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2024年5月16日 06時20分に生成された05時00分のデータです
2018-06-14 02:53:04
70年かけ撤去費用は1兆円 茨城県・東海村にある使用済み核燃料再処理施設廃止へ原子力規制委員会は茨城県にある東海再処理施設について1兆円の国費を投入し、70年かけて施設を撤去する計画を認可しました。
東海再処理施設は原発の使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出す施設など約30の建物があり、再処理で出た非常に高い放射線量の廃棄物などが保管されています。一部の保管用のプールには容器にワイヤが絡み付いた廃棄物が無造作に積まれていて、取り出すには新しい技術開発が必要です。このため、70年で国費1兆円を投入しても作業が完了するかはっきりしていません。規制委は今後も廃止作業が安全に行われているか監視を続ける方針です。
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2018-07-04 16:54:01
経済産業省「原爆6000発分のプルトニウム削減に取り組む」 エネルギー基本計画に初明記世耕経済産業大臣:「プルトニウム保有量の削減に取り組むのは平和的利用を大前提に核不拡散に貢献して、国際的な理解を得ながら核燃料サイクルに着実に進めるために必要な取り組みと認識している」
プルトニウムは、原発から出る使用済み核燃料を再処理することで生じ、核兵器に転用できます。日本は、原発の燃料として再び燃やす方針でしたが、計画がうまく進まず、原子爆弾約6000発に相当する47トンを保有した状態になっています。安全保障上、国際的に削減が求められていて、政府はエネルギー基本計画に「保有量の削減に取り組む」と明記しました。プルトニウムは現在、関西電力の高浜原発と九州電力の玄海原発で燃料に使われていて、電力各社で検討が進められています。
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2018-02-21 21:07:20
“謝礼で動員”批判相次ぐ 「核のごみ」経産省説明再開で謝礼で学生を動員するなど、不適切な運営で中断していた経済産業省などが主催する「核のごみ」の説明会が再開しました。しかし、参加者からは厳しい意見が相次ぎました。
参加者:「若者をお金でつるような人たちが『問題を先送りしない』とか言わないでほしい」「不信感が払拭されるだろうと思って参加したのに、今までと全く変わらない」
核のごみの処分場に理解を求める説明会は、NUMO(原子力発電環境整備機構)と経産省が主催ですが、業務委託した業者が謝礼で学生を参加させたほか、電力会社の社員が「一般参加者」として出席したことが発覚し、NUMO幹部らが処分されました。約2カ月ぶりに都内で再開した説明会は「謝礼提供などによる募集はしない」などのルールが示されましたが、参加者の不信感は拭えませんでした。経産省は各地で説明会を開催し、処分場の候補地選びにつなげたい考えですが、見通しは立っていません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121388.html?r=rss2&n=20180221200415
関連:世耕経済産業大臣記者会見sm32482844大阪民国かな?
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2018-01-10 21:04:22
全国の使用済み核燃料「むつ市に集める考えない」関西電力が自社原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市にある一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は1月7日、緊急の記者会見を開き、「到底受け入れられない」との認識を示した。
宮下市長は地元自治体として「何も聞いていない」としたうえで、「関電が入る仕組みは全く想定していない。地域の気持ちを無視したやり方」と語った。報道を受け、市が県に確認したところ、「そういう事実はない」との回答だったという。
https://www.asahi.com/articles/ASL176SJCL17UBNB009.html- 118
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