6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と決めて式典を行っています。
加藤厚生労働大臣:「厚生労働大臣としてこうした歴史を二度と繰り返さないという決意を改めて申し上げる」
元患者側からは「亡くなった人にどうぞ安らかにお眠り下さいと言える社会を目指したい」と式辞が述べられました。
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2018-06-13 03:56:05
課長級以上に“セクハラ研修”義務 政府が防止対策テレビ朝日の女性記者に対する財務省の福田淳一前次官のセクハラ問題などを受けて、政府はセクハラ防止の緊急対策を決定しました。
安倍総理大臣:「誠に遺憾ながら、先般のセクハラ事案の発生を受け、野田大臣に緊急対策の取りまとめを指示したものであります。セクハラは明白な人権侵害であり、あってはならないことであります」
政府の緊急対策では、中央省庁の課長級以上の幹部らにセクハラに関する研修の受講を義務付けています。そして、セクハラ被害の通報窓口を各省庁に設け、被害者の保護やセクハラをした職員の厳正な処分につなげる考えです。ただ、罰則付きの法整備についての結論は先送りとなりました。また、民間の事業主がセクハラ防止を徹底するよう厚生労働省が対策を検討する方針です。
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2018-05-17 20:32:04
旧優生保護法下の強制不妊手術 3都道県で一斉提訴「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住むいずれも70代の男女3人が5月17日、国に総額計約8000万円の損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。
3人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが5月27日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。 北海道の男性は小島喜久夫さん(76)と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん(75)の名前で活動している。訴状によると、北さんは中学2年だった1957年、入所していた仙台市内の児童自立支援施設(当時は教護院)の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らされた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはなかった。 飯塚さんは16歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年2月、活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。 小島さんは19歳だった60年ごろ家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手術させられた。今年2月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。国側は今年3月に開かれた宮城の60代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通し。一方、今年3月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
毎日新聞2018年5月17日 大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddf/001/040/002000c平成8年まで法律はあって、現在の障害者は子育てしてます 優生保護法でも認められていない違法行為が確認されてます 自公議員も参加してます 当時は合法だったんでしょ 裏で糸を引いてるのは共産党? 養える状態だったの?どんな時代でした?子どもは大人のおもち...
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2018-05-17 20:19:04
多くの人が声を上げるきっかけに「旧優生保護法」を巡り全国で一斉提訴 国は争う姿勢か旧優生保護法に基づいて強制的に不妊手術をされた人たちは、本人の同意が必要なかったために手術の理由を知らされていませんでした。弁護団は、今回の提訴で「さらに多くの人が声を上げるきっかけになる」としています。1996年に強制不妊手術に関する条項が撤廃された後、国連や一部の国会議員らは何度も救済を求めてきましたが、これまで国は「当時は合法だった」として対応していません。今回の裁判でも国の見解は変わっておらず、争うものとみられています。
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2018-05-19 00:36:03
与野党超えて、超党派議員ら“不妊手術強制”被害者への補償訴え旧優生保護法の下、障害者などに不妊手術が強制された問題で、超党派の議員らは「被害者が生きているうちに補償を」と訴えました。
