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2016-01-11 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>貧しい国が幸せで豊かな国が不幸な理由国際的なリサーチ会社が毎年年末に発表している「世界幸福度調査」の2015年版が2015年12月31日発表された。それによると幸福度が高かった国の上位10ヵ国はいずれも発展途上国で、日本を含む先進国の幸福度はいずれも世界の下位に位置することがわかった。
WIN/Gallup International社による国際世論調査(Annual Global End of Year Survey)は同社が1977年以来毎年年末に発表しているもの。今年は2015年9月から12月の間に68か国の6万6000人を対象に調査が行われ、その結果が2015年12月31日に発表された。
幸福度(Hapiness Index)は各国の1000人~1500人を対象に「今の自分の人生を幸福と思うか」をアンケート調査したもので、幸福度指数は、「とても幸福」もしくは「幸福」と答えた人の割合から「不幸」もしくは「とても不幸」と答えた人の割合を差し引いた数値を指す。
最も幸福度が高かった国はコロンビアで、フィジー、サウジアラビア、アゼルバイジャン、ベトナムなどが続いた。上位15ヵ国は10位のアイスランド/中国を除くといずれも発展途上国で、先進国ではデンマークの同率15位が最高だった。
その一方で、28位の日本、42位のアメリカを含む先進国ではいずれも幸福度が世界平均以下で、中でもイタリアとフランスは68か国中のワースト10の同率57位だった。
また、最も幸福度が低かった国は、悪い順にイラク、チュニジア、ギリシャ、アフガニスタンなど、紛争国や経済危機に瀕している国が並んだ。
幸福度が高い国はいずれも発展途上にあり経済的には貧しいが、将来に対して明るい希望を持つ人が多く、貧富の差が比較的小さい特徴がある。それに対して幸福度が低い先進国は経済的には遥かに豊かだが、将来を悲観する人が多く、貧富の差も大きいこともわかった。
幸福度調査の結果から見えてくる幸福の条件と、物質的に豊かなはずの先進国に住むわれわれが幸福を実感できない理由について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。wwwwww 韓国どうしただこれ これ当時のアメリカだからじゃん 殺人はマジなの? この喩え吹いたw Fortune and misfortune are intertwined like the strands of a rope.
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2016-02-22 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した安倍政権がなぜ放送法を誤って解釈し、放送局という言論機関に当たりまえのように介入できているのか、その理由がよくわかるやり取りが、今週、国会であった。
2016年2月15日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里衆院議員が安倍首相に対し、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」の意味を問うたのに対し、安倍首相は官僚から渡されたメモを読みながらも、きちんとその意味を答えられないという場面があった。
山尾議員から「表現の自由の優越的地位とは何か」と問われた安倍首相は、「法的に正確にお答えをすれば、経済的自由、そして精神的自由より優越をするという意味において、この表現の自由が重視をされている、ということでございます」と、官僚から手渡されたメモを読みながら答えた。
その回答自体が正しい理解とは逆転している点は、急な質問に慌てたために、しどろもどろになった結果だったと好意的に受け止めるとしても、法学部出身でもある首相が、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」や「憲法の二重基準」といった民主憲法の根本原則を理解していないことは明らかであり、またショッキングなことでもあった。・・・
精神的な自由と経済的な自由の関係や、そうした自由を保障しつつも、いかにして放送局の公共性を維持していくべきかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。終身職で権力が及ばないからこそ民主主義を担保してるってことなんだろうな日本だったら気に入らないやつをいつでも罷免できるし GHQが頑張って放送権の管理を第三者機関に委ねたのに自民党が国で管理するって奪い撮ったからなぁ 同義反復wwwwwwwwwwww...
