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2024年5月14日 06時21分に生成された05時00分のデータです
2018-03-02 17:44:04
福島第一原発の凍土壁 汚染水への効果“限定的” 維持費などに年十数億円東京電力は3月1日、福島第1原子力発電所の建屋を取り囲むように地下に築いた氷の壁「凍土壁」による高濃度汚染水の発生量の低減効果が1日95トンだと発表した。汚染水増加を抑える切り札として造ったものの、巨額の国費を投入した割には遮水効果は限定的だった。福島第1では廃炉に向けた様々な作業が予定される。費用対効果を問われるケースが相次ぐ可能性がある。
凍土壁は地下水が1~4号機の原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増えるのを抑える対策だ。汚染水は浄化処理が必要で、処理しても取り切れない放射性物質もある。発生を抑えることが重要だ。 そこで対策の切り札として2013年に凍土壁建設を決めた。建屋の周囲1.5キロメートルに1568本の凍結管を埋め地下を凍らせる。16年3月に凍結を始め17年11月におおむね凍結を終えた。建設に345億円を投じた。 東電は、凍結前は1日あたり約490トンだった汚染水発生量が、18年2月末までの3カ月平均で約110トンに減ったと説明した。減少分は380トンで、95トンの凍土壁の効果は約4分の1との見方もできるが、東電は「前提条件が異なり単純に比較できない」と話している。より詳しい解析結果を来週にも示す方針だ。
1日記者会見した東電の増田尚宏・福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者は「凍土壁は機能している。減少分の汚染水をためるタンクが不要になるなどお金に換算すれば大きな額になる」と強調した。 これに対し京都大学の嘉門雅史名誉教授は「(凍土壁が)投じた費用分の貢献をしているとは思えない」と指摘する。原子力規制委員会も凍土壁の効果に疑問を投げかけていた。 むしろ別の汚染水対策の方が効果が出ている。建屋の周辺で地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」などだ。凍土壁は維持費などに年十数億円がかかるとされる。東電は凍土壁を汚染水対策に必要な期間が終わるまで運用する予定で、今後も負担が続く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27585220R00C18A3CR8000/- 153
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2018-05-18 03:47:03
日立原発輸出 英政府2兆円融資案で交渉継続見通し日立製作所が計画しているイギリスへの原発の輸出を巡って、イギリス政府が2兆円の融資を全額行う案で日立は今月末に交渉継続を確認する見通しであることが関係者の話で分かりました。
5月3日に日立の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、日立が輸出する原発について条件面での協議を行いました。日立側は3兆円にも上る原発の建設費を回収するためにはイギリス政府の買い取り価格を市場価格より1.5倍以上、高い1メガワット=85ポンドで設定するよう求めてきました。しかし、イギリス側は国民負担が増えるため、70ポンドに抑えたい考えで、それに見合うようにスキームを変更し、日本とイギリスの民間銀行が融資する2兆円分をイギリス政府が低金利で全額融資する案を日本側に提示したということです。まだ建設費が膨れ上がった場合の負担割合やコストなど、詳細は詰まっていないとのことです。日立は撤退も含めて今月末の取締役会での判断が注目されましたが、関係者によりますと、この案をもとに今後もイギリス側と交渉を続けていくことを確認する見通しということです。
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2018-01-09 20:03:03
再稼働の議論始められない 新潟県知事と東電社長面会東京電力ホールディングスの小早川智明社長は1月9日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県を訪れ、米山隆一知事と県庁で会談した。新潟県訪問は、昨年12月に同原発6、7号機の安全対策が新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に正式合格してから初めて。小早川社長は再稼働について「地元の理解が不可欠だ。知事が掲げる原発事故の検証が何より重要で、全面的に協力する」と話した。
小早川社長は会談後、記者団に「(審査合格は)まだまだ通過点」と強調。
米山知事は「信頼は事実に基づいて築かれるもので、理念を唱えても仕方ない。検証への情報提供など実際の措置が重要だ」と指摘した。
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/26089電気代上がると労働者の首が飛ぶのはいいってどんな理屈なんだよ 横暴なのは政府やろw地方住民が第一や どこの知事も横暴すぎる! 一番不可欠なのはあんたらの頭の中の改善だよ・・・
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2018-02-09 17:58:10
原発ゼロ目指す為に国有化はどうですか衆議院予算委員会 平成30年2月7日
質問
●プルトニウムの廃棄、日米原子力協定について
●核燃料サイクルの見通しについて
●プルトニウムの平和利用は推進できるのか
●原発国有化について経済産業省の考えは
答弁:河野外務大臣、世耕経産大臣- 149
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2018-06-16 15:16:12
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判 審査担当「想定超える津波対策要求せず」東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。
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2018-05-24 00:26:49
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所3、7号機で腐食箇所 ダクトに複数の穴柏崎刈羽原発の換気用ダクトで腐食による穴が複数、あることが分かりました。
東京電力によりますと、柏崎刈羽原発3号機のダクトで腐食部分が2カ所見つかり、大きなものでは縦5センチ、横13センチにわたってさびていました。このなかで、複数の穴も見つかりました。7号機でも、2カ所の腐食部分が見つかり、非常に小さい4つの穴が空いていたということです。ダクトは原発を動かす中央制御室につながっていました。原子力規制委員会は、事故などの緊急時に制御室の密閉性がなくなる恐れがあるとして詳しく調べる方針です。そもそもダクトに密閉性なんてあるの? こんなんじゃ商品になんないよー
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2018-06-14 02:49:06