不妊手術の被害者救済を検討している超党派の議員らは4月17日、有識者のヒアリングを行いました。そのなかで、東京大学大学院の市野川容孝教授から、スウェーデンでは過去の強制不妊手術が明るみに出てからわずか2年で被害者への補償金の支給が始まった事例などが紹介されました。
福島みずほ参議院議員:「(被害者の)皆さんが生きているうちに(補償を)しなくてはならないので、法案を作っていくということに早く踏み出したい」
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2018-06-03 04:01:30
新潟でも文書発見 旧優生保護法での強制的不妊手術新潟県などによりますと、5月に国からの指示で調査した結果、県内の保健所や新潟市役所の書庫から優生手術に関する個人記録が残っている文書が確認されました。文書は昭和40年代から50年代に県の優生保護審査会に申請されたもので、審査件数は10件ありました。そのうち4件で手術を実施することが適当とされ、実際に20代の女性1人が手術を受けていたことが記録されていました。
県の担当者:「現時点で県、新潟市から連絡を取ることはしない。国のほうで優生保護法に基づいて救済保護を考えているので、見極めながら県として対応」
文書が見つかったことについて、旧優生保護法の被害者救済にあたっている黒岩海映弁護士は「さらに記録が見つかるように調査を続けてほしい」とコメントしています。
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2018-01-19 17:23:04
10万人当たりの自殺者数は過去最少も 10代は増加厚生労働省は1月19日、2017年の自殺者数(速報値)が8年連続減の2万1140人(前年比757人減)だったと発表した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も16.7で、統計を始めた1978年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。
主要7カ国の自殺死亡率は、日本が最も高く、依然として深刻な状況だ。政府は昨年策定した自殺総合対策大綱で、10年で自殺死亡率を30%以上減少させ、自殺者数を1万6000人以下にする目標を掲げている。
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/040/205000c- 127
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2018-06-10 01:49:03
広告の「重要情報ほぼ認識されず」 消費実態調査消費者が広告のどこを見ているのかという調査で、本当に知るべき重要な内容が認識されにくい実態が浮き彫りになりました。
消費者庁が行った実験では、20代から60代の男女49人が視線の動きが分かる眼鏡を掛けて動画や紙面、スマートフォンの広告のどこに目が止まったかを記録しました。このうち、動画広告の実験では、画面に登場する人物とその人物が指した場所、そして音声とともに出てくる字幕には視線がいくものの、画面の下に小さく表示される文字は取引条件についての重要な情報でしたが、ほとんど認識されませんでした。消費者庁では広告で強調される内容を見たら、例外条件や制約条件がないか注意するように呼び掛けています。なお、消費者が見過ごしやすい表示は景品表示法上、問題となる恐れがあるということです。- 124
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2018-05-30 21:03:27
「セクハラ問題」野田大臣 女性記者らと意見交換女性活躍担当を務める野田聖子総務大臣はセクハラ問題について女性記者らと意見交換し、今の国会中に対策を取りまとめる考えを示しました。
野田総務大臣:「主だったご発言について少しご披露させて頂きます。『他の財務省職員や他社の女性記者も、(福田)前次官のセクハラ言動を見聞きしていた。皆で声を上げていれば、女性記者があのような告発をしなくても済んだのではないか』『各所の現在のセクハラ研修は効果がない。トップを含めた研修を。また、ロールプレイを取り入れて、被害者の気持ちが分かるような研修をして頂きたい』」
野田大臣は、女性記者や関係省庁の職員15人を集めて非公開の意見交換会を行いました。メディアの経営層も出席し、「セクハラの相談をすることで社員が不利益を受けることがないように取り組む」などと発言しました。野田大臣は、具体的なセクハラ対策を来月20日までに取りまとめる方針です。
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2018-05-17 20:23:06
宮城県で思想広める県民運動 “優生手術”の徹底も障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。全国で2番目に多い1400人に手術が実施された宮城県で当時、この思想を広める県民運動が大規模に展開されていたことが分かりました。
宮城県では1957年に「宮城県精神薄弱児福祉協会」という団体が発足し、障害者施設を造るため、一口100円の入会金を県民から集める「愛の十万人県民運動」を展開していました。当時の資料によりますと、発足から5年間で約770万円を集めました。単純計算すれば8万人近くが参加したことになります。この運動では優生保護の思想を広め、優生手術を徹底することも目的の一つでした。また、協会の会長や顧問には地元の有力企業の社長や県知事らが就任していて、官民を挙げて手術を推し進めようとしていたことがうかがえます。