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2016-02-01 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある洒落ではないが、甘利問題をめぐる報道があまりにもおかしい。今回の甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていることではないのか。
甘利明経済再生担当相は1月28日の会見で、S社からの金銭の授受を認めた上で、秘書が甘利氏の伺い知れないところでその一部を私的に流用していたことを認め、閣僚の辞任を表明した。
また、会見の中で甘利氏は、自身が受け取った現金も、秘書に「適切に処理しておくよう」指示を出していたと説明。甘利氏自身は何ら法に触れることはやっていないことを繰り返し強調した。自身に法的な問題はないが、秘書が失態をしでかした以上、その責任を取り、あくまで自分の美学として大臣を辞任する道を選んだのだという。
確かに、業者から受け取った現金を秘書が個人的に使い込み、その分を政治資金収支報告書に記載しなかったことが事実だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に当たることはまちがいない。虎屋の羊羹の木箱と一緒にご祝儀袋に包まれていたとされるその「献金」が、「裏金」とみなされた場合、収賄にも問われる可能性がある。
しかし、この問題でわれわれ有権者にとって重要なことは、そんなことでない。今回の甘利問題の背後には、民主主義の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは政治家による口利きと、その見返りとしての企業献金の問題だ。
そもそも甘利氏は会見での説明は、政治家が口利きをして、その見返りに企業から政治献金を受け取っても、それが政治資金規正法に則り適切に処理されている限り、何の問題もなかったという前提の上に成り立っていた。たまたま今回は秘書の使い込みや、その結果として虚偽の収支報告があったところに問題があったという立場だ。
しかし、それがおかしいのだ。適切に処理された政治資金であっても、政治家が業者のために行政機関やその外郭団体などに政治的な影響力を使って口利きをし、その見返りに現金を受け取ることは、社会の一般常識では賄賂以外の何物でもない。賄賂が言い過ぎであれば、政治権力の濫用と言い換えてもいい。もし現行法の下でそのような行為が違法ではないのであれば、法律の方に問題があることは明らかだ。
現在の日本の法律では、それが認められている。政治家が口利きの見返りに政治献金を受け取ることは、違法ではないのだ。・・・・
口利きと企業献金という視点から、甘利問題の核心部分をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。話聞きながらこんな音立ててタイピングしてるのね会見 民主党も政権とってみて財界の支持...
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2016-02-08 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>誰が既得権益の守護神としての官僚機構をコントロールするのか 「政治とカネ」論争で抜け落ちているマックス・ウェーバー的視点甘利明経済担当相が業者から不透明な資金を受け取ったことを認め辞任をしたことで、改めて「政治とカネ」の問題に注目が集まっている。
ビデオニュース・ドットコムでも先週のこの番組で、甘利問題の背後にある現在の「企業・団体献金」の在り方に重大な問題、かつ信義違反があることを指摘した。
リクルート事件や佐川急便事件などで政治家と企業の金権癒着ぶりが露呈したことを受けて、1994年に税金で政治活動を賄う「政党助成金制度」が導入された。
その際、当然のこととして、企業団体献金は禁止されることが前提だった。その後の法改正で政治家個人に対する企業・団体からの献金は制限されたが、政党に対する企業団体献金は引き続き認められた。そのために現在でも企業・団体から「政党支部への献金」という名目で、事実上政治家個人への企業献金が続けられている。それは、毎年、政党助成金として年間320億円もの税金が投入されている現在、明らかに約束違反であるというのが先週の番組の主な論点だった。
その論点そのものは約束違反という意味では100%間違っていない。
しかし、政治資金については、それとはまた別の次元で、われわれ主権者が考えておかなければならない重要なことがある。それは、そもそも政治資金が本当に悪なのかという、先週の番組での議論をやや「卓袱台返し」するような視点である。・・・・・・
あえて誰とは言わないが、過去にも絶大な政治力を持ち、その力をもって既存の枠組みを変えようとした政治家の多くが、いやそのほとんどが、政治とカネの問題で特捜検察に摘発され、その政治力を削がれている。無論、それは偶然だったのかもしれない。しかし、今こそわれわれは上記のマックス・ヴェーバーの言葉を再確認すべきではないだろうか。
まず、われわれはアメリカ的な政治資金規正法の理念の上に立つのか、あるいは大陸法に見られる政治資金規制法の理念に上に立つのかについて、理解と議論を深める必要がある。その上で、どのような制度を構築していけば、政治活動や経済活動が歪められることなく、また税金が詐取されたり無駄になることがなく、主権者の利益が守られ、いかに官僚機構が抵抗しようとも主権者によって選ばれた政治家が必要な改革を実現できるような政治を実現できるのかを考える必要があるのではないか。
少なくとも政治スキャンダルのたびにマスコミが横並びで大合唱する「政治とカネ」の薄っぺらな議論に惑わされ、100年の計を過たないようにしたいと思う、今日この頃である。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、「誰が官僚をコントロールするのか」というマックス・ヴェーバー的視点で、政治とカネ問題に対して先週とは正反対のアングルから議論した。なるほど事情が違うのか 談合自体は絶対悪ではないしね そこね 「買収」と「リソース配分による後援」手段の違いによっては性質の善悪は判断できないのでは? それは買収が問題なのとどう違うのだろう? 戦前は買収当たり前だったからGHQ介入やむなしだな これ...