津波対策先送りは「合理性ある」 東電裁判で弁護側証人が証言福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電が津波対策を先送りしたことについて、津波対策の専門家が「合理性がある」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電は、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」に基づき、想定される津波の高さが最大で15.7メートルになると試算していましたが、外部に研究を依頼するため、対策を先送りしていました。6月13日の裁判に弁護側証人として出廷した津波対策の専門家の首藤伸夫東北大学名誉教授は、研究を依頼することに「合理性がある」と証言し、対策を先送りした東電の判断を支持しました。一方で、原発事故については「やりようによっては事故を防げたと思う」と話しました。
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2018-06-14 02:10:21
東電旧経営陣の裁判 専門家、事故前に東電に助言福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、津波対策の専門家が事故前に東電に対し、巨大地震の予測は「無視できない重要な知見」と助言していたことが分かりました。
東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。12日の裁判には、津波対策の専門家の今村文彦東北大学教授が出廷し、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」について、2008年に東電の担当者に対して「無視できない重要な知見だと助言した」と明かしました。一方、裁判で長期評価そのものについて問われると「根拠が分からない」「すぐに対策に取り入れる必要はなかった」などと証言しました。
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2018-05-12 22:08:04
原子力規制委員会が東海第二発電所の審査に「危惧増している」原子力規制委員会は5月11日、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原子力発電所(茨城県)を現地調査した。運転期間延長のために日本原電が実施した設備劣化の点検状況などを確認した。山中伸介委員は「点検はていねい、慎重に進められている」と評価した一方で、原電の対応の遅さから審査が進んでいないことには「危惧を増している」と語った。
東海第2原発は運転開始から40年を迎える11月までに延長運転を含む全ての審査に合格しなければ廃炉になる。地震や津波の対策などの安全審査はほぼ終えたが、設備の詳細な設計をまとめた工事計画は必要書類の提出遅れなどから認可のメドが立っていない。
規制委の山中委員は「(この1カ月で)審査の状況は依然として変わっていない」と指摘。原電の和智信隆常務は「さらに危機感を募らせて取り組みたい」と話した。
規制委の更田豊志委員長は9日の記者会見で「そろそろ大きな判断をしなければならない時期に差し掛かっている」と発言するなど、時間切れになる前に審査を打ち切る可能性も示唆している。
日本経済新聞2018年5月11日 17:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3037525011052018000000/自然現象はじめとしたトラブルが予言できるとでも?地震に限らず火山や津波、北朝鮮や中国の人災と何でもあれ状態なのに何をいまさら
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2018-03-10 19:24:27
廃炉や除染に思いを 福島移住の田中俊一前原子力規制委員長2017年12月、帰還困難区域を抱える福島県飯舘村に移住し、復興に向けた活動を続ける前原子力規制委員長の田中俊一氏がインタビューに答え、廃炉や復興について語りました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏:「何でデブリ(溶融核燃料)の取り出しにこだわるのですかと言いたい」
原子力規制委員会の初代委員長だった田中氏。先の見えない第一原発の廃炉について聞きました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏:「デブリ(溶融核燃料)に手を付けるのは最終段階ですよ。リスクを下げる意味で、今やるべきこと、ここ5年から10年で優先的にやらなきゃいけないことって他にもある」
使用済み燃料の取り出しや原子炉建屋周辺のがれきの除去など、今やれることを着実に進めることが重要だと指摘します。そして、広範囲にわたって汚染された大地の問題。飯舘村でも除染で削った土があちこちで積まれたままになっています。国は1カ所に集めたうえで、30年後に県外に運び出すとしていますが。
前原子力規制委員長・田中俊一氏:「(土壌を)他の県に持っていけって、持っていくところが見つかるわけがない。皆そう思っているんですよ。30年後に県外に運び出すという約束はどこかできちっと清算されないといけないでしょうね」
国の計画を見直し、除染土壌を公共事業や農業で再利用する方法を模索していくべきだと訴えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122580.html- 145
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2018-05-20 19:15:38
北海道・泊原発の年内“合格”は「楽観的」 原子力規制委員会委員長原子力規制委員会の更田豊志委員長は5月19日、北海道電力泊原発(後志管内泊村)を就任後初めて視察し、記者団の取材に答え、安全対策に一定の評価をする一方、再稼働に向けた規制委の安全性審査を年内に合格する可能性について「あまりに楽観的だと思う」と述べ、否定的な考えを示した。
更田氏は昨年9月の就任以降、各地の原発で国の新規制基準に基づく対策を視察。この日は電源喪失を想定して屋外の電源車から電気を送る訓練などを確認した。安全性審査の焦点である敷地内の断層についても、年代測定のための地質調査の説明を受けた。
更田氏は、断層の活動性の有無について「数カ月かけて取らなければならない(新たな)データが必要と指摘しているわけではない」として、活断層ではないとする北電に合理的な説明を求め、審査を進めたい考えだ。
泊原発再稼働の審査は申請開始から約5年と長期化しており、規制委の人手も割かれていることに「一定の懸念を持っている」とも述べた。ただ、耐震設計の目安になる基準地震動の確定など複数の課題が残っていることから、年内に審査合格に当たる原子炉設置変更許可を出すのは難しいとの見方だ。
また、更田氏は、定期点検などで発生する低レベル放射性廃棄物の処理施設建設を北電が敷地内に計画していることについて、処理施設の審査を再稼働審査と並行して進められないか、事務方に検討を指示したことを明らかにした。
北海道新聞2018年5月20日00:38 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/191089許可するつもり無いやんw 更田はマジで北海道に旅行に来ないでw 一族郎党も来ないでw なまらはらたつ! アンタラまともに仕事してねぇもんなw先送りで廃炉にしたいだけだもんなw このたくらんけw 責任逃れしているだけの委員会! 道民はいつまで明確ではな...