旧優生保護法に詳しい市野川容孝東京大学大学院教授:「経済成長を支えるために人づくりが必要で、その時に優生政策『不良の子孫の出生を防止する』、そういうことが必要だと」
5月17日に宮城、北海道、東京で合わせて男女3人が国に対して謝罪と賠償を求めて提訴する予定です。
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2018-06-07 00:38:10
旧優生保護法 茨城県で120人超に強制不妊の可能性茨城県は会見を開き、旧優生保護法による強制的な不妊手術の件数が最大で129件になる可能性があることを公表しました。さらに、不妊手術を受けたと推測される個人名が記載された資料についても新たに5人分が見つかり、これまでと合わせて36人分の記録が確認されました。県が行った県立歴史館の調査や病院からの情報で判明しました。厚生労働省の統計では茨城県の強制的な不妊手術の件数は54件で、調査結果はこれを大きく上回っています。
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2018-05-31 21:52:04
安倍総理の指示でセクハラ対応策作成へ 野田大臣テレビ朝日の女性記者に対する財務省・福田前財務次官のセクハラ問題について、安倍総理大臣は「看過できない」と述べ、女性活躍担当の野田聖子大臣に対応策を作成するよう指示しました。
女性活躍担当・野田聖子大臣:「総理の方から『やはり、今回のセクシュアルハラスメント事案は看過できない』『しっかり対応策を作成するように』ということで、強いご指示を頂きました」
野田大臣はこれまでにセクハラの被害を受けたことがある人や女性記者、省庁の職員らと非公開で意見交換会を行いました。その結果を安倍総理に報告したうえで、将来的な法整備を視野に今の国会中に再発防止の対応策をまとめる考えを強調しました。安倍総理は、自民党としてもセクハラ防止に向けて検討を進める考えを示したということです。
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2018-05-14 17:06:05
旧優生保護法 強制手術巡り記録に「違法」の指摘全国の障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。群馬県で法律で定められた医師とは別の医師が手術をし、旧厚生省が「法律違反」であると指摘していたことが分かりました。
旧優生保護法では、不妊手術は手術ごとに指定された医師によって行わなければならないと定められていました。しかし、群馬県に残されていた記録には、不妊手術を受ける人が急に病気にかかり、この病気の治療を担当した別の病院の医師が代わりに不妊手術をしたと記されています。法律では、こうした場合、医師を変更する手続きが必要でした。この記録は県から旧厚生省に宛てた報告書で、不妊手術を実施する際に「事件が発生した」としています。これについて、旧厚生省は「法律に違反する行為と認められる」としたうえで、「この医師に対して十分注意を喚起されたい」と指摘していました。
日本学術振興会特別研究員PD・横山尊氏:「担当者以外の人が手術したという意味での違法なんだろうと思います。県・現場レベルで(法の)運用が必ずしもスムーズにいっていないことを示す事例」
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2018-03-01 17:20:04
「自殺対策強化月間」 LINE使った相談窓口が開始3月から始まるのは、無料通信アプリ「LINE」を使ったいじめや自殺の相談窓口です。このサービスは「SNSカウンセリング」というLINEアカウントを友達に追加することで、専門のカウンセラーに相談できるというものです。都内で行われたカウンセラー向けの研修会では、電話や対面とは異なり、文字情報だけで相談者の意図をくみ取る難しさに、参加したカウンセラーは戸惑いながらもサービス開始に意欲を見せていました。
研修を受けたカウンセラー:「対面のカウンセリング以上に全神経を研ぎ澄ましてやらないと、まずいなということが非常に勉強になりました」
全国SNSカウンセリング協議会・三川剛代表理事:「ネット上で迷われているような方たちが行き着く先がおかしなところではなくて、正しいカウンセリングの先生たちが裏にいるような窓口であると、日本の将来的な問題の解決にもつながるのではなかろうかと考えています」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121880.html- 100
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2018-05-27 04:41:03
障害者支援団体が茨城県に要請書提出 旧優生保護法問題障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、茨城県の障害者支援団体が被害者の救済措置などを求める要請書を県に提出しました。
厚生労働省のまとめによりますと、茨城県では少なくとも54件の強制的な不妊手術が行われたとされ、県ではこれまで個人の特定につながる記録が31人分見つかっています。茨城県の3つの障害者支援団体はさらに関係資料を調べることなどを求めて、県に要望書を提出しました。国に対して早期の救済措置実施を求めることなどが盛り込まれています。
