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2015-06-29 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>権力による言論介入と「絶歌」出版批判を混同するな自民党の勉強会でゲストとして招かれた元NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言したことが大きな問題となっている。
同勉強会では安保法制に反対の論陣を張るメディアを懲らしめるために、経団連に対してそのようなメディアのスポンサーにならないよう要請するべきだなどという話も議論されたことが報じられている。
安倍首相は憲法で保障されている表現の自由は尊重するとの立場を取っているが、党内のこうした動きに対して注文をつけるなどの意思は見せていない。むしろこれを黙認し、内心は歓迎しているかのようでさえある。
一方、1997年に神戸で起きたいわゆる「神戸連続児童殺傷事件」の当時14歳だった犯人が書いたとされる著書「絶歌」について、出版の是非をめぐり議論が起きている。
司法権や徴税権、認可権などを握る統治権力による言論への介入や、暴力による言論の介入は決して許してはならない。しかし、在野の人物が特定の出版物の内容を批判したり、「このような本を出すべきではない」として著者や出版社を批判する行為も、言論の自由を脅かす行為なのか。両者の境界線はどこにあるのか。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。百田さんは民間人だぞ。民間人の言論を弾圧するの? 宮台かわいそう・・・ これだよな 別に...
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2015-09-28 11:00:00
<ニュース・コメンタリー>記者会見は首相の独演会ではない自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。
ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。
記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。・・・・
政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。うぽつ うぽつ うぽつ 次から入れなくなっちゃうよ 怖いよ、怖いよ すげえ国だな改めて見ると 隠そうともしないのね 限りましてw 怖いな チョッキw
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2016-01-18 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>オバマが怒る米国のゲリマンダーと日本の一票の格差日本でも一票の格差をめぐり有識者から選挙区割り改革案が今週提出されたが、同じころアメリカでも、選挙区割りを批判する発言が行われていた。
オバマ大統領は2016年1月12日の一般教書演説の中で、現在のアメリカの選挙区割りの方法が公正ではないとして、「有権者の意思を反映させるためには選挙区割りのシステムを変えなければならない」と訴えた。
「政治家が選挙民を選んでいる現在のシステムを有権者が政治家を選べるシステムに変えなければなりません。」オバマ氏がこう呼びかけると、両院議員席からは大きな拍手が起こったが、中には苦笑いを浮かべる議員の姿も見られた、
一般教書演説そのものは、中東情勢から銃規制の強化、ひいては経済格差の是正といった長期的な問題にまで言及するなど、オバマ氏の大統領として集大成的な色彩の濃い内容だった。しかし、その中にあって、大統領が「政治を変えるための条件」としてあえて2つ挙げた大きなテーマがあった。一つは長らく指摘され続けている政治資金の問題、そしてもう一つが、近年あまり話題にのぼることがなかった選挙区割りの「ゲリマンダー」問題だった。
ゲリマンダーというのは、選挙区の区割りをする際に、特定の政党や候補者に有利になるような線引きが行われること。1812年マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事が自分が所属する民主共和党(現在の民主党の前身)に有利になるよう選挙区割りをした結果、一つの選挙区があまりにも歪な形となり、サラマンダーと呼ばれる伝説上の火を吐く龍の形に似ていたことから、自党に有利になるような恣意的な選挙区区割りのことを、知事の名前のゲリーとサラマンダーを足して「ゲリマンダー」と呼ばれるようになったと言われている。・・・・
オバマ大統領が最後の一般教書演説であえて問題にあげた、アメリカのゲリマンダー問題と日本との対比などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。カナブンに乗っ取られる?? 与党は批判して野党は批判しないのが「公共性」 でた、欧米は進...