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2018-06-06 01:54:05
イギリス政府「原子力は重要エネルギー」日立製作所と本格交渉へ英政府と日立製作所は6月4日夕(日本時間5日未明)、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。事業リスクや資金負担の具体策などを詰めた上で、2019年中の最終合意を目指す。
クラーク氏は「事業への直接融資を検討している」と説明した。ただ、資金負担の詳細については明らかにせず、「日立とはまだ協議が継続中で、最終決定はされていない」と指摘。規制当局の数多くの承認が必要になることにも触れ、計画が変更される可能性にも言及した。
日立は英原発子会社を通じ、原発2基を建設する計画を進めてきた。だが、安全対策の強化などでコストが膨らみ、総事業費は当初の想定を大幅に上回る3兆円規模になる見通しとなったため、日立側はリスク回避に向けて英政府に資金支援を求めてきた。
英国では、耐用年数が過ぎた原発の廃炉に伴う電力供給の不足が懸念されており、メイ政権は原発新設を推進している。しかし、フランス電力(EDF)が主導する南西部ヒンクリーポイントでの建設プロジェクトも事業費が増え、電気料金への上乗せなどで消費者がコスト負担を強いられる可能性があるとして物議を醸している。
この日の下院でも日立の原発新設に伴う資金負担の具体策について厳しい質問が出たが、クラーク氏は「低炭素社会に移る中で原発は英国の将来に重要な役割を果たす」などと強調して原発新設に理解を求めた。
原発建設を巡っては、中西宏明会長が5月にロンドンでメイ首相と会談し、計画撤退もちらつかせながら支援を要請。英側は投融資などを通じて支援する姿勢を示し、日立は先月28日の取締役会で事業の継続を確認した。
本格交渉入りについて日立は6月5日、「経済合理性の観点から本プロジェクトを精査し最終的な投資判断を行う」とのコメントを出した。
毎日新聞2018年6月5日 11時47分(最終更新 6月5日 12時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/020/225000cそうそう、中国が勝てなくなっちゃうよな EUと米国の冷戦構造から抜け出せない核推進派閥の罠である以上、国内景気は冷戦経済で停滞し続けるだろう。 何故自然エネルギー派を政府が推進しないのかは、結局EUと米国が米軍が核兵器を保持運用させたい地政学な狙いが...
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2018-05-09 21:21:05
トルコでの原発計画に三菱重工業「数カ月かかる」三菱重工業は、政府と進めるトルコでの原発計画について、事前調査の終了時期まで「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
トルコでの原発建設は、日本とトルコ政府が合意し、三菱重工や伊藤忠商事などの企業連合が計画の事前調査を進めていました。しかし、総事業費が当初の2倍の4兆円程度に膨らんだことから、伊藤忠が計画から撤退することが明らかになっています。
三菱重工の宮永社長は、伊藤忠の撤退方針については「コメントする立場にない」とし、三菱重工としては「可能性を色んな形で追及しながら調査を続けている」とコメントしました。調査の終了時期については「ものすごく長いとは思っていない」としながらも、「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
また、三菱重工は新たな中期経営計画を発表し、開発が遅れている国産初のジェット旅客機「MRJ」について、開発子会社の三菱航空機に今年度中に資本増強し、債務超過を解消することを明らかにしました。- 139
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2018-02-21 21:07:20
“謝礼で動員”批判相次ぐ 「核のごみ」経産省説明再開で謝礼で学生を動員するなど、不適切な運営で中断していた経済産業省などが主催する「核のごみ」の説明会が再開しました。しかし、参加者からは厳しい意見が相次ぎました。
参加者:「若者をお金でつるような人たちが『問題を先送りしない』とか言わないでほしい」「不信感が払拭されるだろうと思って参加したのに、今までと全く変わらない」
核のごみの処分場に理解を求める説明会は、NUMO(原子力発電環境整備機構)と経産省が主催ですが、業務委託した業者が謝礼で学生を参加させたほか、電力会社の社員が「一般参加者」として出席したことが発覚し、NUMO幹部らが処分されました。約2カ月ぶりに都内で再開した説明会は「謝礼提供などによる募集はしない」などのルールが示されましたが、参加者の不信感は拭えませんでした。経産省は各地で説明会を開催し、処分場の候補地選びにつなげたい考えですが、見通しは立っていません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121388.html?r=rss2&n=20180221200415
関連:世耕経済産業大臣記者会見sm32482844大阪民国かな?
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2018-06-21 14:59:54
もんじゅ廃炉で監視強化を 福井県の西川一誠知事が原子力規制委員会・更田豊志委員長に要請福井県・西川一誠知事:「7月から原子力機構では、ほとんど未経験の燃料取り出し作業に入る。県民としては、当事者である原子力機構がもんじゅの廃止措置を安全に実行できるか、不安に感じる」
2018年3月に廃炉計画が認可されたもんじゅでは、7月から原子炉内部からの燃料の抜き出しが始まります。もんじゅの原子炉内部は他の原発と異なり、水に触れると発火するナトリウムで満たされているため、燃料抜き出しは困難が予想されます。6月18日に行われた更田委員長との意見交換で、西川知事は「現地の規制庁の職員を増やし、監視体制を強化してほしい」と述べました。更田委員長は「きちんと監視し、廃炉計画の詳細の把握に努める」と答えました。
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2018-06-02 05:45:03
東電が他社の原発支援 原子力規制委から批判相次ぐ原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。
原子力規制委員会・伴信彦委員:「国の支援を受けて経営を再建中の東京電力が他社を支援することができるのか、それがそもそも可能であるのかということと許されるのか」
東電は東海第二原発を運営する日本原電に、再稼働に必要な資金の支援を表明しています。5月30日に開かれた会合で、規制委側は東電の小早川智明社長に対し、国から巨額の借金をしている東電が他社の原発を支援する理由を説明できていないと指摘しました。また、汚染水問題についても東電の主体性が見られないなどと厳しい批判が相次ぎました。
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2018-06-06 22:17:05
三菱重工「原発需要、将来伸びる」 夏に継続判断も国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長:「(原発新設の)可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
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2018-03-31 18:48:20
