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2018-06-30 16:53:02
東海村にある研究用原子炉を再稼働 核燃料が溶ける過程の観測可能茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の「原子炉安全性研究炉」は、原子炉内で燃料を核分裂させて溶ける過程を観測することなどができます。研究炉は1975年に運転を始めましたが、福島第一原発の事故後の新規制基準に対応するため、2014年に停止して改修工事を行っていました。6月28日に再稼働すると、激しい核分裂反応で原子炉内が青白く光る様子が確認できました。原子力機構は、この研究炉で福島第一原発事故で溶け落ちた燃料がどうなっているのかの研究や原子力技術者の育成に役立てたいとしています。新規制基準のもとで再稼働した研究用の原子炉は近畿大学や京都大学に続き、4基目となります。
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2018-06-14 02:53:04
70年かけ撤去費用は1兆円 茨城県・東海村にある使用済み核燃料再処理施設廃止へ原子力規制委員会は茨城県にある東海再処理施設について1兆円の国費を投入し、70年かけて施設を撤去する計画を認可しました。
東海再処理施設は原発の使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出す施設など約30の建物があり、再処理で出た非常に高い放射線量の廃棄物などが保管されています。一部の保管用のプールには容器にワイヤが絡み付いた廃棄物が無造作に積まれていて、取り出すには新しい技術開発が必要です。このため、70年で国費1兆円を投入しても作業が完了するかはっきりしていません。規制委は今後も廃止作業が安全に行われているか監視を続ける方針です。
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2018-07-04 17:28:06
首都圏唯一の原発・東海第二 新規制基準に“合格”茨城県にある首都圏で唯一の原発、東海第二原発が新規制基準の審査に合格しました。原子力規制委員会は7月4日午前、合格証にあたる審査書案を取りまとめました。ただ、この原発の半径30キロ圏内には約100万人が住んでいます。避難計画の策定のめどが立っていないうえ、再稼働には、6つの市と村の同意が必要であるなど多くのハードルがあります。
東海第二原発は新規制基準に事実上合格しましたが、11月までに、さらに2つの審査に合格しなければ廃炉となります。規制委は、期限に間に合わせるよう審査のペースを上げていて、残りのすべての審査に合格するのは時間の問題とみられています。一方、事故が起きた際に半径30キロ圏内に住む100万人を避難させる計画の策定は困難を極めています。また、再稼働に必要な6つの市と村の同意を得るのは極めて難しい情勢です。東海第二原発を巡っては、国の支援を受けて経営再建中の東京電力が資金支援を表明していて、他社の原発に税金を流用するなと東京電力に批判が集まっています。
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2018-01-11 20:18:01
東海村長「周辺自治体にも原発再稼働“事前了解権”」日本原電の東海第二原発の再稼働に関して茨城県東海村の山田修村長は、水戸市など周辺の5つの市も事前了解の権限を得るという協定を近く締結する見込みを示しました。
原電はこれまで県と東海村に対して再稼働の事前了解を得ていましたが、水戸市など周辺の6つの市や村で作る団体が事前了解の範囲を広げるように求めていました。そこで原電側は、東海村以外の5つの市にも「実質的な事前了解」を認める新しい協定案を提案しました。これについて山田村長は1月10日、周辺の5つの市についても近く協定が締結されるとの見通しを明らかにしました。1つの市村でも反対した場合、再稼働はできないということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000118412.html- 107
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2018-02-04 07:08:03
東海第二原発の運転延長申請 原電が地元住民説明会日本原子力発電は2月3日、11月に営業運転開始から40年となる東海第2原発(茨城県東海村)について、運転期間延長を原子力規制委員会に申請後、初めての住民説明会を東海村で開いた。原電の担当者は「(再稼働の是非を)判断する段階ではない」と述べ、延長申請は再稼働につながらないとの見方を強調した。
周辺6市村と2017年度中にも締結する見通しの事前同意権を担保した安全協定への質問には「成案を得るべく検討中」として明確な説明を避けた。
住民説明会は、同原発周辺の15市町村で同日以降に順次実施予定。東海村では、約130人が参加した。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180203000093
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