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2016-03-07 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>アップルのロック機能解除拒否は表現の自由と言えるか事件の捜査のためにFBIが、容疑者のスマートフォンのロック機能の解除を求めたのに対し、アップル社がこれを拒否したことで、両者の対立が続いている。
この問題は去年12月にカリフォルニア州で起きたテロ事件の捜査のために、FBIがアップルに対して、容疑者が使っていたiPhoneのロック機能を解除するよう求めたのに対し、アップルがこれを拒否しているというもの。FBIは裁判所を通じてアップルにロック解除の命令を出したが、アップルはこれも拒否したため、3月1日、アメリカ議会下院の司法委員会で、双方の代表を招いて公聴会が開かれた。しかし、両社の主張は依然として大きく隔たったままだ。
しかし、法廷でアップルが憲法で保障された「表現の自由」を根拠に、この解除を拒否したことは重要な意味を持つ。
FBIは捜査に必須な情報を得るために、アップルは容疑者のiPhoneのロック機能を解除するソフトウエアを提供する義務があると主張した。これに対し、アップルは捜査機関でも解除できない堅牢なロック機能を持ったプログラムは、アップルによる一つの表現行為であると説明。これをFBIが強制的に改変させることは、憲法で保障された「表現の自由」の侵害に当たると主張したのだ。
当初、今回の論争は、FBIが要求しているスマートフォンにバックドア(抜け穴)を設けることに、製造元のアップルが、商業上の理由からこれを拒否しているものと受け止められていた。ソフトによるロック解除が可能になれば、何者かが同様の機能を持つソフトを開発することで、全世界のiPhoneユーザーのプライバシーが危険に晒される恐れがあるとアップルは主張する。それがiPhoneという商品の商品価値にマイナスの影響を及ぼすというわけだ。
しかし、それだけではアップルは商業的な利益を守ろうとしているとしか受け止められない可能性があった。現に、アメリカの世論調査などでは、対象が14人の犠牲者を出したテロ事件だったこともあり、アップルはロック機能解除に応じるべきとの意見が大勢を占めている。
しかし、今回はそれが表現の自由をめぐる憲法論争にまで発展した。スマートフォンはプログラムによってセキュリティ機能が担保されるが、どのようなプログラムを書くかは、憲法で保護されるべき表現の自由の範疇に入るというのがアップルの主張だ。
FBI対アップルのロック機能解除論争とプログラムという「表現行為」の憲法上の意味合いについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。通信機能切ればいいんじゃね。 iPhone持ってるだけで監視されとるやん ヘイトスピーチに対す...