玄海原発トラブル2時間後に報告 佐賀県知事が九州電力に苦言
7年3カ月ぶりに再稼働したばかりの九州電力玄海原発3号機で早くもトラブルが発生した。3月30日に判明した配管からの蒸気漏れ。九電は影響はないと説明するものの、再稼働反対の市民団体からは31日、改めて不安の声が上がり、再稼働に期待していた地元も慎重な運転を求めた。 「やっぱりトラブルが起きた、というのが正直な気持ちだ。点検をやり直して原因を徹底究明してほしい」。玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん(66)は語気を強めた。
脱原発を訴える「九電消費者株主の会」の深江守事務局長(61)も「保守点検していても、7年間も運転していなければ不具合が出ない方がおかしい。玄海原発の劣化が進んでいることが浮き彫りになった。早く運転を停止する決断をしてほしい」と訴える。 一方、玄海町の岸本英雄町長は「(放射性物質を含まない)2次系の蒸気漏れと聞いたので私としてはホッとしたところ。ただ営業運転が遅れることはつらい」と語る。町民には「あまり過大に心配されないようにしてほしい」とし、九電に対し「世間、地域住民の皆さんが心配することがないよう稼働してほしい。後日、その旨は伝えたい」と述べた。 原発近くの玄海町仮屋地区に住む漁協職員の西朗楽さん(23)は「放射性物質漏れはないと聞いたので安心している。原発はいつも当然あるものなので再稼働しても特に心配していなかった。九電は安全性には気をつけてほしい」と話した。 佐賀県は30日夜に県庁内に情報連絡室を設置し、31日も朝から職員らが情報収集に当たった。山口祥義知事は、道路開通式典に出席した同県伊万里市で取材に応じ、九電から県への連絡が蒸気漏れを確認してから約2時間後だったと説明。「基本的にはどういうトラブルであったとしても第一報があると対応ができる」とし、九電により迅速な連絡を求めた。そのうえで「(蒸気漏れの)原因についてしっかり確認することが大事。経緯も含めてしっかり確認して今後に生かしていきたい」と語った。https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00e/040/258000c- 135
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2018-02-27 16:01:18
“核のごみ”説明会に学生動員 「経産省も総括を」核のごみの処分場建設に向けた有識者会議では、経産省やNUMO(原子力発電環境整備機構)の幹部が処分場に理解を求める説明会に謝礼で学生を参加させたなどの不適切な動員について謝罪しました。
NUMO・近藤駿介理事長:「原子力事業全般に対する社会の信頼性を毀損したことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます」
有識者からは、経産省にも「対応が遅かった」「NUMOだけでなく問題を総括すべき」などの指摘がありました。この問題を巡っては、NUMOが報告書をまとめた後、東京電力の社員81人が「一般参加者」として出席していたことが発覚しましたが、世耕経産大臣は再調査しない考えを示しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121740.html嘘つきはアベベの始まり
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2018-06-17 15:52:06
玄海原発4号機が運転再開 新規制基準下で9基目九州電力の玄海原発4号機(佐賀県玄海町)が6月16日、約6年半ぶりに再稼働した。7月中旬から営業運転を始める予定。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に基づき九電が申請した原発4基がすべて再稼働したことになる。全国では5原発9基目。
16日午前11時、原子炉内の制御棒を引き抜き、再稼働した。同日深夜に核分裂反応が安定する「臨界」に達した。20日に発送電を始め、発電出力を段階的に引き上げて7月1日にフル出力運転にする。
再稼働を受け、九電の瓜生(うりう)道明社長は「安全確保を最優先に慎重に進める」とのコメントを発表した。
玄海3、4号機は元々、今年1、3月にそれぞれ再稼働を予定していた。しかし、部品の調達先である神戸製鋼所などのデータ改ざん問題を受けた自主調査で2カ月延期。3号機は3月に再稼働したが、4号機は5月に1次冷却水の循環ポンプでトラブルが発生し、更に再稼働が先送りされた。
九電は玄海3、4号機と、川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の4基がすべて再稼働し、発電コストの低減が見込まれるが、家庭向け電気料金の値下げは予定していない。
毎日新聞2018年6月17日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/041/040/076000c
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2018-06-15 09:04:23
「あいまいな状態は足かせに」福島第二原発 廃炉検討東京電力・小早川智明社長:「あいまいな状態を続けていることが福島の復興の妨げ、足かせになる。(福島の)全号機廃炉の方向で検討して参ります」
福島県庁を訪れた東京電力の小早川社長は、内堀知事に対して「第二原発は今後、廃炉の方向で検討に入る」と述べました。廃炉の方向を初めて示した理由については「福島で根強い風評被害や帰還が進まない状況が続くなかで、このままあいまいな状況は足かせになる」としています。
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2018-05-18 04:10:03
原子力規制委員会 東電“巨額資金支援表明”で社長呼び出しへ東京電力が茨城県の東海第二原発の再稼働に向け、巨額の資金支援を表明したことについて原子力規制委員会は東電の経営トップから直接、事情を聴く方針を固めました。
原子力規制委・更田豊志委員長:「(日本原電支援の)前提条件があるのであれば、その条件というものを明確に直接、聞きたい。経営トップである小早川社長から直接、伺う意味がある」
審査では、防潮堤の建設費用などの資金調達ができることが合格の条件になっています。しかし、日本原電は自己資金に乏しいため、東電が1000億円を超えるともされる資金支援を表明しました。ただ、一方で東電は「正式に支援を決めたものではない」などとも説明をしていることから、規制委として東電の小早川智明社長を呼び出し、真意をただす方針です。
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2018-05-20 00:40:11
エネルギー戦略主力は再生可能エネルギー、原発新・増設は言及せず 安倍政権は議論を避けている?「第5次エネルギー基本計画」の素案が5月16日、経済産業省の審議会に示され、了承された。素案では、世界的に導入が増え、コストが下がった再生エネの「主力電源化」を目指すと初めて明記。一方で、経産省が2015年の「長期エネルギー需給見通し」で決めた30年の電源構成(原発20~22%、再生エネ22~24%など)は見直さなかった。審議会では素案について一部委員から反対意見が出たものの、大筋了承された。原発事故後、再生エネの買い取りを大手電力に義務づける固定価格買い取り制度が始まり、再生エネ比率はすでに15%程度。12年後に22%以上というハードルは低すぎる、との見方がある。