要請書を提出した男性:「法律に書かれている『不良な子孫』というものを謝罪をしてもらうことによって『不良な子孫』ではないということをしっかりと国に認めてほしい」
茨城県は引き続き関係資料の調査に力を入れていきたいとしています。
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2018-05-21 22:27:05
旧優生保護法で不妊手術 全国で一斉電話相談障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、5月21日朝から全国で一斉に電話相談が始まりました。
3回目となるホットラインは朝から宮城、北海道、神奈川、岐阜など35都道府県で相談を受け付けています。フリーダイヤルは午後1時から午後4時までで、0120-990-350です。道府県ごとの連絡先は「優生手術に対する謝罪を求める会」のホームページで確認できます。優生保護法を巡っては電話相談などをきっかけに宮城、北海道、東京の男女合わせて4人が国に謝罪と補償を求めて提訴しています。
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2018-06-03 04:36:04
過労死防止にインターバル制度推進の方針 厚生労働省の大綱見直し案厚労省は、過労死対策をまとめた大綱の見直し案のなかで、勤務と勤務の間に一定の時間を空ける「勤務間インターバル制度」を推進する方針を明らかにしました。去年の時点で1.4%だった導入企業の割合を2020年までに10%以上にする数値目標が初めて盛り込まれました。また、企業には従業員のICカードなど客観的な記録に基づいて労働時間を管理するよう求めるとしています。新しい大綱は7月にも閣議決定される見通しです。
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2018-05-19 21:17:24
茨城で3人分の新たな記録 強制的不妊手術で調査障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、茨城県で手術を受けた人が特定できる個人の記録が新たに見つかりました。
茨城県は5月10日から旧優生保護法に基づいて行われた強制的な不妊手術について、当時の資料が残されていないか県立歴史館などで調べています。その結果、女性2人と男性1人の個人記録が新たに見つかったということです。女性2人の資料は病院で治療行為があった際に作られる診療報酬の請求明細書で、男性1人の資料は病院による手術記録です。氏名や年齢、当時の住所が書かれていて、今後、手術を受けたと訴える人がいた場合は情報を開示する方針です。茨城県では、これで個人の特定につながる記録が31人分見つかったことになります。
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2018-05-19 00:19:29
複数の診断書に“同じ内容” 強制不妊手術の審査で強制的な不妊手術には医師の診断書が必要でしたが、大分県では複数の人の診断書がほとんど同じ内容で書かれていて、実際に診断されたのか疑わしいケースがあったことが分かりました。
旧優生保護法では障害者らに強制的に不妊手術をする場合、医師が診断書を添えて手術の申請をして、裁判官や医師らによる審査会が判断すると定められていました。1960年に大分県で強制手術を申請された5人の診断書には「身体に異常はないが、精神発育の停止がある」「生来性のもので、遺伝が認められる」など、ほとんど同じ内容が書かれていました。このため、審査会では「実際に診断して書かれたものなのか疑問がある」という指摘が出て、手術が保留されました。また、三重県や福岡県では審査会を開かずに書類を回すだけで強制手術を決めたケースが複数あったなど、手術の審査がずさんだった実態が明らかになっています。
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2018-05-19 00:17:25
病院にノルマを設定 強制不妊手術で北海道旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、北海道が道内の精神病院などに対し、数値目標を定めて患者の手術を推進していたことが新たに分かりました。
北海道は5月17日、1953年に道が道内の精神病院と障害者施設へ送った通知の文書を開示しました。文書には強制不妊手術を「強力に実施されたい」との記載があり、手術を申請する患者の数について施設ごとに月平均の数値目標を記入する欄が設けられています。道が具体的な目標人数を決めて、精神病患者の強制不妊手術を推し進めていた実態が明らかになりました。また、「病名が不明であっても申請願いたい」と施設側が申請しやすくして患者数を増やそうとする記載もありました。
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2018-10-15 18:00:00
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2018-11-23 17:48:01
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