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2018-03-03 23:11:14
【リニア中央新幹線談合事件】逆らう者を力で押さえ込む特捜検察の暴走ぶりは異常解説:郷原信郎(検察官、弁護士)
合弁会社作って入札すりゃええんちゃうの? 特捜部はアメリカの工作員って昔から言われてない? 独禁法も特捜もアメリカの落とし子なんだよな ワイトもそう思います スパコンの件も似てることあるよね ラサール石井 この人、今回はマトモだが、森掛の批判は完全的...
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2018-04-13 12:00:00
笹子トンネル事故 不起訴の説明受け遺族「裁判で」2012年の中央道笹子トンネル事故で、甲府地検は管理会社の社長らを不起訴にした理由を遺族らに説明しました。遺族らはその後、会見して検察審査会に申し立てることを明らかにしました。
2012年12月、山梨県の笹子トンネルで、天井板が崩落してワゴン車などに乗っていた男女9人が死亡しました。甲府地検は、業務上過失致死傷の疑いで書類送検された中日本高速道路の当時の社長ら8人について先月、嫌疑不十分で不起訴処分としました。甲府地検は、12日に「過失を立証できなかった」などと不起訴処分とした理由を遺族らに説明しました。
娘の玲さん(当時28)の遺族・松本邦夫さん:「事故の真相ですよね。なぜ私たちの子どもたちが亡くならなければならなかったのか。私たちは最初からそれを求めているわけです」
遺族らは説明を受けた後、会見して「裁判で事故の真相を明らかにしたい」と話し、検察審査会に申し立てることを明らかにしました。過失が無くても事故は起こるし、責任追及型ではなく再発防止を主眼とすべき 刑事裁判では事故の真相を究明できるとは限らない 刑事裁判では事故の真相究明
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2018-08-09 16:44:02
山本 真千子Youtube
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アーカイブ・Archive
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FC2・FC2LIVE
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裏2ちゃんねる・Ura2ch
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在日・Zainichi
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朝鮮総連・GeneralAssociationofKoreanResidents
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2018-05-18 22:28:05
佐川氏を不起訴へ 大阪地検「改ざん後も趣旨変わらない」学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書を巡っては、財務省理財局が近畿財務局に改ざんを指示したことが判明し、佐川宣寿前国税庁長官や近畿財務局の職員らが虚偽公文書作成や公文書変造などの容疑で大学教授らから刑事告発されています。大阪地検特捜部は、佐川前国税庁長官らから任意で聴取するなど捜査を進めましたが、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっておらず、虚偽の内容とも認められないことなどから、刑事罰に問えないと判断して起訴を見送る方針を固めました。
「起訴猶予」じゃなく「不起訴」だからな 文章見比べたらそうなるわな、で…アッキード事件とか言ってた山本太郎議員は謝罪したの? 無駄に騒いだ国民の敵の税金泥棒野党とマスコミ さて野党とマスコミはただの修正を必死に改竄と騒ぎ立てた責任とれよ?
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2018-05-23 23:10:13
森友学園の元理事長・籠池夫妻の保釈決定 検察は異議申し立てへ2017年7月の逮捕以来、10カ月近く勾留されている「森友学園」の籠池被告夫妻について、大阪地裁が保釈を認める決定をしました。
籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)は小学校建設を巡り、国などから補助金約1億7600万円をだまし取ったなどとして起訴されました。保釈保証金は泰典被告は800万円、諄子被告は700万円です。弁護士によりますと、検察が異議を申し立てる予定で、23日中の保釈はないとみられます。
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2018-05-31 20:57:12
文書の根幹変えられたとは言えず 佐川宣寿氏ら不起訴学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は5月31日、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員らを不起訴処分にしたと発表した。
財務省は2018年3月、国有地の取引に関する決裁文書14件が2017年2~4月に、同省理財局の主導で改ざんされていたと発表。元々の文書には学園との価格交渉に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などとともに削除された。佐川氏は「(改ざんは)事前に部下から報告があり、了承した」などと関与を認めているという。 当時の理財局長だった佐川氏が「価格交渉はしていない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立の要件となるが、契約金額や方法などの根幹部分に変更がないため、特捜部は不起訴にしたとみられる。 特捜部は、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視。値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に損害を与える目的はなかったと判断したとみられる。 学園との交渉記録を廃棄したとする証拠隠滅や公用文書毀棄(きき)容疑でも告発があったが、改ざん前の一部の文書が残っていることなどから、特捜部は一括で不起訴とした。
毎日新聞2018年5月31日 15時40分(最終更新 5月31日 15時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00e/040/331000c
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辻元清美先生の方が真っ黒www
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2018-05-02 22:27:07
大阪地検特捜部 森友学園事件で迫田元国税庁長官から任意聴取森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。
2016年6月、大阪・豊中市の国有地が、ごみの撤去費用などとして、鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。
特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。
迫田氏は2017年3月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政治的な配慮などは一切無かった」などと述べていますが、特捜部は国有地売却の詳しい経緯などについて迫田氏から改めて説明を求めたものと見られます。
一方、特捜部は財務省の決裁文書の改ざん問題についても、迫田氏の後任の理財局長だった佐川氏などから事情を聴き、実態解明を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425511000.htmlもっと知られるべき 報道しない自由か 江田憲司議員に情報漏らした方報道しろよ 情報漏洩? 大阪地検捜査情報漏洩事件発生???