外務省は素案をめぐる非公式の省庁間折衝で、30年時点の再生エネ比率を大幅に拡充するよう経産省に要求した。国際エネルギー機関(IEA)のリポートを元に、日本の再生エネ比率は22年に20~24%に高まる可能性が大きいとする。30年までには40%程度に上積みが可能との見解も示した。政権内で脱原発・再生エネ推進派として知られる河野太郎外相の意向が働いているとみられる。外務省がこう主張する背景には、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」をめぐる交渉で、米トランプ政権とともに日本政府が批判にさらされていることへの危機感がある。今回の素案は石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、高効率化を条件に輸出も推進する文言が入った。環境省も再生エネの推進に積極的だ。30年の再生エネ比率が最大で35%に達するとの試算を公表したこともある。日本生活協同組合連合会は15日、再生エネ比率を「最低でも30%、さらに先進国水準の50%以上を目指すべきだ」などとする要望書を世耕弘成経産相あてに提出。二村睦子・組織推進本部長は「現状維持では主力電源化とはとても言えない」と批判する。再生エネの固定価格買い取り制度による電力料金への上乗せ分は年約2兆円にのぼることを挙げ、「さらに負担を増やすわけにいかない」(エネ庁幹部)と説明する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13497315.html?rm=150別に脱炭素じゃなくても炭素は再資源化すればいい。藻で。 マスコミは具体的に何発電をいくらお金かけてどれくらいの電力が出せて、維持管理する専門知識持った人員をどこから連れてくるっていうの?
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2018-01-11 21:58:31
立憲民主党 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会立憲民主党エネルギー調査会(第2回)2018年1月10日@衆議院第1議員会館・多目的ホール
【発言者】
●「立憲民主党」より
福山哲郎( 幹事長・参議院議員)
菅直人( 最高顧問・元内閣総理大臣・衆議院議員)
逢坂誠二(エネルギー調査会会長・衆議院議員)
司会:山崎誠(エネルギー調査会事務局長・衆議院議員)
●「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」より
吉原毅(原自連 会長・城南信用金庫相談役)
河合弘之(原自連 幹事長/事務局長・脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
海渡雄一(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
飯田哲也(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)
下村満子(元朝日ジャーナル編集長)ほか
関連:小泉純一郎元総理会見sm32564871そこを考えずに原発ゼロを考えるのはイデオロギーを含んでくるように思います 原発がダメなのは電力会社が信用ならないから!安全性の担保については議論の余地はあると思う イデオロギーでないとしても隣に座られてる方々は利用してると思いますがw 環境エネルギー...
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2018-03-15 13:00:00
大飯原発3号機が再稼働 新規制基準で4原発6基目関西電力の大飯原発3号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)が3月14日午後5時、再稼働した。定期検査で2013年9月から止まっており、4年半ぶりに動かした。これで運転中の原発は、関電高浜3、4号機(同高浜町)と九州電力川内2号機(鹿児島県薩摩川内市)と合わせて4基となった。東日本大震災からの7年で節電が進み電気は足りているが、事故時の備えに不安を残したまま再稼働が進む。
関電は大飯3号機の核燃料の核分裂反応を抑えている「制御棒」を引き抜く操作をし、原子炉を起動した。16日にも送電を始め、4月上旬にも営業運転に入る。岩根茂樹社長は「原子炉起動は、再稼働の工程で重要なステップの一つ。安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を進める」との談話を出した。
関電は、大飯4号機も5月中旬に再稼働する。大飯の2基が動けば火力発電の燃料代が減った分で電気料金を値下げする方針だ。
国が東京電力福島第一原発の事故後につくった新規制基準に合格して再稼働した原発は、運転中の4基と、定期検査中の川内1号機と四国電力伊方3号機(愛媛県伊方町)の計6基。3月下旬には九電玄海3号機(佐賀県玄海町)、5月には大飯4号機と玄海4号機も再稼働する見通しだ。
再稼働は加圧水型炉(PWR)が多い西日本で進んできた。原子力規制委員会は昨年12月、福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)である東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)も新規制基準に適合すると認めた。他の同型の原発でも再稼働への手続きが進む。
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6GMJL3FPLFA00L.htmlうわー…
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2018-01-06 16:16:15
柏崎刈羽原発の再稼働 新潟県知事に経産省が説明へ世耕弘成経済産業大臣は、近く、経産省の幹部が新潟県の米山隆一知事を訪れ、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を進めるという政府方針を伝える考えを示しました。
世耕経済産業大臣:「新規制基準の適合が認められたら判断を尊重して、地元理解を得て再稼働を進めていくのが政府の一貫した方針。近日中に、知事をはじめ、立地自治体の首長の皆さんにこの方針を伝えたい」
柏崎刈羽原発6、7号機は12月末、原子力規制委員会から安全対策が新規制基準へ適合していると認められたものの、新潟県の米山知事は再稼働に慎重な姿勢を示しています。こうした状況を受け、来週にも、資源エネルギー庁長官らが米山知事を訪問して再稼働に向けた政府方針を説明します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000118093.html←地方自治は憲法の基本にある、中央政府が全てじゃないよ 国の政策に知事などに口出しさせるなよ!バカが
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2018-09-16 15:22:06
島興二氏 愛知支部代表 原発稼働推進緊急新橋街宣 在日特権を許さない市民の会 H30/09/1515時~16時半新橋SL広場前
うぽつ
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2018-05-18 22:37:27
再生可能エネルギー拡大目指すも 原発の割合は「20%から22%」と以前と変わらず経済産業省が示したエネルギー基本計画の素案は、再生可能エネルギーを拡大するとしながら、数値目標は変更しませんでした。しかし、他の省庁はより意欲的な姿勢を示しています。