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2016-02-15 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>大統領選予備選のカギを握る特別代議員という複雑怪奇な制度先週アイオワ州でスタートした米大統領選挙の民主・共和両党の候補者選びは2月9日、ニューハンプシャー州で予備選が行われ、民主党は上院議員のバーニー・サンダース候補が、共和党は不動産王のドナルド・トランプ候補がそれぞれ勝利した。
いや、少なくとも報道ではそうなっていた。特に民主党は、隣のバーモント州選出のサンダース候補が60%の票を集め、39%のクリント候補に圧勝したことが伝えられている。
ところが、ニューハンプシャー州予備選でサンダース候補が獲得した代議員の数は12だったのに対し、クリントン候補は15人の代議員を獲得している。代議員の獲得数では得票率とは真逆の結果となっているのだ。
予備選挙は、両党ともより多くの代議員を獲得した候補が、7月の両党の全国大会で正式な大統領候補となる。その意味では、予備選挙というのは代議員獲得レースと言い換えていい。なぜ1.5倍もの得票をしたサンダースが、クリントンに代議員獲得数で負けるようなことが起きるのか。そこにはアメリカ大統領選挙特有の「特別代議員」の存在がある。
大統領選挙における両党の候補者選びは、各州で予備選もしくは党員集会が行われ、候補者は得票に応じて、それぞれの州に人口比例で割り当てられた代議員を獲得していく。民主党は総数にして4,763人の代議員が、共和党は2,472人の代議員がいる。そのため、7月の全国大会で民主党は過半数に当たる2,382人以上の代議員を、共和党は1,236人以上の代議員を獲得した候補者が、それぞれ党の正式な大統領候補になる。3人以上の候補が乱立し、誰も過半数に満たなかった場合は、上位2名による決選投票となる。
ところが、この代議員制度が少々ややこしい。なぜならば、代議員には一般代議員と特別代議員の2種類の代議員が存在し、特別代議員が、かなり特別な力を持っているからだ。・・・
米大統領選挙の特別代議員という特異な制度とその意味について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。え?官邸の判断なの? 何を壊すか分からないw マリオも兄弟 クリスティーヌ・ラガルド氏? "まだ"74歳って気もするけどね 所詮コマだし 育休発言に付いてちゃんと言っている 理解できていなかった??? 女性問題は宇野内閣以降キビシイですよね ええぇ?...
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2016-01-18 12:00:00
<ニュース・コメンタリー>オバマが怒る米国のゲリマンダーと日本の一票の格差日本でも一票の格差をめぐり有識者から選挙区割り改革案が今週提出されたが、同じころアメリカでも、選挙区割りを批判する発言が行われていた。
オバマ大統領は2016年1月12日の一般教書演説の中で、現在のアメリカの選挙区割りの方法が公正ではないとして、「有権者の意思を反映させるためには選挙区割りのシステムを変えなければならない」と訴えた。
「政治家が選挙民を選んでいる現在のシステムを有権者が政治家を選べるシステムに変えなければなりません。」オバマ氏がこう呼びかけると、両院議員席からは大きな拍手が起こったが、中には苦笑いを浮かべる議員の姿も見られた、
一般教書演説そのものは、中東情勢から銃規制の強化、ひいては経済格差の是正といった長期的な問題にまで言及するなど、オバマ氏の大統領として集大成的な色彩の濃い内容だった。しかし、その中にあって、大統領が「政治を変えるための条件」としてあえて2つ挙げた大きなテーマがあった。一つは長らく指摘され続けている政治資金の問題、そしてもう一つが、近年あまり話題にのぼることがなかった選挙区割りの「ゲリマンダー」問題だった。
ゲリマンダーというのは、選挙区の区割りをする際に、特定の政党や候補者に有利になるような線引きが行われること。1812年マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事が自分が所属する民主共和党(現在の民主党の前身)に有利になるよう選挙区割りをした結果、一つの選挙区があまりにも歪な形となり、サラマンダーと呼ばれる伝説上の火を吐く龍の形に似ていたことから、自党に有利になるような恣意的な選挙区区割りのことを、知事の名前のゲリーとサラマンダーを足して「ゲリマンダー」と呼ばれるようになったと言われている。・・・・
オバマ大統領が最後の一般教書演説であえて問題にあげた、アメリカのゲリマンダー問題と日本との対比などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。カナブンに乗っ取られる?? 与党は批判して野党は批判しないのが「公共性」 でた、欧米は進...
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