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2014-08-18 13:00:00
<ニュース・コメンタリー>米連邦地裁がジュゴン訴訟再提訴を受理・辺野古の基地建設工事への影響は米軍の普天間基地移設先として予定されている名護市辺野古の建設予定地の沿岸に生息するジュゴンを保護するため、日米の環境保護団体らが米国防総省に基地建設の中止を求めていた裁判で、サンフランシスコ連邦地裁は原告側の再提訴を受理する決定を8月15日までに下していたことが、このたび明らかになった。
今後審理が行われる過程で、サンフランシスコ連邦地裁がジュゴンへの保護策が不十分と判断した場合、国防総省に対して十分な保護策が取られるまで事実上の工事の差し止めを命ずる可能性がある。
実際に基地を建設するのは日本政府だが、国防総省に対して事実上の工事の差し止め命令が出た場合、辺野古の埋め立て滑走路が接岸することになるキャンプ・シュワブが使えなくなるため、実質的に工事差し止めの効果を持つ可能性があるという。
ジュゴン訴訟は2008年1月の中間判決で、米文化財保護法(NHPA)違反を認定し、米国防総省に対し、ジュゴンへの悪影響に対応する措置を取り、これを報告するよう命じていた。今年4月に国防総省が判決で命じられた報告書を原告側に通知したが、原告側は報告書が原告側との十分な協議なく作成されたため無効であると主張し、今回の再提訴に踏み切ったという。
早ければ半年以内に判決が出る見通しだという。
辺野古の基地建設工事を止める可能性があるジュゴン訴訟について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。日本国が国家主権に基づいて建設すれば関係ない ねつ造??? 港湾建設は???君
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2012-04-07 11:00:00
<福島報告>エネルギーの地産地消を目指す「市民共同発電所」の可能性原発事故によって多大な被害を受けた福島県で、エネルギーの自給自足や地産地消を模索する新たな動きが始まっている。
今年7月に電力固定価格買取制度が始まるのを念頭に、様々な企業組合が立ち上がる中、最も早く活動を開始したのが福島県伊達市の「伊達太陽光発電所企業組合」だ。この企業組合は地元を流れる布川(ぬのかわ)での小水力発電を検討中で、既にコンサル会社に可能性調査を委託している。調査結果は「実現可能だが、採算面で課題がある」と厳しいものだったが、組合の森茂雄理事長は「原発の恩恵を受けてきた我々世代が、後世に安全・安心の地域を引き渡す責任がある。そのためにエネルギーの地産地消による地域の活性化が大切だ」と、採算を度外視してでも実現に意欲を見せる…。
現地の様子を交えて、医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートする。壊れるのはメンテをちゃんとしないからかメン手技術がないから 技術が遅れてるんじゃなく...
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2011-12-17 10:00:00
<福島報告>将来の健康被害に備えて毛髪と歯の保存運動が始まる将来、放射線の内部被ばくの影響で健康被害が出た場合の治療や補償などに備えるため、福島県で毛髪を保存する運動が始まった。千葉県松戸市では乳歯から被ばくを解明しようという試みが検討されている。
福島県や周辺の地域では3月の福島第一原子力発電所の事故以降、多くの住民が放射線に被ばくをした可能性が高い。しかし、放射線被曝による健康被害の症状が顕れるまでに5年以上の年月を要する場合が多いため、いざ病気が発症した時にその原因を証明できない恐れがある。
そこで、内部被ばくの状況を解明するためには、毛髪や歯の保存が有効というのだ。専門家によると、毛髪は血液や尿などと同様にバイオアッセイ(生物検定)法で被ばくの状況を測定できるという。骨と同じカルシウムでできている歯はストロンチウムが蓄積されやすい性質を持つ…。
毛髪と歯の保存運動の現状を医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートした。こういう活動はいいね、糞政府の隠蔽を許してはならない 状態ww うん 肥田先生には、岩...
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2012-12-01 11:00:00
<福島報告>誰のための放射線測定なのか・モニタリングポストの「誤表示」問題とその対応福島県と近隣県に政府が設置した放射線の測定器で実際よりも低い数値が表示されていることがわかり、11月下旬から改修工事に取りかかった。
放射線測定のためのモニタリングポストは今年4月から、文科省が福島県を中心に675台設置した。無人で、電源は太陽光発電。測定数値は同省のホームページで公表する“監視システム”として公開されていた。ところが同省は11月7日、全ての測定器で1割ほど低い値を示していたとして、改修工事を行うことを発表した。原因は測定器の側に設置されたバッテリーの鉛が放射線を遮っていたとした。
改修工事は11月26日、福島県広野町の田の神地区集会場に設置された可搬型モニタリングポストで始められた。来年2月末までに順次行われ、改修費は約1億5千万円。放射線の検知器とバッテリーを離れたところに取り付け直すという。
設置から半年。測定値が低いことに疑問を持った地元自治体や住民から多数問い合わせが同省に入っていた。南相馬市やいわき市など地元自治体からも再検査や再調整の要請が出ていたが、同省の対応は遅れた。さらに、各ポスト毎にどのぐらい誤差があったのか、数値は公表せず、「ホームページ上で改修前後の数値を比較すればその差が分かる」と不親切な態度をとっており、4月にさかのぼって数値を修正する予定もないという。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンや琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬名誉教授らを中心とする市民グループの内部被曝問題研究会の測定チームは、文科省の発表前から、周辺の部品が放射線を遮ることやモニタリングポスト周辺の除染を行っていることなどにより、数値が過小に表示されていると指摘していた。賠償額を低く抑え、福島県外避難者を増やさないこと、原発を継続したいとの意図があったのではないかと不信感を募らせている。
取材したジャーナリストの藍原寛子氏は「モニタリングポストは車も人もほとんど通らない場所にが設置され、測定データの表示パネルも見えにくい方向に付いている。誰のためのモニタリングポストなのか。誤表示を認めず改修が遅れたことも問題。そもそもこれらのモニタリングポストは、現地の住民のためではなく、霞が関や永田町のためのものではないのか」と断ずる。
原発事故直後にSPEEDIのデータを公表しなかったことに続く文科省の失態について、福島をベースに活動するジャーナリストの藍原寛子氏が報告する。1cm線量当量率を測るサーベイメータよりモニタリングポストが低いのはまちがいではありま...
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