新たなエネルギー基本計画の素案には、利用が拡大している再生エネルギーについて「主力化を目指す」と明記されました。しかし、2030年の電源構成は再生エネルギーが22%から24%、原発が20%から22%と3年前と同じです。環境省は今後、再生エネルギーの拡大について経産省に意見を出す考えを示しました。
中川環境大臣:「今後、各省協議等の場を通じて、経済産業省にもきちんとお伝えしていきたい」
河野外務大臣:「政府部内で調整中ですので、まだお答えできることはありません」
経産省は夏ごろに新たな計画を閣議決定したい考えです。
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2018-03-10 19:10:06
東日本大震災から7年 震災当時の姿を記録し公開東日本大震災から2018年3月11日で7年です。福島県富岡町では、今も震災当時のままで残された中学校があります。町では当時の姿を記録して残す取り組みが進んでいます。
2011年3月11日、卒業式の後片付けも終わらぬまま避難所となった富岡第二中学校の体育館。その翌日、原発事故によって富岡町は全町避難となりました。
当時中学2年生だった遠藤さん:「(震災があった日)卒業式が行われて、新しく自分たちの生活がまた始まるのかなって思っていました」
富岡町では中心部の避難指示が解除され、学校はこの春から別の校舎で再開されます。町では、3年後をめどに震災当時のまま残されている場所を記録した映像などを公開し、震災の教訓を伝えていくことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122554.html- 124
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2018-02-10 15:14:19
福島第一原発廃炉作業のために、福島第二原発は必要か衆議院予算委員会 平成30年2月9日
質問
●原子力損害賠償に関連して、浪江町が未だに東電の和解案に応じていないことについて
●福島県の「放射能汚染」風評被害払拭の取り組み
●福島第二原発の炉心は、福島第一原発廃炉にとって必要あるか
答弁:世耕経産大臣、江崎消費者担当大臣、東京電力代表執行役副社長 文挾誠一- 120
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2018-01-25 21:20:56
【国会中継衆議院代表質問】日本共産党・志位和夫委員長平成30年1月25日
質問:森友・加計問題、内部留保、生活保護支給額削減、高度プロフェッショナル制度・過労死、原発ゼロ・廃炉・原発事故処理費用、沖縄県米軍基地問題、憲法9条改憲、長距離巡航ミサイル・専守防衛
答弁:安倍総理
関連:松本文明内閣府副大臣暴言sm32644317- 120
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2018-05-09 21:28:22
日立の原発輸出 イギリス政府が融資の債務保証を提示日立製作所が英国中部で計画する原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府は、事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。これまで邦銀からの借り入れは日本政府が債務保証する方針だった。日立から支援強化を求められていた英政府が、資金面での関与強化を示した格好だ。これを受け、日立は月内にも投資継続を判断するとみられる。
日立の中西宏明会長と英国のメイ首相は5月3日、ロンドンで会談し、政府支援を巡って協議した。英国側は債務保証を含めた支援の意向を伝えて事業遂行を求めた模様だ。 日立は2012年に英原発会社を買収し、20年代半ばの稼働を目指して原発建設計画を進めている。関係者によると、事業費の総額は3兆円程度を見込み、これまでの交渉では約2兆円を両国の金融機関からの融資で、残る約1兆円を日立と両国政府・企業の出資でまかなう案が検討されている。 融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が3行の融資を債務保証する計画だった。しかし4月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。これに先だって、日立は英政府の十分な支援が得られなければ事業から撤退する可能性があるとの考えを伝えており、英国側は支援策の一環で提示したとみられる。 債務保証によって、事故などで融資が焦げ付いた場合は、最終的に英国民が負担を強いられる可能性がある。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減るわけではないが、プロジェクトが失敗した場合のリスクを英政府が負うことで、今後の英政府の継続的な支援が期待できる意味がある。
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c- 119
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2018-06-23 15:57:05
日立の英原発計画に支援か否かは「中立」 国際協力銀行・前田総裁国際協力銀行(JBIC)の前田匡史新総裁は、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画への投融資について、支援するかどうかは「中立」との見方を示しました。
国際協力銀行・前田匡史総裁:「国際協力銀行としていくら融資してくれとか、出資してくれとは一切どこからも受けておりません。もう少し話が進んで、私どもが銀行として審査ができる体制になってから考えたい。そういう意味では今はニュートラルというか、どちらでもない」
前田総裁は、投融資の大きなリスクは建設が遅延してコストが余分にかかるケースだとして、この部分については日立側のマネジメント力を見て判断すると語りました。
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2018-04-25 23:36:05
伊藤忠がトルコの原発計画撤退へ 原発事故や安全対策費などのリスク要因は否定日本が官民で進めているトルコの原発建設計画から伊藤忠商事が撤退することが分かりました。
トルコでの原発の建設計画は、2013年に日本とトルコ政府が合意し、三菱重工や伊藤忠、フランスの電力会社などの企業連合が事業化へ向けた調査を進めていました。しかし、東京電力福島第一原発の事故の後、安全対策費が上昇し、総事業費は当初、想定していた金額より大幅に増えるとみられています。伊藤忠は撤退の理由として、「渉外など商社ができる主な役割が終わったため」などとし、原発を取り巻くリスクが直接的な要因ではないとしていますが、伊藤忠の撤退により、今後の事業化に遅れが出る可能性があります。伊藤忠中国ビジネス売国で検索 嘘つきは安倍の始まり
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2018-01-30 07:57:14
逢坂誠二「訪中、公選法違反、地方交付税、北朝鮮、原発再稼働」衆議院予算委員会 平成30年1月29日
質問:河野外務大臣訪中、日中韓首脳会談、お線香・公職選挙法の寄付行為、地方交付税削減、女性政策(性犯罪被害対策)・弱者を救う政治、明治維新との違い、北朝鮮不審船、原発再稼働・避難計画、草津白根山噴火・火山予知、地震予知・津波、日米原子力協定
答弁:安倍総理、河野外務大臣、小野寺防衛大臣、茂木経済再生担当相、野田総務大臣、石井国交大臣、原子力規制委員会・山中伸介委員長平和目的のプルトニウムwwww ここで具体例だせないと弱いよなぁ ばかばかしいけどまもるものはまもらんとなぁ 訪日をいただくとか 昨日はここが一番面白かった
