タグ木村草太を含む動画:4件 1ページ目を表示
2024年5月15日 06時22分に生成された05時00分のデータです
2017-12-20 09:09:17
国会論戦珍プレー好プレー2017年冬の陣11月28日衆予算
「森友学園1件だけ」、安倍首相「私自身が適切と言ったことはない」
12月7日参連合審査
「費用の根拠は?」
11月27日衆予算
安倍首相「憲法学者が違憲と」
12月1日衆安保
河野外務相「トランプ大統領全て支持する」
11月29日参予算
山本一太「いいじゃないか」
11月27日衆予算
菅原一秀「天気予報の時間」、「戦争の顔」
11月28日衆予算
下地幹郎「選挙強い」
12月1日衆財金
海江田万里「記念紙幣を」
11月15日衆文科
足立康史「犯罪者」
11月30日憲法
「マスコミ信頼性落として憲法改正」
11月30日衆予算
薬師寺、手話質疑
11月28日衆予算
「同性愛否定」
12月5日衆法務
伊藤詩織レイプ事件
12月5日参文科
「教員ブラック労働規制」- 980
- 00.0
- 00.0
- 20.2
2017-12-18 17:00:10
【参考人】憲法学者 木村草太 内閣の衆議院解散権【憲法審査会】第193回国会 平成29年3月23日(木)(憲法審査会第2回)
主な陳述内容
日本国憲法では7条解散が定説
2005年郵政解散をきっかけに再び学説が活発化
他に外国のドイツや英国の解散権制限の動き
解散権はもともと君主制の議会解散権の名残
現在は内閣と議会の対立(69条解散)、国民投票の代替の2つの機能が考えられる
憲法には解散権制限の根拠はない
他に慣行・習律、判例による制限があるが、日本の場合はない
解散権を留保するための法律制定、憲法改正して議会からの不信任に限定する2つが考えられる
解散権制限した場合は、現行の代わりに国民投票法制定もあり得る
国民投票法の場合は立法権と調整必要
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/193-03-23.htm
国会議員の意見:sm32440566もう面白い 正論に聞こえる キム キム・チョ太 そもそも党利党略で不信任案出してる側が言えた義理なのか? 解散権の変更とかよりもっと議論するとこがあるだろ
- 358
- 61.7
- 00.0
- 10.3
2017-12-25 16:13:16
【憲法審査会】沖縄県の自治権について(一国二制度、米軍基地問題)参考人意見(敬称略)
木村草太
特定自治体のみ自治権制限するなら、憲法九十五条に基づき自治体の住民投票による承認が必要
小林武
米軍基地建設は憲法不在中、行われた
民意は辺野古新基地建設否定的
行政不服審査法による訴えは、SLAPP訴訟(恫喝訴訟)であり、法制度を歪ませている
日米安全保障条約以前に、条例で住民の権利保護を図るべき
大津浩
沖縄には憲法第95条に基づき、立法権の移譲を
92条は立法権分有(条例と法律の並立関係)を含んでいる
斎藤誠
裁判による解決も考えられるが、協議・対話の場を充実させることが肝要
佐々木信夫
沖縄県を独立した州として認める、沖縄担当大臣は沖縄県知事が兼務する
関連:沖縄県への行政不服審査は権力の濫用so27491759- 220
- 00.0
- 10.5
- 00.0
2017-12-18 07:24:16
木村草太「沖縄で憲法を考える」トピック:押し付け憲法論、憲法改正、解散権、緊急事態条項、森友学園(公文書管理)、立憲主義、道徳教育、辺野古新基地建設訴訟について
https://www.youtube.com/watch?v=-3rJsoyXB5Q&t=3844s
関連番組:沖縄県に対する行政不服審査は権力の濫用だso27491759、公文書管理が大事な理由sm32361728キム・チョ太さん
- 204
- 10.5
- 00.0
- 00.0