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2018-04-23 23:20:42
佐川宣寿前理財局長を任意で聴取 大阪地検特捜部森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。
この問題で財務省は、決裁文書の改ざんは去年2月下旬から4月にかけて佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明していますが、佐川氏は先月27日の証人喚問で改ざんの経緯やみずからの関わりについて「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒否しました。
佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明しているということです。
特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414521000.html特捜で思い出したけど江田憲司議員に情報漏らした奴について続報が無いのはなんで?
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2018-06-02 06:24:04
6月1日から「司法取引」制度始まる 期待の一方、冤罪懸念も6月1日から「司法取引」制度が始まります。これは容疑者や被告が他人の犯罪について証言などをする見返りに、検察側が起訴の見送りや求刑を軽くするなどの「取引」ができる制度です。容疑者や被告の証言をもとに犯罪組織の上層部を摘発するなど捜査の新たな武器として期待される一方で、冤罪が生まれる危険性など懸念の声も上がっています。
司法取引は脱税や贈収賄、そして振り込め詐欺のようなグループによる犯罪が対象になります。司法取引をするためには容疑者や被告以外に、必ず弁護士が同席して証言できる内容や見返りの中身を検察官と話し合い、合意することが必要です。専門家からは、容疑者や被告が自分の罪を軽くするために嘘の供述をして無実の人が巻き込まれてしまう危険性が指摘されています。
法制化の議論に参加した神洋明弁護士:「いい加減な供述には罰則として5年以下の懲役が規定されているが、それだけで虚偽供述の防止ができるのか、危険性の方が大きいと思う」
最高検は、司法取引をする場合は証言の裏付け捜査を徹底するとしています。
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2018-04-19 01:37:03
森友文書改ざんで佐川前長官らを大阪地検に刑事告発森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、大学教授らのグループが佐川宣寿前国税庁長官らを大阪地検に刑事告発しました。
神戸の大学教授らが大阪地検特捜部に提出した告発状によりますと、佐川氏らは決裁文書を変える権限がないのに改ざんしたとする公文書変造容疑などにあたるとしています。また、告発対象には安倍総理夫人の昭恵氏についての記載を総理の辞任問題に発展しかねないと考えて削除したことに関わったとして、官邸の総理側近の職員らも含まれています。
告発状を提出した神戸学院大学・上脇博之教授:「近畿財務局の方々は極めて重要な情報だから記載したはず。(削除・改ざんしたのは)真実・事実をあえて隠蔽しようとしたのではないか」
大阪地検特捜部は告発状を受理するかどうか検討しています。- 135
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2018-04-25 00:44:06
森友文書改ざん問題 地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官を任意聴取財務省が森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、大阪地検特捜部が当時の同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)から任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。特捜部は改ざんの経緯や目的、誰の指示だったかなどについて、佐川氏に説明を求めたとみられる。
改ざんをめぐっては、佐川氏らについて、虚偽有印公文書作成や公文書変造などの容疑で告発状が市民団体などから出ている。特捜部は佐川氏の聴取内容を精査し、立件の可否を慎重に判断するとみられる。
朝日新聞は3月2日、決裁文書が書き換えられた疑いがあると報道。財務省は10日後の12日、国有地の8億円超の値引き問題が発覚した2017年2月から同4月にかけ、学園との取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったなどと説明している。安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言が削除されていた。
改ざんについては、太田充理財局長が国会で「(佐川氏が)知っていたと思っている」との認識を示していた。これまでの特捜部の聴取に、複数の財務省職員が「本省の指示だった」と説明したとされる。佐川氏は2018年3月の証人喚問で、改ざんの経緯や認識について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返し、明らかにしなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L6KL0L4LPTIL022.html- 104
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