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2018-01-10 21:04:22
全国の使用済み核燃料「むつ市に集める考えない」関西電力が自社原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市にある一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は1月7日、緊急の記者会見を開き、「到底受け入れられない」との認識を示した。
宮下市長は地元自治体として「何も聞いていない」としたうえで、「関電が入る仕組みは全く想定していない。地域の気持ちを無視したやり方」と語った。報道を受け、市が県に確認したところ、「そういう事実はない」との回答だったという。
https://www.asahi.com/articles/ASL176SJCL17UBNB009.html- 118
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2018-06-02 21:55:39
日仏の「もんじゅ」後継機計画 フランスが縮小表明廃炉が決まったもんじゅの後継機として日仏両政府が研究を進める次世代の原子炉について、フランス側が計画の縮小を明らかにしました。
日本政府は原発から出た使用済み核燃料を再び発電に使う「核燃料サイクル」の実現を目指し、高速増殖炉「もんじゅ」に1兆円以上をつぎ込みましたが、ほとんど動かないまま廃炉が決まりました。もんじゅの代わりにフランスと共同で研究を進める高速実証炉「ASTRID」を活用する方針ですが、1日に経産省の会議に出席したフランス政府の担当者は「必要性は緊急ではない」として計画を縮小すると説明しました。日本政府は十分な研究成果が得られない可能性もあり、共同研究の在り方について今年中に判断する予定です。
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2018-06-08 20:05:44
福島県・内堀雅雄知事「福島第二原発の廃炉を」 世耕経済産業大臣に要請東日本大震災以来、運転を停止している東京電力福島第二原発について、福島県の内堀知事は世耕経済産業大臣に対して廃炉を改めて求めました。
福島県・内堀雅雄知事:「東京電力・福島第二原発について、国の責任において、廃炉を決定することを要請を致します」
福島県の内堀知事は世耕大臣を訪問し、福島の復興に向けた要望を手渡しました。福島第二原発について東京電力は、福島第一原発の廃炉作業のための資材置き場として活用することなどを理由に廃炉の判断をしていません。世耕大臣は「東京電力が判断を行うべきもので、東京電力の判断を待ちたい」と述べるにとどめました。内堀知事はこのほか、原子力災害の記録と教訓を国や世代を超えて伝えていく情報発信拠点の整備・運営に予算を確保することなどを求めました。
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2018-06-14 13:21:24
福島第二原発を廃炉の方向で検討 東京電力の小早川智明社長東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川智明社長は、6月14日、福島県の内堀知事に廃炉の方向で検討することを明らかにしました。震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。震災以降、4基すべての運転が停止されたままとなっています。
これについて、小早川社長は14日、福島県庁を訪れ、内堀知事に「福島の風評や住民の帰還が進まない状況を踏まえると、このままあいまいな状態を続けることが復興の足かせになるのではないかと思った。当社としては、第二原発のすべての号機を廃炉の方向で具体的な検討に入って参りたい」と述べ、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。福島第二をめぐっては、福島県議会が廃炉を求める請願を採択していたのをはじめ、立地自治体の富岡町と楢葉町の議会が廃炉を求める意見書を採択し、内堀知事も再三、早期に廃炉にするよう政府と東京電力に求めていました。しかし、東京電力はこれまで、国のエネルギー政策など、事業環境を取り巻く状況を総合的に判断するなどとして、廃炉について明言を避けてきました。これにより震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。 福島県の内堀知事は記者会見を行い、 「私が重く受け止めているのは、『これ以上あいまいにしておくべきではない』という言葉だ。この言葉のもとで、しっかりと第二原発の廃炉に取り組んでいただけるものと確信している」 と述べました。
NHK2018年6月14日 10時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011477391000.html
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2018-06-07 22:22:09
東京電力による東海第二原発の支援 原子力規制委員会が経済産業省から“聴取”も茨城県の東海第二原発の再稼働に向けて東京電力が日本原電への資金支援を表明したことに対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、場合によっては経済産業省から事情を聴く考えを示しました。
原子力規制委員会・更田豊志委員長:「(東京電力に対する)議決権の過半数を持っているのは国なんですね。(経産省)資源エネルギー庁の意向を確認することもあるかもしれない」
東海第二原発の審査では、防潮堤の建設費などを調達できることが合格の条件です。しかし、日本原電は自己資金が足りず、東電が1000億円を超えるともされる資金支援を表明しました。ただ、東電は株式の半分以上を国が保有しています。そのため、場合によっては経産省からも東電が資金支援する妥当性などについて事情を聴く構えです。
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2018-05-22 03:10:04
東海第二原発での重大事故発生時の避難者受け入れ 茨城・水戸市が協定締結茨城県にある日本原電の東海第二原発で重大な事故が起きた場合に備え、水戸市は栃木県内の6つの自治体と避難者受け入れの協定を結びました。 水戸市が協定を結んだのは、宇都宮市や栃木県足利市など栃木県の6つの自治体です。東海第二原発で重大な事故が起きた場合、27万人の水戸市民のうち約4万人が6の自治体に避難することが決まりました。締結にあたり、高橋靖水戸市長は「受け入れて頂き、本当に感謝したい」と話しました。一方で、地震や津波と原発事故が同時に起きた場合の避難対応については「国や県などと連携し、実効性を高めたい」と述べるにとどめました。水戸市が県外の自治体と協定を締結したのは、前橋市などの群馬県の自治体に続いて2例目です。
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2018-09-16 14:10:02
八木康洋会長 原発稼働推進緊急新橋街宣 在日特権を許さない市民の会 H30/09/1515時~16時半新橋SL広場前
うぽつ
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2018-08-02 19:00:00
原発を止めておいて 「子供にクーラーを」は無い【ニート言論】エネルギーはタダではない。
どの民族もエネルギーを得るために血を流している。
ニートがその覚悟を現代日本に問いかける!!
