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2018-08-20 07:00:03
徳川家茂・慶喜の印 実物見つかる 外交文書に使用2018年8月20日 5時11分
今から150年余り前、幕末の将軍、徳川家茂と慶喜が西洋諸国との間に取り交わした外交文書に使用した印の実物が確認されました。調査にあたった専門家は「江戸時代に国を代表して押された印が残されていたのは非常に驚きで、大変貴重な発見だ」と話しています。
見つかったのは、「文武両道の政治を行う」という意味の「経文緯武」と彫られた縦・横9.2センチ、重さ2.7キロの銀印で、徳川家に伝わる資料などを管理する徳川記念財団が蔵を整理した際に、漆塗りの箱の中に残されていました。
東京大学史料編纂所の保谷徹所長などが調べたところ、幕末に西洋諸国との外交が始まったあと、14代将軍の徳川家茂と15代将軍の慶喜が国の代表として外交文書などに使用していた印の実物と確認されました。
この印は安政5年、西暦1858年に結ばれた日米修好通商条約の批准書などに将軍の署名とともに押されたことが、残された書面から確認できますが、実物がどこにあるのかわかっていませんでした。
保谷所長は「今回見つかった印は、将軍が当時の日本の主権者であることを明らかにするために使われた。江戸時代に国を代表して押された印が残されていたのは非常に驚きで、大変貴重な発見だ」と話しています。
この印は、来月15日から新潟県立歴史博物館で開かれる「徳川の栄華」展で、来月30日までの期間限定で公開される予定です。素晴らしいな・・・ 13代以前は無いのか? ゆうて200年ぐらいやけどな 重い 徳川の埋蔵金かな? 他にもなんか埋もれてそう
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2018-12-19 13:13:02
INF交渉 中曽根氏の提案 米大統領の戦略に影響か 外交文書2018年12月19日 10時31分
東西冷戦時代のアメリカとソビエトのINF=中距離核ミサイル全廃条約の交渉をめぐって、当時の中曽根総理大臣がレーガン大統領の戦略に影響を与えたことをうかがわせる提案をしていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。
外務省は、東西冷戦時代に、当時の中曽根総理大臣がアメリカのレーガン大統領と交わした書簡を含む、9000ページ余りの外交文書を公開しました。
このうち、INF=中距離核ミサイル全廃条約が調印される前年、1986年に中曽根氏がレーガン大統領にあてた書簡では「日米関係は核の傘による心理的安心感の上に成り立っており、アジアにおける核戦力のバランスの問題が、公にほとんど議論されていないことが漠然とした信頼感を与えている」と指摘しています。
一方で、ソビエトとの交渉について、レーガン大統領からヨーロッパとアジアの2つに分けて進める方針を伝えられていた中曽根氏は、方針どおり行われれば、アジアの核戦力バランスの議論につながるとみて、「核抑止力の信頼性を日本国民に納得させなければならない極めて困難な政治的課題に直面せざるをえない」と懸念を伝えます。
そのうえで、ミサイルの配備場所をソビエト中央部の3か所に限定する考え方を示し、「2つの区分けをもって呼ばない方式である」と提案し、方針の転換を求めています。
のちに、レーガン大統領は中曽根氏への書簡で「考えをまとめるうえで有益な材料になった」と謝意を伝えていて、レーガン大統領の交渉戦略に影響を与えていたことがうかがえます。
中曽根氏は、6年前にNHKのインタビューで、「ソビエトという国は何をするかわからないので、アメリカに助言をして、尻をひっぱたいてやった」と当時を振り返っています。
日本外交史が専門の北海道大学公共政策大学院の瀬川高央研究員は、「第三国の立場で超大国どうしの交渉に切り込んで、戦略的な交渉スタイルを示したもので、歴史的に見ても重要な価値のあるやり取りではないか」と分析しています。- 89
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2018-12-19 13:57:01
約60年前の外交文書 「二島先行返還論」が一部にみられる 明記2018年12月19日 10時09分
日ソ共同宣言から4年後の1960年に外務省が作成した資料に、北方領土交渉をめぐって歯舞群島と色丹島の返還を先行して行う、いわゆる「二島先行返還論」が一部にみられると明記されていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。
1960年1月に作成された当時の岸総理大臣のアメリカ訪問に向けた準備資料には、領土問題について「行き詰まり状態になっている」と記されています。
その一方で「最近わが国に、歯舞、色丹プラスアルファをもって本問題を解決し、平和条約を締結すべきであるとの議論が一部に見られる」といわゆる「二島先行返還論」が一部にみられると明記されています。
具体的な例として「日本国民が是認しうる最小限度の条件で速やかに平和条約を締結するよう努力すべし」という水産関連団体の要望が紹介されています。
そして、この要望について、真意は国後島と択捉島に対する日本の主権を認めさせたうえで歯舞群島と色丹島の返還によって平和条約を締結しようということだと分析しています。
また資料には、「ソビエト側において、従来の基本的態度を変化した兆候はなく、目下のところ解決に見通しが立たない」とも記されています。
資料が作成された4年前、1956年には、日ソ両国が、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことなどを明記した「日ソ共同宣言」に署名しています。
外交史が専門の筑波大学の波多野澄雄名誉教授は「『二島返還で解決すべきだ』という国内の意見をアメリカに伝えようとした資料は初めてではないか。潜在主権が沖縄だけではなく北方領土にもあるということをアメリカに確認したかったのではないか」と分析しています。- 79
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2018-12-19 23:41:02
沖縄返還交渉 「自由出撃密約」に外務省が反対の考え 外交文書2018年12月19日 10時20分
沖縄の返還交渉の際、「事前協議」なしに沖縄のアメリカ軍基地からのベトナムなどへの自由な出撃を認める密約を結ぶことに前向きだった当時の駐米大使が、大使館では冷ややかに見られていたことをうかがわせる外交文書が公開されました。
沖縄の返還交渉をめぐって、当時の佐藤総理大臣は、「核抜き本土並み」の返還を求めた一方、アメリカは、ベトナム戦争の最中で、核兵器の持ち込みや、「事前協議」なしに沖縄のアメリカ軍基地からのベトナムなどへの自由な出撃を認める密約を交わすよう求めていたことがわかっています。
19日公開された文書では、密約を結ばないことが決まるまでの外務省とアメリカ大使館のやり取りが明らかになりました。
沖縄返還の3年前、1969年6月27日にワシントンの大使館員が、外務省の課長にあてた文書には、当時の下田駐米大使が密約について、「アメリカで目下高く評価され、これで行かざるをえない」などと発言していたことが記されています。
その一方で「大使に再び昔の病気が出て、誠に意気軒こう。帰国の際、総理、大臣を口説くと張り切っておられ、一同あぜんとした」などと下田大使が冷ややかにみられていたことをうかがわせる記述もみられます。
そして翌7月には、当時の東郷アメリカ局長が、下田大使に、「ご提示の独自案につきましてはわが方として難点がございます」と記した手紙を送り、反対の考えを伝えています。
沖縄の返還交渉に詳しい、龍谷大学の中島琢磨准教授は「沖縄返還という大交渉の中で、ときの総理大臣と外務省とが政策を一致させていたという重要な部分を示す文書だ。下田氏の案のようにベトナム出撃を容認してしまえば、日本が失うものも大きかったと考えられるが、苦しい交渉の中で下田大使の案に乗らずに外務省がまとまったことは評価できる」と話しています。- 69
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