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2024年4月29日 06時22分に生成された05時00分のデータです
2018-02-27 16:46:07
報道するラジオ「裁量労働制の危険性は?」2018年2月26日
解説:在間秀和弁護士
関連:働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか?sm32631724野党は黒だけど、安倍さんも白じゃない。って感じですな これは大和魂ですわw
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2018-01-26 00:19:11
[議員を何だと思っている] 種子法廃止法案は、資料なしに審議された。
○紙智子君 資料を出さないで法案審議を進めてきたということ、これ大変な問題だと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○山本有二君 公表をしてきた資料ではございますが、分かりやすく更にまとめて提供を本日させていただきました。また、その資料について、どのようなものをしっかり出すべきかという判断も慎重にするべきであったというように反省するところでございます。
○紙智子君 反省するなら、やり直してほしいと思うんですよ。なぜ種子法を廃止するのかと、その根底となるデータもまともな説明もない、それで同じこと繰り返しているばかりと。これは私、国会軽視だと思うんですよ。 規制改革推進会議ですか、農業ワーキング・グループの中で本間正義氏も、廃止法案について、この法案のどこが具合が悪いのかということはもう少し詳しい説明した方がいいんじゃないかと意見言っているんですよ。 ところが、その後の議事録見てみますと、それに従って何ら詳しい説明を加えて修正した形跡もないわけですよ。
そういう議論がされているのにもかかわらず、まあこの方は推進の立場だと思いますけれども、推進の立場でさえ、これだったら分からないよと、もうちょっと詳しいことを言った方がいいと言っているのにもかかわらず、何ら手も付けないまま出してくると。 これは国会軽視も甚だしいですよ。 議員を何だと思っているんですか。
私たちはここで法案について真剣な議論をするためにいるのに、何か採決するための形だけ整えるために座っているわけじゃないんですよ。
私はこれ、もう一回出し直すべきだというふうに思います。
※参議院 第193回国会 農林水産委員会 第8号 2017年4月13日 午後の部 抜粋協議する場で必要な書類を出さなきゃだめだろ、非常識なやつだな 話し合いの場に必要な資料はその場に用意しなきゃ駄目だろ、社会不適合者が 公表されている資料なら自分で事前に読んどけよ うぽつ 生産性が落ちてるのを奨励品種のせいにするのはおかしい そもそも...
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2018-03-24 23:42:27
実質何でも規制できる「SNS規制」をしようとする議員と心配するふかわりょう
東京都迷惑防止条例改正の話。
いきなりネット規制とかバカじゃね?気に入らなきゃ何でも「通報」できるぞ。ぬめ低い 通っちゃったな都条例、やばいな 規制こわE 付き纏いはヤバいからなぁ ←名誉毀損なら刑法で取り締まれる。なのにこれを無理に通す=刑法よりヤバイ条例 ←プロ市民が~じゃこの問題は見えない。あらゆるSNSが規制されうるヤバイ条例 プロ市民を取り...
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2018-03-25 07:08:09
青少年健全育成法案や東京都迷惑防止条例改正案の問題点は人権擁護法案とほぼ同じ青少年健全育成基本法案=自治体が善悪を判断
東京都迷惑防止条例改正案=警察が善悪を判断
人権擁護法案=人権擁護委員会が善悪を判断
いずれにしても、特定の組織が「善悪を独占する」ことが問題。しかもどれも表現規制を含んでいる。
青少年健全育成基本法は、漫画・図書。迷惑防止条例はSNS。人権擁護法案は、あらゆる言動。
※稲田朋美議員は、その後色々問題起こしましたが、この中での議論は表現の自由からしたら一貫して正当だと思います。エログロ規制は辛いけど、パチンコやマスコミといった売国企業や、海賊版対策なら禁止Sだれても良い。 だけど、朝日が報道してる時点で、マスコミにも悪影響であることは間違いなさそう。 怖いな・・・都条例も反対しとこうかな オタク規制だったよなこれ
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2018-03-01 17:00:00
働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は2月28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
首相は28日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する8本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が(裁量労働制の労働時間の)データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。 衆院は28日夜の本会議で、一般会計総額97兆7128億円の2018年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから30日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html- 93
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