リスト mylist/22776414
コミュ co413035それは民進共産とかの左巻きとか自称文化人に言わないと駄目でしょ? 8年もニートニート叫んでたら疲れただろ?
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2018-02-01 08:30:03
日立製作所「計画通り」イギリスへの原発輸出日立製作所は第三四半期決算の会見で、イギリスへの原発輸出について2017年12月13日に包括的な設計審査が完了し、今年中には原子力サイトライセンスが取れる見通しを明らかにしました。今後はイギリス側との買取価格交渉や日本の政府系金融機関などの出資者集めを進めながら、事業として成り立つかどうかを着工前に判断するということです。イギリスへの原発輸出は総額3兆円に上るプロジェクトで、日本側の融資には政府が全額補償する方向で調整を進めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119939.html計画通り
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2018-01-11 20:18:01
東海村長「周辺自治体にも原発再稼働“事前了解権”」日本原電の東海第二原発の再稼働に関して茨城県東海村の山田修村長は、水戸市など周辺の5つの市も事前了解の権限を得るという協定を近く締結する見込みを示しました。
原電はこれまで県と東海村に対して再稼働の事前了解を得ていましたが、水戸市など周辺の6つの市や村で作る団体が事前了解の範囲を広げるように求めていました。そこで原電側は、東海村以外の5つの市にも「実質的な事前了解」を認める新しい協定案を提案しました。これについて山田村長は1月10日、周辺の5つの市についても近く協定が締結されるとの見通しを明らかにしました。1つの市村でも反対した場合、再稼働はできないということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000118412.html- 107
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2018-07-04 19:47:02
大飯原発差し止め訴訟 高裁は一審の差し止めを破棄福井県にある関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は一審の差し止め判決を破棄し、運転を認める判決を言い渡しました。
大飯原発3、4号機を巡っては、2014年5月に一審の福井地裁が関西電力の地震対策に構造的欠陥があるとして運転差し止めを命じ、関西電力側が控訴していました。判決が確定するまでは効力が生じないため、大飯原発は今年3月に3号機が、5月には4号機が再稼働しています。
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大飯原発1・2号機の廃炉決定sm32502745- 105
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2018-01-27 12:12:13
【国会中継 参議院 本会議 各党代表質問】 立憲民主党・福山哲郎幹事長平成30年1月26日
質問:安全保障、専守防衛・敵基地攻撃能力・長射程巡航ミサイル・護衛艦「いずも」空母化、非核三原則、沖縄県在日米軍基地問題、森友・加計問題、佐川国税庁長官、原発ゼロ基本法・再生可能エネルギー、働き方改革・過労死、共謀罪廃止法案、LGBT差別解消法、選択的夫婦別姓制度、手話言語法、農業者戸別所得補償法
答弁:安倍総理- 104
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2018-06-15 08:56:04
「福島の現状を」世耕弘成経済産業大臣が福島第二廃炉検討を評価東京電力の小早川社長が福島第二原発を廃炉にする方向で検討に入ると示したのを受け、世耕経済産業大臣が「高く評価する」とコメントしました。
世耕経産大臣:「今回、経営トップの責任において、地元の声や福島の現状を自ら受け止めて判断して方向性を示したことは高く評価したい」
福島県の内堀知事と面会した東京電力の小早川社長は「曖昧な状況では復興の足かせになる」として、福島第二原発を廃炉にする方向で検討すると初めて明らかにしました。世耕大臣は、東京電力の判断を「高く評価する」としたうえで、福島の復興に貢献することを期待したいと述べました。また、今後の原子力政策への影響については「大きな変更にはつながらない」としています。
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津波対策先送りは「合理性ある」 東電裁判で弁護側証人が証言sm33362779- 102
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2018-01-27 11:26:09
【参議院本会議代表質問】社民党・自由党統一会派希望の会福島みずほ2018年1月26日
質問:森友・加計問題、消費税減税・法人税増税、防衛予算、社会保障費、生活保護支給額削減、ODA(政府開発援助)、貧困・労働規制緩和、沖縄県在日米軍基地問題・米軍ヘリ・アメリカ海兵隊・辺野古新基地建設問題、憲法改正・憲法9条・集団的自衛権、性暴力被害者支援法、選択的夫婦別姓制度、LGBT差別解消法、脱原発、核兵器禁止条約- 102
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2018-02-23 17:42:05
立憲民主党 「原発ゼロ基本法案」を3月上旬頃提出へ立憲民主党・逢坂誠二エネルギー調査会長:「原発を速やかに停止して、法律的にきちっと廃炉にまで持っていくことが一つの大きな柱だ」
この法案では原発の運転期間の延長や再稼働を認めず、新設や建て替えも禁止することで、施行から5年以内にすべての廃炉を決定するとしました。さらに、2030年までに電気の需要量を2010年より3割以上減らし、再生エネルギーの割合を40%以上にすることなども盛り込んでいます。3月11日には東日本大震災から7年を迎えることから、立憲民主党としては他の野党にも賛同を呼び掛け、3月上旬に法案を国会に提出する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121478.html原発ゼロは絶対に無理 日本のために日本の約半分以上の原発を再稼働してほしい。日本の原発はすごく安全だ。原発ゼロ基本法案なんか絶対に止めてほしい。 大人になれ、国会で無駄に騒いで税金ドロボーすな ええやん、なんぼなん 電気代高騰 工場閉鎖 対案出せ言う...
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